Kyushu Railway Company · TSE:9142
Kyushu Railway — Q2 FY2023 Earnings Presentation
44 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, Nov 2, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算説明会
2023年3月期 第2四半期決算説明会 2022年11月2日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2023年3月期 第2四半期決算実績 4 Ⅱ 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想 8 Ⅲ セグメントの状況 14 Ⅳ 中期経営計画３つの重点戦略の進捗状況 21 2
Slide 3: 概要
概要 7・8月を中心に全国的に新型コロナウイルス感染者数が過去最高の水準で推移した 2023.3期 一方で、当社事業収益への影響は、これまでのコロナ禍と比較して限定的 第2四半期 決算実績 9月以降の需要の緩やかな回復に加え、鉄道事業を中心としたコスト削減等の貢献に より、対前年で連結営業収益は増収、各段階利益は増益 連結業績予想は、ハウステンボス株式の売却益（特別利益）分を加味し修正 2023.3期 ・営業収益、営業利益、経常利益、EBITDA ： 8月2日公表内容から変更なし 通期業績予想 及び配当予想 ・親会社株主に帰属する当期純利益 ： 245億円→266億円に上方修正
Slide 4: 2023年3月期 第2四半期決算実績
I 20234377) S20+HRARIA
Slide 5: 2023年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト
2023年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 営業収益 1,416 1,701 285 120.2% 新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、鉄道 事業を始めとした各事業における需要の緩やかな回復や当 営業利益 △ 40 111 152 - 社保有物件の第三者への売却等により増収 経常利益 △ 10 118 129 - 営業利益 特別損益 △9 19 29 - 営業収益の増加に加え、鉄道事業における固定費削減効果の 親会社株主に帰属する 発現などにより増益（2Qでは2020.3期以来の
Slide 6: 第2四半期実績（セグメント別、新セグメント表記）
2023年3月期 第2四半期実績（セグメント別、新セグメント表記） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 1,416 1,701 285 120.2% 運輸サービス 467 634 167 135.8% 単体・鉄道事業 462 628 165 135.9% 需要の緩やかな回復による増 不動産・ホテル 452 526 73 116.3% 不動産賃貸 285 303 17 106.2% 不動産販売 131 154 23 117.6% 保有物件売却による増、マンション販売収入の減 ホテル事業 35 68 32 192.8% 需
Slide 7: 2023年3月期 第2四半期実績（単体）
2023年3月期 第2四半期実績（単体） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 747 942 195 126.1% 鉄道旅客運輸収入 398 554 155 138.9% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 113 187 74 165.5% 在来線 285 366 80 128.3% その他収入 348 388 40 111.5% 保有物件売却による増、マンション販売収入の減 営業費用 776 851 75 109.7% 人件費 206 198 △8 95.8% 物件費 428 504 76 117.8% 動力費 4
Slide 8: 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想
Ⅱ 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想 8
Slide 9: 業績予想｜主な事業の足元の状況と収益想定
2023年3月期 業績予想｜主な事業の足元の状況と収益想定 引き続き、感染抑制と消費活動の両立による移動需要及び個人消費の緩やかな回復を想定 2Qは7月からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各事業とも低調に推移した一方で 9月下旬から足元にかけては、感染者の減少及び「全国旅行支援」の実施に伴い回復基調へ転換 鉄道事業｜運輸取扱収入（対19.3期） 不動産賃貸事業｜駅ビル*テナント売上高（対19.3期） 定期収入（累計） 定期外収入 *宮崎・熊本駅ビルを除く 100% 89.4% 9割程度 82.8% 85.3% 85.6% 86.3% 87.6% 100% 92.5% 89.
Slide 10: 通期連結業績予想ハイライト
2023年3月期 通期連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 営業収益 通期実績 通期予想 新型コロナウイルス感染症による影響や保有物件の売却の 減少を見込むも、各セグメントにおける需要の緩やかな回 営業収益 3,295 3,814 518 115.7% 復等により増収 営業利益 39 290 250 735.2% 営業利益 減価償却費の増加や新幹線特例（博多～新八代間）終了に 経常利益 92 300 207 324.8% 伴う費用増があるものの、営業収益の増加や固定費削減 140億円/年の実現により増益 親会社株主に帰属する 132 266 133
Slide 11: セグメント別通期業績予想（新セグメント表記）
2023年3月期 セグメント別通期業績予想（新セグメント表記） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減理由 通期実績 通期予想 営業収益 3,295 3,814 518 115.7% 運輸サービス 1,042 1,392 349 133.5% 鉄道事業の需要の緩やかな回復による増 単体・鉄道事業 1,029 1,369 339 133.0% 不動産・ホテル 1,137 1,214 76 106.8% 不動産賃貸 585 616 30 105.2% 需要の緩やかな回復による賃貸収入の増 不動産販売 461 432 △ 29 93.5% 保有物件の売却の減 ホテル事業
Slide 12: 単体通期業績予想
2023年3月期 単体通期業績予想 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 通期実績 通期予想 営業収益 1,799 2,105 305 117.0% 鉄道旅客運輸収入 893 1,226 332 137.2% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 274 438 163 159.5% 在来線 619 788 168 127.3% その他収入 906 879 △ 27 97.0% 営業費用 1,813 1,923 109 106.1% 人件費 408 408 △0 100.0% 物件費 1,132 1,212 79 107.0% 動力費 86 101 14 11
Slide 13: 2023年3月期配当予想
2023年3月期配当予想 株主還元方針 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限と して、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う 2023年3月期配当予想 2023年3月期の業績も引き続き厳しい見通しであるが、上記の方針に基づき検討した結果、2023年3月期の配当 予想は、１株当たり年間配当金93円 なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響等を慎重に見極める必要があるため、2023年3月期は 中間配当を行わず、期末配当の年１回とする予定 （参考）１株当たり年間配当金
Slide 14: セグメントの状況
Ⅲ セグメントの状況 14
Slide 15: 運輸サービスセグメント
運輸サービスセグメント 2Qは新型コロナウイルスの感染者の急拡大により回復ペースが鈍化するも、足元では感染者数 の減少及び「全国旅行支援」の実施等により中長距離の回復が収入を牽引 鉄道事業におけるBPRも通期140億円の固定費削減に向けて順調に推移 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想 営業収益 467 634 167 135.8% 1,042 1,392 349 133.5% うち単体・鉄道事業 462 628 165 135.9%
Slide 16: 鉄道事業（輸送データ）
鉄道事業（輸送データ） 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 全社計 398 554 155 138.9% 定期 142 148 6 104.2% 定期外 256 405 149 158.2% 荷物 0 0 0 186.1% 新幹線 113 187 74 165.5% 定期 12 13 0 105.7% 需要の緩やかな回復による増 定期外 100 173 73 173.0% 在来線 285 366 80 128.3% 定期 129 135 5 104.1% 需要の緩やかな回復による増 定期外 155 231 75
Slide 17: 不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業
不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業 駅ビルテナント売上についても、鉄道同様2Qは回復ペースが鈍るも、足元では復調傾向 オフィスビル・賃貸マンションは、前期からの私募REIT等への物件売却の影響はあるもの の、現保有物件の空室率に大きな変化はなく堅調に推移 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想 営業収益 285 303 17 106.2% 585 616 30 105.2% 営業利益 73 74 1 101.5% 147 139
Slide 18: 不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業
不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業 2Qはオフィスビル（新川イーストビル）の売却により前期比で増収の一方、分譲マンション の販売の減少等（通期では前期と同程度の営業収益見込み）により減益 通期では前期並みを見込む分譲マンションの販売契約が堅調に進んでいる一方で、前期に実施 した大規模な私募REITへの保有物件売却の反動で減収減益を見込む 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想 営業収益 131 154 23 117.6% 461
Slide 19: 不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業
不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業 2Qもコロナの感染拡大により厳しい状況が続いた一方で、レベニューマネジメントの徹底等に より、GoToトラベル事業が実施されていた21.3月期3Q以来のADR13,000円台を計上 人手不足による稼働制限の可能性はあるものの、10月から開始された「全国旅行支援」や水際対 策緩和に伴う需要増を踏まえた収益最大化の取り組みを推進 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想 営業収益 35 68 32 192
Slide 20: 不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業
不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業 国内ホテルの総客室数は2019.3期と比べ、高価格帯ブランド「THE BLOSSOM」シリーズの開 業により約880室（約36％）増加 国内ホテルの総客室数推移 今後の開発計画 THE BLOSSOM KYOTO 180室 長崎マリオットホテル ・開業時期：2024年初頭 THE BLOSSOM KUMAMOTO 203室 (2023年秋から見直し) ・客室数：200室（予定） THE BLOSSOM HIBIYA 255室 4,000 THE BLOSSOM HAKATA Premier 238室 3,301 マリオット・インターナショナルとの提携に
Slide 21: 中期経営計画３つの重点戦略の進捗状況
Ⅳ 中期経営計画３つの重点戦略の進捗状況 21
Slide 22: JR九州グループ中期経営計画2022-2024
JR九州グループ中期経営計画2022-2024 本計画期間における３つの重点戦略 2030年長期ビジョン 成長軌道への復帰を図るステージとし、3つの重点戦略を強力に推進 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かした まちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する 事業構造改革の完遂 長期ビジョン実現に向けた重点戦略 重点戦略① 実現方針① 2030年度(数値目標) 黒字体質の 重点戦略② 重点戦略③ 鉄道 安定化 価値観の変化を捉えた 1,500 億円 豊かなまちづくり 新たな貢献領域 既存ホテルの モデルの創造 での事業展開 “豊かな生活を実現する” 25% ホテル 競争力向上
Slide 23: 重点戦略❶ BPRによる鉄道事業のコスト削減
重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜BPR による鉄道事業のコスト削減 ＊ ＊Business Process Re-engineering BPRによる140億円の固定費削減は、2022年秋のダイヤ改正等により更に進捗 プロジェクト立ち上げから約2年半で完遂の見通し コスト削減の進捗（2Q実績） 2022年秋ダイヤ改正 ＊コスト削減額は対2020年3月期、特殊要素除く 西九州新幹線開業に合わせ、ご利用状況に合わせた運行体系の構築 福岡都市圏における通勤時間帯を含めた列車本数の見直しを実施。 2Q累計実績 通期想定 乗車効率を高める改造(ロングシート化等)により必要な輸送力を確保 車両
Slide 24: 重点戦略❷ 西九州エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜西九州エリアのまちづくり ９月23日に西九州新幹線が開業し、各駅でイベントを開催 新D&S列車”ふたつ星4047”も運行開始し、地域の方々と共に西九州エリア全体の活性化を推進 西九州新幹線「かもめ」出発式 利用状況等について 開業当日の様子 ・地域の方々と共に西九州新幹線各駅で開業記念イベントを開催 ・始発列車は早朝にも関わらず上下線共に乗車率100％超 ・長崎駅ビルで過去最高入館者数を記録する等、駅周辺に大きな波及効果 開業１ヵ月の利用状況（9/23～10/22までの武雄温泉～長崎間の利用） 利用総計 1日平均 対コロナ前 （参考） 九州新幹
Slide 25: 重点戦略❷ 西九州エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜西九州エリアのまちづくり 利用増・利便性向上に向けた各種取組みにより、西九州新幹線の開業効果の継続・拡大を図る 利用増・利便性向上に向けた取組み 佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン 周遊促進のための各種おトクなきっぷの販売 （2022/10/1～12/31） ・JRグループと佐賀・長崎両県が開催する大型観光キャンペーン 片道「かもめ」、片道「ふたつ星4047」 島鉄バスと島原鉄道に乗り放題 「西九州開店」キャンペーン ・西九州全体をお店に見立て、西九州の魅力を含めた「西九 州の楽しみ方」を提案する専用キャンペーンサイトを開設 ネット予
Slide 26: 重点戦略❷ 福岡エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜福岡エリアのまちづくり 人口増加数・増加率が政令指定都市で最大である福岡市においては、 不動産開発のみならず、 PM業務受託やアウトドア施設開発・運営など、幅広い領域にてまちづくりを推進 福岡エリアにおける主な案件 新規案件 新規案件 油山市民の森等 簀子小学校跡地 福岡東総合庁舎敷地 i-PRO 天神商業施設 活用事業 リニューアル事業 有効活用事業 博多駅空中都市 名称 ビルディング 「VIORO」 ※株式会社桜十字を ※当社を代表会社とする ※当社を代表会社とする プロジェクト 取得 PM業務受託 9社共同開発 代表会社とする 3社共同開発 8社
Slide 27: 重点戦略❷ 地域交通への取組み
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜地域交通への取組み 2017年度から自治体や沿線住民の皆さまと現状を共有するために必要なデータ開示を行い、 地域交通としての鉄道を持続可能なものとするため、自治体とともに線区活用に関する検討会を実施 線区に関するデータ開示 目的 小倉 鉄道のご利用状況をより細かくお示しし､ 博多 自治体や沿線住民のみなさまと鉄道の現状を共有するため 開示しているデータ 2017年度（2016年度データ）～ 鳥栖 ・駅別乗車人員（上位300駅、100名/日以上の利用がある駅の「駅名」） 佐世保 久留米 佐賀 由布院 ・路線別旅客運輸収入（全路線） 大分 ・線区別
Slide 28: 重点戦略❷ MaaSの推進
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜MaaSの推進 MaaSの更なる推進に向けて、地域交通事業者・自治体・経済団体等との連携の強化を図ると ともに、九州各地における取り組みを拡大・深度化 MaaSの取り組み状況 今後の方向性 デジタルを活用した、シームレスなモビリティーサービスの構築、 観光など地域のコンテンツと連携したサービスの提供など、MaaS 天神・博多エリア の取り組みを九州全域に展開。地域交通の利便性の向上や、地域経 小倉 北九州エリア 済の活性化につながる取り組みを推進。 佐賀エリア 博多 下曽根 九州における広域MaaS（同一プラットフォーム/アプリ基盤の導入） 佐世保
Slide 29: 重点戦略➌ 事業展開の方向性
重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜事業展開の方向性 貢献領域の拡大と事業の持続性強化を見据え、BtoB、BtoG事業の強化を行う 事業展開の方向性 グループ一体となって、貢献範囲の拡大と事業の持続性強化を見据えた事業展開を進める 環境変化に対する事業の持続性リスク (九州の定住・交流人口が事業に与える影響度合い) 方針② BtoG事業の強化 受 人 建設セグメント け影口 に響動 ビジネスサービス くを態 セグメント い の 不動産・ホテル セグメント 受 人 け影口 運輸サービスセグメント 貢献範囲 や響動 方針① (九州の発展に向けて すを態 BtoB事業の強化 流通・外食セグメント
Slide 30: 重点戦略➌ BtoB事業の強化
重点戦略❸ 新たな貢献領域での事業展開｜BtoB事業の強化 人口動態の影響を受けにくいBtoB事業領域の拡大へ向け、M&Aを推進 BtoB事業（建設・ビジネスサービスセグメント）領域拡大のイメージ ・既存事業を通じて培った当社グループの強みを踏まえて、当社とのシナジーを意識しつつ、 九州の持続的な発展に貢献できる領域を拡大 内部取引 外部取引 新たな商品や グループ外販路開拓 サービス セグメント外売上比率の推移 ・北陸新幹線や東京メトロ等、 （旧セグメント基準で算定） 外部からの工事受注 など 2017.3期 2022.3期 建設 29.4% ⇒ 44.5% その他 44.2% ⇒ 57.9
Slide 31: 重点戦略➌ M&Aの実施
重点戦略❸ 新たな貢献領域での事業展開｜M&Aの実施 BtoB事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、今期3件のM&Aを実施 建設セグメント ビジネスサービスセグメント JR九州エンジニアリング㈱ JR九州システムソリューションズ㈱ JR九州商事㈱ （当社100%子会社） （当社子会社） （当社100%子会社） 買い手 鉄道車両の設計・製造・検査・修繕 情報システムの開発・運用受託 鉄道・建築資材や事務用機器等の販売、 （福岡県） （福岡県） 一般貨物自動車運送（福岡県） 対象 企業 建築用金物の製造・設置工事 医療系・業務系システムの開発・ 精密機器・ピアノ等重量物の運送 （熊本県） 保守受託
Slide 32: APPENDIX
APPENDIX 32
Slide 33: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2023年3月期 2022年3月期 増減 主な増減要因 2Q期末 総資産 9,519 9,388 △ 131 現金及び預金 397 316 △ 81 有価証券 390 180 △ 210 有形固定資産 5,753 6,029 276 新幹線車両新製による増 鉄道事業固定資産 1,092 1,317 225 有利子負債 3,231 3,342 111 長期借入金の増 純資産 3,890 3,899 9 資本金及び資本剰余金 2,418 2,418 △0 利益剰余金 1,479 1,453 △ 26 自己資本比率 40.8%
Slide 34: 各セグメントのEBITDA推移
各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） EBITDA EBITDAマージン （億円） EBITDA EBITDAマージン 400 356 60% 400 343 344 343 40% 331 320 318 295 305 300 30% 300 50% 200 20% 222 200 46.2% 45.6% 40% 100 18.7% 18.6% 18.9% 17.0% 10% 0 0% 39.5% 100 30% -100 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 -10% 33.7% -200 ( セグメント区分 変更後 )
Slide 35: 鉄道事業の推移
鉄道事業の推移 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （億円） （万件） （億円） 新幹線 乗車率（右軸） 800 60% 600 400 52% 52% 件数 金額（右軸） 700 50% 313 500 50% 600 266 300 400 500 40% 207 180 400 30% 300 200 30% 126 300 23% 457 541 549 523 200 386 200 291 288 100 20% 100 224 274 100 210 0 10% 0 0 18.3期 19.3期 20.3期 2
Slide 36: 不動産・ホテル事業の推移
不動産・ホテル事業の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率およびADR （億円） （円） 2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ ADR（左軸） 稼働率（右軸） 16,000 100% 2,030 2,026 13,877 1,958 13,103 1,846 12,179 2,000 11,766 11,370 80% 12,000 1,446 82.3% 82.1% 827 844 858 1,500 73.3% 973 60% 8,000 1,000 718 40% 42.7% 500 1,130 1,185 1,168 4,000 872 32.3% 20% 728 0 0 0%
Slide 37: 主要な開発パイプラインの概要
主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 2022年3月 高架下開業 2023年秋 新駅ビル開業 ・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発 長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 延床 約102,000㎡ 2024年初頭 ホテル開業 ・環境負荷軽減対応、AI・ICT活用を検討 ※2023年秋から見直し 2021年秋 工事着工 敷地 約9,500㎡ ・Ⅰ期は商業・オフィス・立体駐車場、Ⅱ期は住居等、 鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島市 2023年春 Ⅰ期開発開業 延床 約25,400㎡ 複合的な開発 2025年度以降 Ⅱ期開発開業 （Ⅰ期開発）
Slide 38: 全国屈指の経済基盤を有する九州／コアとなる都市、福岡
全国屈指の経済基盤を有する九州／コアとなる都市、福岡 九州は『日本の１割経済』という位置付け（域内総生産、総人口、総面積、事業所数等） 特に、福岡都市圏はコロナ後においても人口増加が見込まれる成長性の高い都市 九州における主要都市及び人口 人口増加率の高い政令指定都市(2015～2020年) 北九州市 93万人 福岡市 １位 福岡市 4.79% 161万人 佐賀市 ２位 さいたま市 4.75% 23万人 大分市 47万人 九州新幹線 西九州新幹線 ３位 川崎市 4.27% 山陽新幹線 幹線 熊本市 ４位 大阪市 2.28% 地方交通線 長崎市 73万人 40万人 ５位 名古屋市 1.5
Slide 39: 鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策 運賃・料金の概要 鉄道事業における営業利益の推移 （億円） ■ 運賃・料金の内訳 400 250 282 267 300 200 200 100 16.3期 料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 0 21.3期 22.3期 ▲ 100 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ▲ 200 ▲ 115 運賃 →人又は物品の運送に対する対価 ▲ 300 ▲ 220 ▲ 400 ▲ 366 ■ 運賃・料金の設定及び変更の手続き 審査基準を満たす場合（イメージ） ・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣
Slide 40: 鉄道事業の費用について
鉄道事業の費用について 税制特例について 2022.3期決算における新幹線特例（博多～新八代間）影響額は約34億円 2022.3期末をもって九州新幹線（博多～新八代間）の税制特例措置が終了 （億円） 新幹線特例（博多～新八代間）終了による影響額 特例内容 40 名称 課税標準 決算科目 30 科目 17.3期まで 22.3期まで 23.3期 20 固定資産税 10 新幹線特例 1/6 1/3 終了 物件費 (*1) 0 *1｜鉄道運輸機構からの新幹線関係借受資産に係る課税 23.3期想定 24.3期想定 25.3期想定 減価償却費について 減価償却方法の変更 項目 対象資産 内容
Slide 41: 2021年度線区別収支
2021年度線区別収支（平均通過人員が2,000人/日未満の線区） 平均通過人員が2,000人/日未満の線区について収支を開示 うち、JR発足時と比較して平均通過人員が7割以上減少している線区については沿線自治体と協 働で 「線区活用に関する検討会」を立ち上げ、線区を持続可能なものにするための活用策を議論 2021年度 平均通過人員（人/日） 営業ｷﾛ № 線名 区間 営業損益 （Km） （百万円） 1987年度 2021年度※ 減少率 小倉 ① 佐伯～延岡 58.4 ▲659 3,428 431 ▲87% 日豊本線 博多 7 ② 都城～国分 42.2 ▲415 2,029 830 ▲
Slide 42: 日田彦山線BRTについて
日田彦山線BRTについて 2017年7月から災害により不通となっていた添田～夜明・日田間は2023年夏にBRTで開業予定 地元自治体や関係機関と協力し、学校や病院など生活に密着したエリアを中心に全37駅のBRT駅 の設置を計画（鉄道駅12駅に加え、新たに25駅のBRT駅を増設） コンセプト「ひと、地域、みらいにやさしい」 BRT運行区間 小倉 博多 BRT駅イメージ 約8km 佐世保 鳥栖 地域に新たな魅力・輝き 基本デザインは、社内で建築業務を行っている を創り出すことをイメー 若手従業員を中心に地域と連携して考案 佐賀 久留米 ジしたロゴ 大分 長崎 熊本 環境への配慮 新八代 約
Slide 43: 令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について
令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について 肥薩線の復旧方針については、国土交通省・熊本県が開催する「JR肥薩線検討会議」に参画し、 復旧費と維持費、復旧後の利用予測など、持続可能性も含めた様々な観点から慎重に検討を継続 博多 JR肥薩線検討会議 鳥栖 ●設置目的：大雨で被災した肥薩線について、河川や道路などの公共事業との 武雄温泉 佐賀 連携の可能性も含めた復旧方法及び復旧後の肥薩線の在り方など について検討すること 大分 ●構成員 ：国土交通省鉄道局、熊本県、九州運輸局、九州地方整備局、JR九州 熊本 長崎 ●会議要旨 ※次回以降の開催時期は未定 九州新幹線 八代 新八代 西九州新幹線
Slide 44: 将来の見通しに関する記述について
将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変 化、国内外および九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただ
Kyushu Railway Company — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix