Daiei Kankyo Co., Ltd. · TSE:9336
Daiei Kankyo — Q1 FY2027.3 Earnings Presentation
73 slides from Daiei Kankyo's earnings presentation, Aug 10, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年３月期 第１四半期 決算説明資料 2026年８月10日 ［証券コード：９３３６］
Slide 2: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 売上高 24,136 百万円（前年同期比 ＋ 20.6％） 2027年３月期 第１四半期 営業利益 5,598 百万円（前年同期比 ＋ 31.4％） 実 績 EBITDA 8,778 百万円（前年同期比 ＋ 43.0％） 業績 売上高 進捗率 25.7％ （上期進捗率 52.1％） 2027年３月期 通期計画対比 営業利益 進捗率 23.0％ （上期進捗率 49.5％） 進捗率 EBITDA 進捗率 23.7％ （上期進捗率 50.5％） 再資源化施設 2026年 ４月 プラ再資源化施設 全面稼働開始 ガバナンス体制 2026年 ４月
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ 1 株式会社スカラベサクレについて 2 2027年３月期 第１四半期 実績 3 2027年３月期 計画に対する進捗率 4 株主還元 5 大栄環境グループについて 6 成長戦略 7 Appendix ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 3
Slide 4: 株式会社スカラベサクレについて
1, ANRAADINVIVICIWT AMICBASFAS. AMICMTFAS.
Slide 5: 連結業績への寄与
株式会社スカラベサクレについて 連結業績への寄与 ⚫ 単体売上高 / 営業利益 / EBITDA*1 ⚫ のれん 及び 識別可能資産に係る償却額 ⚫ 連結業績への寄与*2 売上高 営業利益 EBITDA のれん償却額 識別可能資産に係る償却額 売上高 営業利益 EBITDA (百万円) (百万円) (百万円) 7,000 6,600 1,800 7,000 1,600 6,000 6,000 1,600 6,000 1,400 4,900 5,000 5,000 3,800 1,200 1,000 4,000 3,500 1,000 4,000 3,000 800 3,000 600 1,90
Slide 6: 連結子会社化によるシナジー
株式会社スカラベサクレについて 連結子会社化によるシナジー 事業エリアの拡大 年間埋立計画量と 長距離運搬の効率化 九州・沖縄エリアに新たに最終処分場を 残容量の拡大 専用のバースを保有しているため、 確保できたことにより事業エリアが拡大 中期経営計画「D-Plan2028」で掲げる 海上輸送を活用し、広範囲なエリアから 年間計画埋立量と残容量の拡大に 廃棄物を効率的に受け入れることが可能 大きく貢献 (株)スカラベサクレの処分場容量については P７に詳細を記載 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 6
Slide 7: キャパシティへの寄与
株式会社スカラベサクレについて キャパシティへの寄与 第３期 最終処分場 第４期 最終処分場 合計（第３期＋第４期） 許可容量 3,870 千㎥ 4,946 千㎥ 8,817 千㎥ 残容量*1 2,095 千㎥ 4,946 千㎥ 7,041 千㎥ （本決算時との比較） （▲82千㎥） （変動なし） （▲82千㎥） *1： 2026年６月末時点の残容量を記載 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 7
Slide 8: 2027年3月期 第1四半期 実績
2. 20274 3 AHA 5s 1 OER Sie AMICBASFAS. AMICMTFAS.
Slide 9: 連結損益計算書
2027年３月期 第１四半期 実績 連結損益計算書 2027年３月期 2026年３月期 （百万円） 第１四半期 第１四半期 前期比 売上高 24,136 20,020 ＋20.6％ 営業利益 5,598 4,260 ＋31.4％ 営業利益率 23.2％ 21.3% ＋1.9pt EBITDA 8,778 6,138 ＋43.0％ EBITDAマージン*1 36.4％ 30.7% ＋5.7pt 経常利益 5,580 4,271 ＋30.7％ 親会社株主に帰属する四半期純利益 3,548 2,906 ＋22.1％ 親会社株主に帰属する四半期純利益率 14.7％ 14.5% ＋0.2pt *1： E
Slide 10: セグメント別
2027年３月期 第１四半期 実績 セグメント別 2027年３月期 2026年３月期 （百万円） 第１四半期 第１四半期 前期比 環境関連事業 売上高 23,414 19,345 ＋21.0％ セグメント利益 5,601 4,350 ＋28.7％ セグメント利益率 23.9% 22.5% ＋1.4pt その他 売上高 721 674 ＋7.0％ セグメント利益（または損失） 14 ▲70 ー セグメント利益率（または損失率） 2.1％ ▲10.5％ ＋12.6pt ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 10
Slide 11: 事業領域別売上高
2027年３月期 第１四半期 実績 事業領域別売上高 2027年３月期 2026年３月期 （百万円） 第１四半期 第１四半期 前期比 環境関連事業 23,414 19,345 ＋21.0％ 廃棄物処理・資源循環 19,335 16,608 ＋16.4％ 土壌浄化 2,049 1,051 ＋94.9％ その他（環境関連事業） 2,030 1,685 ＋20.5％ その他 721 674 ＋7.0％ 有価資源リサイクル事業 619 594 ＋4.1％ スポーツ振興事業 102 79 ＋28.0％ ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 11
Slide 12: 受入量
2027年３月期 第１四半期 実績 受入量 2027年３月期 2026年３月期 （千ｔ） 第１四半期 第１四半期 前期比 廃棄物 682 537 ＋27.0％ 汚染土壌 158 52 ＋200.6％ 廃棄物受入量 汚染土壌受入量 (株)スカラベサクレの寄与に加え、関西エリアのインフラ開発案件の 埋立及び洗浄などの処理の受注増により、前期比で受入量が増加 受入量増加などにより増加 1,000 （千ｔ） １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 900 800 158 178 700 141 600 96 106 112 106 67 67 91 156 91 213 52 155 93 500 143 4
Slide 13: 連結売上高増減分析
2027年３月期 第１四半期 実績 連結売上高増減分析 ✓ 廃棄物処理・資源循環 ：(株)スカラベサクレの寄与に加えて、関西エリアでのインフラ開発案件の受入量増加により売上高が増加 ✓ 土壌浄化 ：埋立及び洗浄などの処理の受入量が増加したことにより、売上高が増加 ✓ その他 ：M&Aした(株)コウキの寄与に加え、(株)海成の解体工事の受注が堅調に推移したことにより売上高が増加 (百万円) ■ 増加要因 ■ 減少要因 25,000 345 46 24,136 24,000 997 23,000 2,726 22,000 21,000 20,020 20,000 19,000 ＋4,116 百万円
Slide 14: 連結営業利益増減分析
2027年３月期 第１四半期 実績 連結営業利益増減分析 ✓ 減価償却費・のれん償却額 ： (株)スカラベサクレに対するのれんと識別可能資産に係る償却額の計上に加え、最終処分場の受入量増加により 減価償却費が増加 ✓ 人件費 ：昇給、M&Aによる人員増により増加 ✓ その他 ：M&Aした(株)コウキによる外注費の増加に加え、受入量増加に伴い運搬費が増加 (百万円) 9,000 ■ 増加要因 ■ 減少要因 4,116 8,000 7,000 ▲ 1,301 ▲ 469 ▲ 116 6,000 5,598 ▲ 890 5,000 4,260 4,000 +1,338 百万円 0 3,000 202
Slide 15: 連結貸借対照表
2027年３月期 第１四半期 実績 連結貸借対照表 合計 260,191 合計 250,826 （百万円） 現金及び預金 現金及び預金 52,298 有利子負債 42,367 有利子負債 流動資産 108,606 受取手形及び売掛金 115,742 受取手形及び売掛金 流動資産 75,055 その他負債 14,262 その他負債 14,147 64,151 負債 負債 28,049 その他流動資産 146,127 30,385 その他流動資産 136,656 8,495 7,636 有形固定資産 有形固定資産 121,771 123,563 のれん 固定資産 のれん 固定資産 37,047 1
Slide 16: 2027年3月期 計画に対する進捗率
3. 2027 3 AHA stlcws Sit ABICBASFAS. AMICMTFAS.
Slide 17: 連結損益計算書（計画進捗率）
2027年３月期 計画に対する進捗率 連結損益計算書 ⚫ 第１四半期末時点の当社認識 ✓ 受入量増加に伴い、売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗 2027年３月期 2027年３月期 上期計画対比 2027年３月期 通期計画対比 （百万円） 第１四半期 上期計画 進捗率 通期計画 進捗率 売上高 24,136 46,300 52.1％ 93,900 25.7％ 営業利益 5,598 11,300 49.5％ 24,300 23.0％ 営業利益率 23.2％ 24.4％ ー 25.9% ー EBITDA 8,778 17,300 50.5％ 37,100 23.7％ EBITDAマージン 36
Slide 18: セグメント別（計画進捗率）
2027年３月期 計画に対する進捗率 セグメント別 ⚫ 第１四半期末時点の当社認識 ✓ 環境関連事業 ：廃棄物処理・資源循環の受入量増加が大きく寄与し、売上高・セグメント利益ともに計画を上振れて進捗 ✓ その他 ：売上高はアルミペレットの売上高未達があった一方で、セグメント利益は利益率改善により計画を上振れて進捗 2027年３月期 2027年３月期 上期計画対比 2027年３月期 通期計画対比 （百万円） 第１四半期 上期計画 進捗率 通期計画 進捗率 環境関連事業 売上高 23,414 44,800 52.2% 91,000 25.7% セグメント利益 5,601 11,300 49.5%
Slide 19: 事業領域別売上高（計画進捗率）
2027年３月期 計画に対する進捗率 事業領域別売上高 ⚫ 第１四半期末時点の当社認識 ✓ 廃棄物処理・資源循環 ：受入量の増加により計画を上振れて進捗 ✓ 土壌浄化 ：埋立及び洗浄などの処理の受入量の増加により計画を上振れて進捗 ✓ その他（環境関連事業） ：(株)海成の解体工事受注の増加などにより計画を上振れて進捗 2027年３月期 2027年３月期 上期計画対比 2027年３月期 通期計画対比 （百万円） 第１四半期 上期計画 進捗率 通期計画 進捗率 環境関連事業 23,414 44,800 52.2％ 91,000 25.7％ 廃棄物処理・資源循環 19,335 37,300 51.
Slide 20: 受入量（計画進捗率）
2027年３月期 計画に対する進捗率 受入量 ⚫ 第１四半期末時点の当社認識 ✓ 廃棄物 ：関西エリアのインフラ開発工事の受入量増加により計画対比で上振れ ✓ 汚染土壌 ：埋立及び洗浄などの処理での受入量増加により計画対比で上振れ 2027年３月期 2027年３月期 上期計画対比 2027年３月期 通期計画対比 （千ｔ） 第１四半期 上期計画 進捗率 通期計画 進捗率 廃棄物 682 1,280 53.0% 2,610 26.1% 汚染土壌 158 260 60.4% 560 28.2% ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 20
Slide 21: 株主還元
4. HEIR AT
Slide 22: 株主還元
株主還元 中計期間（2026年～2028年３月期）は連結配当性向 33％以上 を維持 累進配当 を導入し、持続的かつ安定的な配当を実施 利益成長に応じて、追加の株主還元を検討 （円） 55 60 （内、中間配当27.5） 40.0% 53 48 50 期末配当 42 28.5 35.0% 40 30 34 33.0% 33.1% 33.5％ 30 30.0% 30.7% 30.3% 30.8% 20 中間配当 24.5 25.0% 10 0 20.0% 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 計画 1株当たり配当金
Slide 23: 大栄環境グループについて
5. KREIAT I—FICDWT ABICBASFAS. AMICMTFAS.
Slide 24: 会社概要
会社概要 当社は1979年に設立 大阪府和泉市に最終処分場を開設し、事業を開始 現在は兵庫県神戸市の六甲アイランドにグループ本部を設置 会長の金子文雄は創業時メンバーの１人 2,883人 会社名 大栄環境株式会社 従業員数*1 （連結、2026年6月30日時点） 設立年 1979年 創業地 大阪府和泉市 兵庫県神戸市東灘区向洋町中 会長 金子 文雄 グループ本部 代表取締役 二丁目９番地１ 社長 下田 守彦 所在地 神戸ファッションプラザ 営業利益*2 22,189百万円 売上高*2 87,855百万円 営業利益率*2 25.3％ *1： 正社員及び臨時雇用者数含む（臨時雇用者数は年間平均雇用
Slide 25: 大栄環境グループの沿革・歩み
大栄環境グループの沿革・歩み 最終処分事業からスタートし、事業の永続性を図るために、いち早く減容及びリサイクルにシフトし、 その後、土壌浄化、施設建設・運営管理、コンサルティング、エネルギー創造、森林保全等、環境に係る幅広い事業を展開 創業期 第一次成長期 第二次成長期 1979～1996年 1997～2013年 2014～2018年 2019～2022年 2023年～ 最終処分場延命化のための リサイクルシステム確立の 環境創造企業への進化 社会課題を解決するため カーボンニュートラルへ向けた リサイクル施設充実 ための施設への集中投資 新たな価値創造の施策 ESG施策を推進 リサイクルも推
Slide 26: 大栄環境グループの概観
大栄環境グループの概観 大栄環境(株) 事業展開エリア（廃棄物処理・資源循環等事業拠点）*2 連結子会社 47社 *1 三重中央開発 (株)セーフティー 栄和 再資源化施設等 47か所 (株)共同土木 DINS関西(株) (株)ジオレ・ジャパン (株) アイランド リサイクル(株) その他事業拠点 33か所 京都 (株)神戸 大栄アメット (株)スカラベサクレ (株)摂津清運 (株)海成 かんきょう(株) ポートリサイクル (株) 営業所 13か所 (株)東北 アイナック 近江八幡 (株)摂津 (株)プラファクトリー (株)浦安清運 合計 93か所 エコークリーン フットボールクラブ(株) エ
Slide 27: セグメント概要
セグメント概要 コア事業は「廃棄物処理・資源循環」 環境関連事業 97％ 売上高の その他 3％ セグメント売上高 852億円 セグメント売上高 26億円 約8割 廃棄物処理・資源循環 79.7％ 2026年３月期 有価資源 リサイクル事業 売上高構成比 ⚫アルミペレット ⚫リサイクルプラスチックパレット 土壌浄化 8.1％ スポーツ振興事業 その他（環境関連事業） 9.2％ ● 施設建設・運営管理 ● コンサルティング ● エネルギー創造 ● 森林保全 ● その他 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 27
Slide 28: 大栄環境グループの強み
大栄環境グループの強み コア事業における５つの優位性 1 ワンストップサービスを提供 4 自治体との取引数 ⚫ 全工程自社保有により、トレーサビリティに対する安心感を提供 ⚫ 施設の約70％は一般廃棄物処理の許可保有 ⚫ 幅広い顧客の獲得に寄与 ⚫ 全国自治体の約27％との取引を有する ⚫ 売上高の約20％は一般廃棄物処理によるもの 2 幅広い業界に顧客が分散 5 豊富なM＆Aの実績 特定顧客へ依存せず、自治体、メーカー、ゼネコン、 医療機関などに幅広く顧客を有する ⚫ 連結子会社47社中、31社はM&Aによる*1 ⚫ 主要な子会社はM&Aによりグループ参入 ⚫ オーガニックとの両輪でこれまで
Slide 29: ビジネスモデル（主なビジネスフロー）
ビジネスモデル（主なビジネスフロー） ワンストップサービスを提供 環境関連事業（廃棄物処理・資源循環） 大栄環境グループの事業領域 再生利用 排出事業者 収集運搬 中間処理 できない 最終処分 廃棄物 ⚫ 自治体 ⚫車両 選別・破砕・ ⚫最終処分場 ⚫ メーカー 焼却等熱処理施設 ⚫海上コンテナ 再資源化施設 ⚫ ゼネコン ⚫ 医療機関 収集運搬による収益 再生委託 処理による収益 再生利用者 販売による収益 その他（有価資源リサイクル事業） 大栄環境グループの事業領域 販売による収益 原料調達 仕入先 仕入加工販売 顧客 再商品化プラント ©2026 DAIEI KANKYO All rig
Slide 30: 売上高構成比
売上高構成比 処理工程別,顧客分類別の割合 特定顧客へ依存せず、自治体、メーカー、ゼネコン、医療機関などに幅広く顧客を有する 当社の処理工程別 当社の主要顧客分類 その他 その他 約 10％ 収集運搬 約 10％ 自治体 約15％ 約20％ 医療機関 最終処分場 2026年３月期 約 5％ 2026年３月期 約 25％ 売上高構成比 売上高構成比 選別・破砕・ 再資源化 ゼネコン メーカー 焼却等熱処理 15％ 約 約 35％ 約 35％ 約 30％ ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 30
Slide 31: キャパシティ他社比較
キャパシティ他社比較*1 保有処理施設の総許可能力・容量*2（2026年６月末時点） 収集運搬 中間処理 最終処分 車輌保有台数 選別・破砕・再資源化施設 総許可能力 焼却等熱処理施設 総許可能力 最終処分場 総許可容量 0 400 800 （台） 0 30,000 60,000 0 2,000 4,000 0 25,000 50,000 （ｔ/日） （千m3） （ｔ/日） 大栄環境 大栄環境 大栄環境 57,360 A社 大栄環境 大栄環境 大栄環境 754 X社 46,278 C社 W社 A社 X社 B社 大栄環境 V社 大栄環境 2,412 残容量 V社 B社 D社 Z社 16,120千
Slide 32: 自治体との関係
自治体との関係 取引範囲を拡充するとともに、取引エリアを全国規模に拡大 2026年3月末時点 2026年８月10日時点 取引自治体数*1 災害協定 関西・中部から 512 230 全国へ拡大 自治体 件■■ 230 取引自治体数推移 512 467 487 389 389 414 425 災害支援協定数推移 362 258 274 226 197 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 26/8 27/3E 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3
Slide 33: 業界ポジショニング
業界ポジショニング 国内の廃棄物処理業界におけるポジショニング（当社分析） 当社は「処理プロセスのワンストップ体制」、「事業展開地域の広さ」、「取扱い廃棄物の種類の多様さ」の３つの観点から、業界内でユニークなポジション にあると認識しており、今後も総合力・事業規模・収益性を高め、業界内のさらなるプレゼンス向上を目指す （2026年本決算期EBITDAマージン） 60% 「処理プロセス」、 D社 総合的かつ包括的な 「事業展開地域」、 50% 廃棄物処理サービスを提供 「取扱い廃棄物の種類」 のいずれかが限定的 40% 大栄環境 B社 グループ C社 30% A社 H社 G社 20% 当社は業界
Slide 34: 日本の廃棄物処理業界の概観
日本の廃棄物処理業界の概観 一般廃棄物処理の処理責任は自治体にある 廃棄物の分類 産業廃棄物 一般廃棄物 （主に事業活動に伴う廃棄物） （主に家庭廃棄物） 処理責任の所在 排出事業者 自治体 国内廃棄物排出量*1 367百万ｔ 38百万ｔ 産業廃棄物処理市場規模 一般廃棄物処理市場規模*4 当社推定のTAM*2 2兆9,647億円 TAM 合計 1兆8,928億円 （2025年３月期） リサイクル市場規模*3 9.4兆円 災害廃棄物処理市場規模 4兆4,994億円 1,210億円 廃棄物処理市場の規模／廃棄物排出量 当社推定のｔあたり 処理コスト 低コスト 高コスト *1： 産業廃棄物は202
Slide 35: 日本の廃棄物処理業界の概観：超分散型市場
日本の廃棄物処理業界の概観 12万社が存在する超分散型市場 小規模事業者の割合が多く 業界再編機運は高い 市場占有率の高い企業が不在 上位４社の 売上高合計： M＆A機会が豊富な要因 3,898億円 ⚫ 動脈市場への供給には、「トレーサビリティ」や「CO₂排出量の 市場規模 （4.1%） 見える化」が一層求められる 9.4兆円 ⚫ 再資源化事業者は、二次処理費をはじめコスト 約 12万社の事業内容別内訳 *1 増加分を十分価格転嫁できていない ⚫ 資源循環の高度化に対応するための投資資金が 「参入障壁の高さ」＝「社数の少なさ」 中間処理 確保できない 選別・破砕・ 収集運搬 焼却等熱処理施設
Slide 36: 日本及び欧米諸国における廃棄物処理市場
日本及び欧米諸国における廃棄物処理市場 市場占有率の高い企業が存在しない日本においても今後、欧米のような集約化が進むと期待 地域 日本 米国 欧州 市場規模*1 9.4兆円 15.2兆円 17.1兆円 TRE HD 1,191 Waste Management社 29,439 Veolia DOWA HD 20,766 （環境・リサイクル事業） 1,111 Republic Services社 21,568 Environnement社*3 主要上場企業 売上高*2 大栄環境 878 Waste Connections社 11,562 Suez社*3 7,640 （単位：億円） ダイセキ 71
Slide 37: 成長戦略
6. BRE ARE
Slide 38: 成長施策（処理施設の能力増強）
成長施策（処理施設の能力増強） 着実に基盤づくりを進め、2031年3月期の目指す姿へ 2025年3月末 D-Plan 2028 期間中の設備増強方針 2031年3月期の目指す姿 時点 選別・破砕・ 55,671 積極的な能力拡大に向けた設備投資は一段落 受入量を1.5倍に 再資源化施設 t/日 動脈市場への供給量拡大のための設備投資は必要に応じて進める 既存施設の増強及び公民連携（PPP）による新施設稼働に向けて、 焼却等 2,412 許可能力 計画的に整備進める 熱処理施設 t/日 ・５件のプラント着工 4,000t/日 年間埋立計画量 年間埋立計画量を M&A等により新規エリアにおける最終
Slide 39: 将来の設備投資計画
将来の設備投資計画 設備投資計画 2023/ 2024/ 2025/ 2026/ 2027/ 2028/ 2029/ 2030/ 2031/ 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 焼却等熱処理施設 プラ再資源化施設 36億円 最終処分場 70億円 破砕施設 ８億円 128億円 最終処分場 30億円 最終処分場 65億円 最終処分場 20億円 堆肥化施設 １億円 破砕施設（投資額未定） 破砕施設 焼却等熱処理施設 95億円 関西 焼却等熱処理施設（投資額未定） ５億円 汚染土壌処理施設 13億円 最終処分場 40億円 破砕施設 ３億円 焼却等熱処理施設 95億円 脱水施設 １億円
Slide 40: 選別・破砕・再資源化施設及び土壌浄化施設の能力増強
選別・破砕・再資源化施設 及び 土壌浄化施設の能力増強 新増設計画 選別・破砕・再資源化施設 及び 土壌浄化施設 DINS関西株式会社 RAC事業所 株式会社ジオレ・ジャパン 末広工場 プラスチック再資源化施設 汚染土壌処理施設 ✓ 処理能力 ： 72ｔ/日（プラ高度選別） ✓ 処理能力 ： 2,640ｔ/日 197.76ｔ/日（RPF製造） ✓ 稼働開始 ： 2025年９月（プラ高度選別） ✓ 稼働開始 ： 2025年９月 2026年４月（RPF製造） ✓ 投資総額 ： 約36億円 ✓ 投資総額 ： 約13億円 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved.
Slide 41: プラスチックリサイクルに関する取組み
カーボンニュートラルに向けた取組み（資源循環システムの高度化） プラスチックリサイクルに関する取組み ✓ 新たにプラスチック高度選別施設等を設置したことにより、より効率的なプラスチックリサイクルの体制を構築 産業廃棄物 プラスチック再資源化施設 排出事業者 ⚫ リサイクルプラスチックペレット 一般廃棄物 ⚫ リサイクルプラスチックパレット ⚫ 固形燃料(RPF) 市区町村 プラスチック高度選別施設 RPF製造施設 リサイクルプラスチックパレット製造施設 ✓ 受入量の拡大 ✓ 自治体取引の拡大 ✓ 動脈市場への供給拡大 廃プラリサイクルの取組み拡大により 自治体からの廃プラ受入により 動脈市場の
Slide 42: プラスチック資源循環促進法に関する取組み
カーボンニュートラルに向けた取組み（資源循環システムの高度化） 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関する取組み ✓ 「再資源化事業計画」認定取得の７社に加え、認定取得外でも、 認定同様のマテリアルリサイクルを推進中 ⚫ 2026年３月末時点 認定取得 ７社 / 認定取得外 37社 認定取得外での契約社数拡大を目指す ✓ 自治体が認定を取得し、推進している「再商品化計画」に 再商品化実施者として参画し、プラスチックの資源循環に貢献 ⚫ 2026年３月末時点 再商品化計画への参画数 ５自治体 （三重県菰野町、大阪府堺市、京都府京都市、三重県津市、岐阜県羽島市） 出所：環境省「『プ
Slide 43: iCEP PLASTICS サービス開始
カーボンニュートラルに向けた取組み（資源循環システムの高度化） 動静脈連携によるプラスチックリサイクルのトータルコディネートサービス 「iCEP PLASTICS*1」 を開始 ✓ 4社の強みを活かし、廃プラスチックの回収から製品化までをワンストップで支援 製品供給 使用・廃棄 ・環境配慮設計 ・環境配慮製品選択 ・再生材活用 ・適切な分別 ブランドオーナー 排出事業者／消費者／自治体 リサイクルプロセスの デジタル化 ・ペレット製造 ・廃プラ収集・仕分け ・最終製品製造 ・一次加工・保管 原料化・成形加工 廃棄物集荷・一次処理 *1: iCEPは、「intelligence Circular
Slide 44: 焼却等熱処理施設の能力増強
焼却等熱処理施設の能力増強 新増設計画 焼却等熱処理施設 大栄環境株式会社 三木リサイクルセンター 大栄環境株式会社 和泉リサイクルセンター 三木バイオマスファクトリー 和泉エネルギープラザ ✓ 地域から発生する廃木材や食品残渣等のバイオマス資源と様々な ✓ 処理能力 ：220ｔ/日 廃棄物を混焼する焼却等熱処理施設 ✓ 発電能力 ：4,810 kW ✓ 処理能力：440ｔ/日 発電能力：11,700 kW ✓ 稼働開始 ：2030年５月（予定） 完成イメージ図 大栄環境株式会社 西宮リサイクルセンター 相生エコサービス株式会社 西宮エネルギープラザ 相生地域エネルギーセンター ✓ 処理能力
Slide 45: 公民連携（PPP）事業
公民連携（PPP）事業 人口減少が進む自治体では、一般廃棄物処理コスト抑制が最優先課題 全国49.5%の自治体が過疎 過疎自治体数 全自治体数*1 一般廃棄物処理を民間へシフト 885 1,788 産業廃棄物との一体的処理で 同時達成が可能 多くの自治体が抱える廃棄物処理の課題 施設を 人口減少に伴う 処理施設に必要な 更新するための 施設稼働率 公民 建設費の高騰 財源不足 低下 連携で 一般廃棄物の カーボン 処理コスト削減 ニュートラル 「廃棄物処理の民間委託」は進んでいない 一般廃棄物処理の約80％を占める焼却処理において、 民間に委託している割合は5.2％ *1： 全国の自治体数は、
Slide 46: 公民連携（PPP）事業：スキーム
公民連携（PPP）事業 公民連携スキームを活用し、全国で一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理を推進 市区町村 民間資金 一般 による 自治体の課題解決 自治体の課題 廃棄物 施設整備 ⚫一般廃棄物の処理コスト削減 ⚫建設費高騰 ⚫一般廃棄物／産業廃棄物の ⚫財源不足 焼却等 一体的処理による稼働率の安定 ⚫施設稼働率の低下 熱処理施設 ⚫災害廃棄物の優先受入と ⚫災害対応力の向上 防災拠点としての活用 ⚫カーボンニュートラルへの対応 ⚫エネルギーの地域活用 産業 ⚫CCU*1によるCO2 排出量抑制 廃棄物 2025年3月期（実績） 2028年3月期（計画） 2031年3月期（イメージ） 203
Slide 47: 施設整備方式の違いによる公民連携事業の特徴
公民連携（PPP）事業 施設整備方式の違いによる公民連携事業の特徴 公民連携事業 DBO方式*1 （当社の取組み） （一般的な自治体施設整備手法） 【参考イメージ】 【DBO事例】 用地 ✓ 公共が用意し、民間に提供 三木バイオマスファクトリー 用地 ✓ 公共 近江八幡エコサービス(株) 地元・議会との 地元・議会との ✓ 公共主導（民間連携） ✓ 公共 合意形成 合意形成 施設整備に係る 施設整備に係る ✓ 基本仕様は公共が決定 ✓ 民間（都度公共と調整） 調査・計画・設計 調査・計画・設計 （実務は民間に委託） ※プラント部分は建屋で覆わない 建設・運営 ✓ 民間（民間所有） （土木建築工
Slide 48: 公民連携（PPP）事業の事例
公民連携（PPP）事業 公民連携（PPP）事業の事例 先行事例①：熊本県上益城郡５町 先行事例②：兵庫県相生市 先行事例③：大阪府泉北郡忠岡町 協定締結 ✓ 2021年10月 協定締結 ✓ 2021年10月 協定締結 ✓ 2023年２月 事業場所 ✓ 熊本県上益城郡御船町内 事業場所 ✓ 兵庫県相生市内 事業場所 ✓ 大阪府泉北郡忠岡町内 【処理規模】 ✓ リサイクル施設 900ｔ／日 【処理規模】 【処理規模】 施設の 施設の 施設の ✓ エネルギー回収施設 400ｔ／日 ✓ リサイクル施設 900ｔ／日 ✓ リサイクル施設 検討中 概要 概要 概要 ✓ メタン発酵施設 30ｔ／日 ✓ エネ
Slide 49: 最終処分場の能力増強
最終処分場の能力増強 新増設計画 最終処分場 三重中央開発株式会社 三重リサイクルセンター 大栄環境株式会社 御坊リサイクルセンター 第８期 管理型最終処分場 第２期 管理型最終処分場 ✓ 供用開始時期 ： 2025年１月（２期工区） ✓ 供用開始時期 ： 2025年10月 ✓ 設置許可容量 ： 6,641,181㎥（内 ２期 5,911,181㎥） ✓ 設置許可容量 ： 1,375,856㎥ ✓ 投資総額 ： 約102億円（内 ２期工事 約53億円） ✓ 投資総額 ： 約65億円 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 49
Slide 50: M&A 事業エリアの拡大
M&A 事業エリアの拡大 コア事業とのシナジー（受入量拡大）が見込める案件を 全国でエリアを問わず積極的に実行 焼却等熱処理施設や最終処分場についても 自社による計画的な新増設に加えて、 最大の市場である 新たなエリアでの事業にも注力 関東エリアでの案件には 特に注力 各エリアで ワンストップサービス構築を目指す ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 50
Slide 51: M&A 直近の実績 (1)
M&A 直近の実績 2026年３月期 実績 事業拠点 ✓ 京都府京都市 事業区分 ✓ 収集運搬・再資源化 直前期 ✓ 681百万円 / 37百万円 売上高/営業利益 ✓ 一般廃棄物の M&Aによる 取り扱い事業エリアの拡大 当社メリット ✓ 自治体との関係強化 京都エコサービス株式会社 事業拠点 ✓ 佐賀県伊万里市 事業拠点 ✓ 三重県名張市 事業区分 ✓ 最終処分場 事業区分 ✓ 収集運搬 直前期 直前期 ✓ ー 百万円 / ー 百万円 ✓ 123百万円 / 7百万円 売上高/営業利益 売上高/営業利益 ✓ 最終処分場の容量確保 ✓ 一般廃棄物の M&Aによる M&Aによる ✓ 事業エリアの
Slide 52: M&A 直近の実績 (2)
M&A 直近の実績 2026年３月期 実績 事業拠点 ✓ 兵庫県西宮市 事業区分 ✓ 廃棄物プラント施工・メンテナンス 直前期 連結 ✓ 1,875百万円 / 24百万円 売上高/営業利益 ✓ 設備メンテナンス及び新設の M&Aによる 効率化 当社メリット ✓ プラント設計・運用ノウハウの 取込 事業拠点 ✓ 福岡県北九州市 株式会社コウキ 事業区分 ✓ 最終処分場 直前期 事業拠点 ✓ 東京都豊島区 他 ✓ 6,058百万円 / 4,498百万円 売上高/営業利益 事業区分 ✓ 収集運搬・再資源化 ✓ 九州・沖縄エリアでの 直前期 連結 M&Aによる ✓ 14,506百万円 / 2,108百
Slide 53: 大栄環境グループの将来像
大栄環境グループの将来像 当社は、既存事業の拡大とともに、積極的なM&Aや全国各エリアでの公民連携事業、カーボンニュートラルに向けた取組みの 推進等を通して、次世代に求められる新たな価値を社会に届ける環境創造企業への進化を目指す グローバル展開 次世代に求められる新たな価値を カーボンニュートラルへ向けた 脱炭素化事業 社会に届ける環境創造企業への進化 （CR/MR、CCU） 取組みの事業化・収益貢献化 事業エリア拡大のためのM&A M&A 全国各エリアでの公民連携による 地域循環共生圏構築 公民連携（PPP）の拡大 （地域循環共生圏等） 既存事業の拡大 2023年３月期 注： CR＝ケミカル
Slide 54: Appendix
7. Appendix
Slide 55: 経営理念・アイデンティティ・重要課題
アイデンティティ われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、 経営理念 アイデンティティ 人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。 私たち大栄環境グループは1979年の創業から 今日に至るまで、既存の枠組みにとらわれず、 経営ビジョン 事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する 常に創造・改革・挑戦の信念を持ち、持続可 能な循環型社会の実現を目指しています。 サステナビリティ基本方針 未来は、信頼から生まれる。 そして、人々の暮らしと未来の地球にとって必要 不可欠な存在であること、私たちは、そのような 企業であり続けます。 Development(進化） Integrit
Slide 56: コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制 監査等委員会設置会社 株主総会 選任／解任 選任／解任 連携 取締役 男性５名 女性２名 （女性比率 28.6%） 取締役会 連携 取締役 監査 監査等委員会 取締役(監査等委員を除く) ３名 取締役(監査等委員) 報告 社外取締役 取締役会 １名（女性） 諮問／答申 連携 報告 取締役（監査等委員） 指名・報酬諮問委員会 報告 １名 重要案件の 選定／解職 指示 社外取締役（監査等委員） 付議／報告 ／監督 監査室 会 ２名（内、女性1名） 連携 計 報告 連携 監 諮 査 代表取締役 答問 • リスク管理・コンプライアンス委員会 人 (取締役・執行役員） 譲渡
Slide 57: 人的資本に関する取組み
人的資本に関する取組み 大栄環境グループの人的資本に関する取組実績・目標 持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、人的資本投資の拡大・多様性の確保は重要な経営課題の一つであると認識し、 目標を設定して取り組んでおります。 実績 目標 （2024年３月期末） （2025年３月期末） （2026年３月期末） （2027年３月期末） ✓ 女性新卒採用比率（大卒以上） 36.8 ％ 33.3 ％ 50.0 ％ 30.0 ％ 以上 ✓ 女性管理職比率 3.7 ％ 4.3 ％ 4.8 ％ 5.0 ％ 以上 ✓ 定年退職者の再雇用率 70.8 ％ 80.0 ％ 73.7 ％ 70.0 ％ 以上 ✓ 有給
Slide 58: 地域共生への取組み
地域共生への取組み 女性活躍社会の推進 地域共生社会の推進 INAC神戸 ／ 女子サッカー界の発展を推進 商業施設「ROKKO i PARK」の開業 2024年３月の再開業以来、延べ155万人*1の方が来場 地域の賑わいを創出 Photo by INAC KOBE LEONESSA ※2026年 2025/26 SOMPO WEリーグ優勝の様子 ※主要テナントのみ記載（新規テナントについては、今後契約締結後に随時リリース予定。） WEリーグの理念・ビジョンに基づき、 地域イベントの開催 女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、 各イベントで多くの方々が来場 一人ひとりが輝く
Slide 59: TCFD賛同及び情報開示
カーボンニュートラルに向けた取組み TCFD賛同及び情報開示 政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向けて、TCFD提言に基づく気候変動への対応策の実施、社会全体の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 2023年6月にTCFDに賛同し、TCFD提言に ＜社会全体の温室効果ガス（CO2）削減への貢献＞ 基づく4つの項目について開示しました。 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 取組み 削減量実績 削減量実績 削減量実績 ＜温室効果ガス削減目標＞ （t-CO2） （t-CO2） （t-CO2） 2050年までに大栄環境グループ全体でカーボンニュートラ サーマル 廃棄物焼却
Slide 60: 三木バイオマスファクトリーによるエネルギー価値創造
カーボンニュートラルに向けた取組み 三木バイオマスファクトリーによるエネルギー価値創造 ✓ 三木バイオマスファクトリーの発電電力は、三木リサイクルセンター内の各種施設に供給すると共に、余剰分は売電 ✓ 中期目標*1に向けた取組みとして、環境価値を買い戻し、神戸ファッションプラザ*2でのCO2排出量の実質ゼロを実現 三木バイオマスファクトリー 地域へのエネルギー提供 焼却等熱処理施設（発電機能） 環境価値の提供 発電能力：11,700kW 三木リサイクルセンター内 エネルギー創出（熱・電気） トラッキング付 神戸ファッションプラザ 非化石証書 電力会社等 事業者A 電気使用による 電気エネルギー
Slide 61: 中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗：各指標推移
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 各指標推移 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 D-Plan2028 （百万円） 実績 実績 計画 計画 売上高 80,178 87,855 93,900 100,000 営業利益 21,548 22,189 24,300 25,000 営業利益率 26.9% 25.3％ 25.9％ 25.0％ EBITDA 27,824 31,908 37,100 38,000 EBITDAマージン 34.7% 36.3％ 39.5％ 38.0% １株当たり当期純利益 145.54円 159.93円 164.25円 169.46円 ©2026
Slide 62: 中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗：戦略の進捗
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 戦略の進捗 概 要 2026年３月期 実績 動脈市場への供給拡大を通じた DINS関西(株)プラ再資源化施設 稼働開始 資源循環システムの 再資源化事業の収益拡大 「iCEP PLASTICS」サービス拡大 高度化 最終処分場の価値最大化 インフラ開発案件等の高付加価値物の案件獲得に向 D-Plan （容量当たりの売上高最大化） けた取組みを継続 2028より 収益貢献 取引自治体との取引範囲を拡充 取引自治体数 487自治体 ⇒ 512自治体 自治体との関係深化 取引エリアを全国規模へ拡大 25自治体増加 M&Aによる シナジー（受入量拡大）が見
Slide 63: D-Plan 2028の位置づけ（一部見直し）
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 中期経営計画「D-Plan 2028」の位置づけ（一部見直し） 前 中期経営計画 D-Plan 2028 2023-2025 2026-2028 2029-2031 全ての目標を達成 2031年３月期に向けた基盤づくり 成長投資の収益貢献 加速 ⚫ 焼却等熱処理能力4,000ｔ/日に ⚫ 再資源化品の供給拡大 （PPPも稼働開始） ⚫ 最終処分場の価値最大化 ⚫ 最終処分場残容量15,000千m3以上に ⚫ M&Aによる成長 ⚫ M&Aによる成長加速 2026-2028 2029-2031 ⚫ 焼却等熱処理施設の整備期間（PPPを含む） ⚫ CCU
Slide 64: EPSの最大化（一部見直し）
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 EPSの最大化（一部見直し） 売上高 EBITDA EBITDAマージン 2025年3月期 2028年3月期 2025年3月期 2028年3月期 2025年3月期 2028年3月期 801 1,000 278 380 34.7 億円 億円 億円 億円 ％ 35.0％以上 CAGR 7.6％ CAGR 10.9％ 営業利益 営業利益率 EPS 2025年3月期 2028年3月期 2025年3月期 2028年3月期 2025年3月期 2028年3月期 215 250 26.9 145.54 169.46 億円 億円 ％ 25.0％以上 円 円 CAGR
Slide 65: 受入量拡大の計画（一部見直し）
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 受入量拡大の計画（一部見直し） 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2028年3月期 （実績） （実績） （計画） （修正計画） （当初計画） 汚染土壌 汚染土壌 汚染土壌 汚染土壌 汚染土壌 33万t 46万t 56万t 56万t 76万t 受入総量 受入総量 受入総量 ＋36万t ＋11万t ＋28万t 受入総量 受入総量 受入総量 受入総量 受入総量 253万t 281万t 317万t 329万t 310万t 廃棄物 廃棄物 廃棄物 廃棄物 廃棄物 219万t 235万t 261万t 272万t 233万t
Slide 66: キャッシュアロケーション（一部見直し）
中期経営計画「D-Plan 2028」の進捗 キャッシュアロケーション（一部見直し） 成長投資 900 億円 +α M＆A 550 億円 +α （＋450億円） ⚫ 「廃棄物処理・資源循環」を中心に、 受入量拡大に資する案件へ積極的に投資 （＋610億円） 手元資金＋借入 ⚫ 資本コストとのバランスを意識して ⚫ 焼却等熱処理施設（PPP含む）、最終処分場 手元資金や有利子負債を活用 成長領域への投資 360 億円 等、注力分野への投資 850 億円 維持更新投資 140 億円 ⚫ 既存設備の維持更新投資 ⚫ 継続的なEBITDAの成長 ３年間の営業 借入の返済 540 億円 CF （＋160
Slide 67: 各指標推移
2026年３月期 実績 各指標推移 ✓ ROE・株主資本コスト ✓ ROIC・WACC ✓ PBR*1・EPS*2 (円) (倍率) 20.0% 20.0% 200.00 3.53 3.5 16.4% 3.03 2.98 15.7% 15.8% 15.5% 159.93 3.0 15.2% 15.0% 15.0% 14.0% 14.1% 13.7% 150.00 145.54 13.1% 136.44 2.5 2.23 11.5% 112.04 2.0 97.67 10.0% 10.0% 100.00 8.2% 7.7% 7.4% 7.5% 1.5 6.6% 6.1% 6.1% 5.5% 4.
Slide 68: 各種指標
2026年３月期 実績 各種指標 2026年３月期 2025年３月期 前期比 ROE*1 15.5% 15.8% ▲0.3pt ROIC*2 13.7％ 14.1% ▲0.4pt ネットD/Eレシオ*3 0.6× 0.1× ー 注： 各指標の調整過程については、P69以降に記載 *1： ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均） *2： ROIC＝NOPAT（税引後営業利益）/期首投下資本、投下資本＝固定資産+流動資産（現預金除く）ー流動負債（有利子負債除く）、有利子負債＝社債＋借入金＋リース債務等 *3： ネットD/Eレシオ＝（有利子負債ー現金及び現金同等物）/自己資本
Slide 69: 【ご参考】ROEの調整過程
【ご参考】ROEの調整過程 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （百万円） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 親会社株主に帰属する 8,870 10,494 13,591 14,364 15,845 当期純利益 自己資本*1 56,324 69,115 83,022 90,913 102,050 ROE 15.7% 15.2% 16.4% 15.8% 15.5％ *1： 自己資本=資本金+資本剰余金+利益剰余金+その他の包括利益累計額（期首・期末平均） ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 69
Slide 70: 【ご参考】ROICの調整過程
【ご参考】ROICの調整過程 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （百万円） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 営業利益 12,840 16,623 19,714 21,548 22,189 のれん償却額 736 212 360 447 1,228 実効税率 30.6% 30.6% 30.6％ 30.6％ 30.6％ NOPAT 9,419 11,681 13,928 15,260 16,246 （税引後営業利益） 有形固定資産 60,286 69,943 80,519 85,271 93,441 その他の固定資産 17,977 16,529 16,620 20,
Slide 71: 【ご参考】ネットD/Eレシオの調整過程
【ご参考】ネットD/Eレシオの調整過程 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （百万円） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ネット有利子負債 21,518 9,987 9,075 13,884 61,301 自己資本 59,743 78,487 87,557 94,269 109,832 ネットD/Eレシオ 0.4x 0.1x 0.1× 0.1× 0.6× ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 71
Slide 72: 【ご参考】EBITDAの調整過程
【ご参考】EBITDAの調整過程 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （百万円） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 営業利益 12,840 16,623 19,714 21,548 22,189 減価償却費 6,249 5,413 6,190 5,828 8,491 （営業外費用除く） のれん償却額 736 212 360 447 1,228 EBITDA 19,826 22,250 26,265 27,824 31,908 EBITDAマージン 30.5% 32.9% 36.0% 34.7% 36.3％ ©2026 DAIEI KANKYO All rights
Slide 73: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 総合政策本部 IR・サステナビリティ推進部 TEL：078-857-6600 E-mail：ir@dinsgr.co.jp URL：https://www.dinsgr.co.jp/ 【公式】 アカウント IR情報等を配信しております 免責事項 本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略等は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断に 基づくものであり、様々なリスクや不確定な要素等の要因により、実際の業績等は当社の見通しと異なる可能性があります。