Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — FY2014 Earnings Presentation
26 slides from Gunma Bank's earnings presentation, 2015
Slide 1: 平成27年3月期 決算説明資料
R Fi ZY 27 4 E3 HAH ke = H A BE peat FES SET
Slide 2: 目次
【 目 次 】 Ⅰ平成27年3月期決算の概要 （単・連） … 1 Ⅱ平成27年3月期決算の計数 １．損益状況 （単・連） … 11 ２．業務純益 （単） … 12 ３．利鞘 （単） … 13 ４．有価証券関係損益 （単） … 13 ５．有価証券の評価損益 （単・連） … 14 ６．退職給付関連 （単） … 15 ７．ＲＯＥ （単） … 15 ８．主要勘定の期末・平均残高 （単） … 15 ９．自己資本比率（国際統一基準） （単・連） … 16 Ⅲ貸出金等の状況 １．自己査定と償却・引当基準 （単・連） … 17 ２．リスク管理債権の状況 リスク管理債権の状況（部分直接償却前） （単・連） …
Slide 3: 平成27年3月期決算の概要
Ⅰ 平成２７年３月期決算の概要 （ご説明ページ） ＜１．決算の要約＞ …Ｐ．２ ○ コア業務純益は、リテール貸出や預かり金融資産の増強ならびに国際部門利益の増加などにより、 前期比２億円増加し３３９億円。 ○ 経常利益は、与信費用の減少幅が有価証券関係等損益の減少幅を上回ったことなどから、前期比 ２４億円増加し３４２億円。 ○ 当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩（減益要因）の減少などもあり、 前期比３４億円増加し２１６億円（過去最高益）。 (単位：億円) 【単体】 当期 前期比 11月予想比 前期 11月予想 経 常 収 益 1,070 △ 16 20 1,086 1,0
Slide 4: 決算の要約 損益状況
＜１．決算の要約＞ 【単体】 ■コア業務粗利益は、リテール貸出や預かり金融資産の増強ならびに国際部門利益の 増加などにより、前期比７億円増加し９２２億円。経費は前期比４億円増加し５８３億円。 ■これらの結果、コア業務純益は前期比２億円増加し３３９億円。 ■有価証券関係等損益が前期比２３億円減少する一方、与信費用は取引先の業況改善 などから前期比４６億円減少し１９億円。 ■これらにより、経常利益は前期比２４億円増益の３４２億円。 当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩（減益要因）の減少な どもあり、前期比３４億円増加し２１６億円。 （１）損益状況 （単位：億円） 業績予想 27
Slide 5: 利益・経費の推移
Ｂ 有価証券関係等損益 ２億円（前期比△２３億円） ○有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前期と比較し23億円減少し2億円とな りました。 Ｃ 与信費用 １９億円（前期比△４６億円） ○与信費用は、取引先の業況改善などから前期比46億円減少し19億円となりました。 Ｄ 経常利益 ３４２億円（前期比＋２４億円） ○経常利益は、コア業務純益が僅かに増加する中、与信費用の減少幅が有価証券関係等 損益の減少幅を上回ったため、前期比24億円増加し342億円となりました。 Ｅ 当期純利益 ２１６億円（前期比＋３４億円） ○当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩（減益要因）の減少な
Slide 6: 主要勘定等の残高
（２）主要勘定等の残高 (末 残) （単位：億円） 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 預 金 61,187 1,318 1,334 59,868 59,852 う ち 個人 預金 45,031 432 805 44,599 44,226 譲 渡 性 預 金 1,463 △ 348 320 1,811 1,143 貸 出 金 48,388 1,284 2,566 47,103 45,822 有 価 証 券 23,040 265 965 22,774 22,074 (平 残) （単位：億円） 27年3月期 26年9月期 26年3月期 26年9月期比 26年3
Slide 7: 預金・預かり資産・貸出金の内訳
Ａ 預金等期末残高の内訳 (単位:億円) 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 預金等 62,650 970 1,654 61,680 60,996 預金 61,187 1,318 1,334 59,868 59,852 うち個人 45,031 432 805 44,599 44,226 うち法人 12,558 292 729 12,265 11,828 うち公金 2,452 617 △ 395 1,835 2,848 譲渡性預金 1,463 △ 348 320 1,811 1,143 うち公金 840 △ 610 48 1,450 791 Ｂ 個人預かり金
Slide 8: 利回・利鞘、有価証券の評価損益
（３）利回・利鞘 （国内部門） (単位：％） 27年3月期 26年3月期 26年3月期比 資金運用利回 ① 1.19 △ 0.07 1.26 貸出金利回 1.29 △ 0.09 1.38 有価証券利回 1.07 － 1.07 資金調達原価 ② 0.93 △ 0.02 0.95 資金調達利回 0.03 － 0.03 預金等利回 0.03 － 0.03 経費率 0.92 △ 0.03 0.95 総資金利鞘 ①－② 0.26 △ 0.05 0.31 ＜２．有価証券の評価損益の状況＞ 【単体】 ■有価証券の評価益は、株式の含み益が増加したことから前期末比６３０億円増 加し２，００８億円。 ■有価証券関
Slide 9: 資産の健全性確保への取組み状況
＜３．資産の健全性確保への取組み状況＞ 【単体】 ■与信費用は、取引先の業況改善などから前期比４６億円減少し１９億円。 ■不良債権比率は、前期末比０．２５％低下し２．０１％と引き続き低水準で推移。 （１）与信費用 （単位：億円） 27年3月期 26年3月期比 26年3月期 与信費用 (①＋②－③) 19 △ 46 65 一般貸倒引当金繰入額 ① 2 32 △ 29 不良債権処理額 ② 16 △ 79 95 貸出金償却 1 1 0 個別貸倒引当金繰入額 9 △ 68 77 偶発損失引当金繰入額 △ 0 △ 6 5 貸出債権売却損 3 △ 5 8 保証協会責任共有制度負担金 2 △ 1 3 償却債
Slide 10: 金融再生法に基づく開示債権
（２）金融再生法に基づく開示債権 （当行は、「部分直接償却」を実施しておりません。） (単位：億円） 区 分 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 270 △ 35 △ 39 306 310 破綻先債権 56 △ 45 △ 47 101 103 実質破綻先債権 214 10 8 204 206 危険債権 387 △ 21 △ 88 408 475 要管理債権 327 38 67 289 259 金融再生法開示債権 ① 985 △ 18 △ 60 1,003 1,045 正常債権 ② 47,872 1,321 2,711 4
Slide 11: 開示債権の保全率とリスク管理債権の状況
（３）金融再生法開示債権の保全率とリスク管理債権の状況（27年3月末） (単位：億円) Ａ 保全額 Ｂ Ｂ／Ａ 自己査定における 金融再生法に基 債 務 者 区 分 づ く 開 示 債 権 担保・保証等 = リスク管理債権 + その他 の債権 引当額 保全率 ( 与 信 関 連 資 産 ) による保全額 ( 貸 出 金 ) (引当率100%) 破綻先債権 破 綻 先 破産更生債権及び 56 これらに準ずる債権 55 270 119 150 100% 実質破綻先 214 延 滞 債 権 (引当率42.1%) 599 1 破 綻懸 念先 危 険 債 権 387 387 260 53 81.0% 要
Slide 12: 自己資本比率、配当金、業績予想
＜４．自己資本比率の状況＞ 【連結】 ■連結総自己資本比率（速報値）は前期末比０．１０％低下したものの１３．４５％と高水準。 27年3月末 26年9月末 26年3月末 [速報値] 26年9月末比 26年3月末比 連結総自己資本比率 13.45 % △ 0.22 % △ 0.10 % 13.67 % 13.55 % 連結Tier1比率 11.82 % 0.10 % －% 11.72 % 11.82 % 連結普通株式等Tier1比率 11.82 % 0.10 % －% 11.72 % 11.82 % ※自己資本の構成等についてはインターネット上の当行ウェブサイト（http://www.gunmab
Slide 13: 損益状況（単体）
Ⅱ 平成２７年３月期決算の計数 １．損益状況 (単位:百万円) 【単体】 平成27年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期比 業務粗利益 1 93,141 1,511 91,629 国内業務粗利益 2 86,589 △ 519 87,109 資金利益 3 75,976 △ 1,898 77,874 役務取引等利益 4 9,544 959 8,585 その他業務利益 5 1,067 418 648 （うち国債等債券関係損益) 6 934 392 541 国際業務粗利益 7 6,552 2,031 4,520 資金利益 8 5,818 1,483 4,335 役務取引等利益 9 234 72
Slide 14: 連結損益計算書ベース
<連結損益計算書ベース> (単位：百万円） 【連結】 平成27年3月期 平成26年3月期比 平成26年3月期 連結粗利益(注) 1 97,508 1,724 95,783 資金利益 2 81,674 △ 393 82,067 役務取引等利益 3 12,277 1,103 11,174 その他業務利益 4 3,555 1,015 2,540 営業経費 5 59,079 554 58,525 与信費用 6 2,170 △ 4,716 6,886 貸出金償却 7 187 150 36 個別貸倒引当金繰入額 8 1,279 △ 6,960 8,240 一般貸倒引当金繰入額 9 175 3,292 △
Slide 15: 利鞘、有価証券関係損益
３．利鞘 【単体】 （全店計） (単位：％） 平成27年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期比 資金運用利回 ① 1.23 △ 0.05 1.28 貸出金利回 1.28 △ 0.10 1.38 有価証券利回 1.14 0.02 1.12 資金調達原価 ② 0.92 △ 0.03 0.95 預金等利回 0.03 － 0.03 外部負債利回 0.14 － 0.14 総資金利鞘 （①－②） 0.31 △ 0.02 0.33 (国内部門) (単位：％） 平成27年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期比 資金運用利回 ① 1.19 △ 0.07 1.26 貸出金利回 1.29 △ 0.09
Slide 16: 有価証券の評価損益
５．有価証券の評価損益 （１）有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理） 満期保有目的債券 償却原価法 その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入） 子会社及び関連会社株式 原価法 （参考）金銭の信託中の有価証券 運用目的の金銭の信託 時価法（評価差額を損益処理） （２）評価損益 (単位:百万円) 平成27年3月末 平成26年3月末 【単体】 評価損益 評価損益 前期比 評価益 評価損 評価益 評価損 満期保有目的 19 △ 341 19 － 361 362 0 その他有価証券 200,792 63,380 201,090 297 137,412 139,327
Slide 17: 退職給付関連、ROE、主要勘定
６．退職給付関連 【単体】 （１）退職給付債務残高 (単位:百万円) 平成27年3月期 退職給付債務残高 ① 78,145 年金資産時価総額 ② △ 77,178 会計基準変更時差異の未処理額 ③ － 未認識数理計算上の差異 ④ △ 2,105 未認識過去勤務費用 ⑤ － 貸借対照表計上額の純額 （①+②+③+④+⑤） △ 1,138 うち退職給付引当金 1,921 うち前払年金費用 △ 3,060 （２）退職給付費用 (単位：百万円） 平成27年3月期 退職給付費用 2,216 勤務費用 1,673 利息費用 1,074 期待運用収益 △ 1,193 会計基準変更時差異処理額 － 過去勤務費
Slide 18: 自己資本比率（国際統一基準）
９．自己資本比率（国際統一基準） (単位：億円） 27年3月末 【連結】 26年9月末 26年3月末 [速報値] 26年9月末比 26年3月末比 (1)連結総自己資本比率 (4)／(7) 13.45 % △ 0.22 % △ 0.10 % 13.67 % 13.55 % (2)連結Tier１比率 (5)／(7) 11.82 % 0.10 % －% 11.72 % 11.82 % (3)連結普通株式等Tier１比率 (6)／(7) 11.82 % 0.10 % －% 11.72 % 11.82 % (4)連結における総自己資本の額 4,750 217 409 4,533 4,341 (5)連結に
Slide 19: 自己査定と償却・引当基準
Ⅲ 貸出金等の状況 １．自己査定と償却・引当基準 【単体・連結】 （１）自己査定について 「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、厳格な債務者区分 及び資産分類を実施しております。 ○債務者区分 正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がない先 要注意先 今後の管理に注意を要する先 破綻懸念先 現状は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の高い先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻 実質破綻先 に陥っている先 破綻先 法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先 （２）償却・引当基準について 日本公認会計士協会の実務指針（銀
Slide 20: リスク管理債権の状況（単体）
２．リスク管理債権の状況 ■部分直接償却：実施しておりません。 ■未収利息の不計上基準：自己査定の結果、破綻懸念先以下に区分した債務者に対する 未収利息は全額を不計上としております。 (単位:百万円) 【単体】 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 リ 破綻先債権 5,596 △ 4,585 △ 4,773 10,181 10,369 ス ク 延滞債権 59,995 △ 1,089 △ 7,970 61,084 67,965 管 ３ヵ月以上延滞債権 784 △ 172 △ 987 957 1,772 理 債 貸出条件緩和債権 31,976 3,997 7,7
Slide 21: リスク管理債権の状況（連結）
(単位:百万円) 【連結】 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 リ 破綻先債権 5,778 △ 4,605 △ 4,860 10,384 10,639 ス ク 延滞債権 61,260 △ 943 △ 7,910 62,203 69,170 管 ３ヵ月以上延滞債権 784 △ 172 △ 987 957 1,772 理 債 貸出条件緩和債権 43,436 3,373 6,766 40,062 36,669 権 合 計 111,259 △ 2,349 △ 6,992 113,608 118,252 貸出金残高（末残） 4,806,908 127,688 254
Slide 22: 貸倒引当金の状況、保全率
３．貸倒引当金の状況 (単位:百万円） 【単体】 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 貸倒引当金 39,790 △ 2,728 △ 6,872 42,518 46,662 一般貸倒引当金 19,345 1,536 286 17,809 19,058 個別貸倒引当金 20,444 △ 4,264 △ 7,158 24,708 27,603 (単位:百万円） 【連結】 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 貸倒引当金 44,591 △ 2,998 △ 7,405 47,590 51,996 一般貸倒引当金 21,177 1,
Slide 23: 金融再生法開示債権
５．金融再生法開示債権 【単体】 (単位：百万円） 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 27,049 △ 3,575 △ 3,953 30,625 31,003 危険債権 38,707 △ 2,103 △ 8,863 40,810 47,570 要管理債権 32,761 3,825 6,763 28,936 25,997 小 計 98,518 △ 1,854 △ 6,052 100,372 104,571 正常債権 4,787,297 132,170 271,117 4,655,127 4,516,179 合 計 4,8
Slide 24: 業種別貸出状況等
７．業種別貸出状況等 【単体】 （１）業種別貸出金（国内店・除く特別国際金融取引勘定及び中央政府向け貸出） (単位:百万円) 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 国内店計 4,781,991 121,638 245,199 4,660,353 4,536,792 製造業 727,538 △ 5,156 △ 6,745 732,694 734,283 農業、林業 7,232 466 1,305 6,766 5,927 漁業 2,610 △ 1,673 △ 145 4,283 2,755 鉱業、採石業、砂利採取業 3,699 338 544 3,361 3,1
Slide 25: 個人向け貸出残高、国別貸出状況
（３）個人向け貸出残高 (単位:百万円) 27年3月末 26年9月末 26年3月末 26年9月末比 26年3月末比 個人向け貸出残高 1,912,487 74,859 134,677 1,837,628 1,777,810 住宅ローン 1,850,333 72,352 129,522 1,777,981 1,720,811 うちアパートローン 440,931 26,222 45,432 414,709 395,499 その他ローン 62,154 2,507 5,155 59,647 56,999 (注)「住宅ローン」には、住宅関連の一般貸出を含めております。 （４）中小企業等貸出残高・比率 (
Slide 26: 不良債権のオフバランス化の実績
９．不良債権のオフバランス化の実績 【単体】 （１）平成26年3月末以前分（既存分） ①破綻懸念先以下（金融再生法開示基準）の債権残高 (単位:億円) 26年3月末Ａ 27年3月末 増 減 破産更生等債権 310 233 △ 76 危険債権 475 293 △ 181 合 計 785 527 △ 258 ②オフバランス化の実績 (単位:億円) オフバランス額 Ｂ 清算型処理 37 再建型処理 4 債権流動化 48 直接償却 6 回収・返済 103 その他 58 合 計 258 (注)「その他」には、債務者の業況改善等が含まれております。 （２）平成27年3月期分（新規分） (単位:億円) 新規