Slide 1: 株式会社清水銀行 決算説明会 2022年3月期
株式会社清水銀行 決算説明会 2022年3月期 東証プライム：8364
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 清水銀行の概要と静岡県のポテンシャル Ⅲ 第27次中期経営計画の進捗状況および取り組み施策 清水銀行の概要 2 第27次中期経営計画 ～位置付け～ 15 静岡県のポテンシャル ～主要指標～ 3 第27次中期経営計画 ～概要～ 16 静岡県のポテンシャル ～インフラと産業集積～ 4 第27次中期経営計画 ～計数目標～ 17 静岡県のポテンシャル ～観光資源～ 5 お客さま本位の追求 ～新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況 ～ 18 静岡県のポテンシャル ～清水港周辺の発展～ 6 お客さま本位の追求 ～法人ソリューション営業戦略～ 19 お客さま本位の追求 ～ソリューション営業の高度
Slide 3: Ⅰ 清水銀行の概要と静岡県のポテンシャル
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Slide 4: 清水銀行の概要
清水銀行の概要 清水銀行の概要 2022年3月31日現在 店舗ネットワーク 2022年3月31日現在 創立 1928年7月1日 本店所在地 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 総資産 1兆7,979億円 預金残高 1兆5,193億円 貸出金残高 1兆2,251億円 資本金 108億1,626万円 本支店・出張所79店舗 店舗数 （静岡県内76店舗、静岡県外3店舗） 従業員数 906人 連結自己資本比率 8.95％（国内基準） 単体自己資本比率 8.71％（国内基準） 経営理念 1. あ 社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる 2. お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる 3. 人間関係
Slide 5: 静岡県のポテンシャル ～主要指標～
静岡県のポテンシャル ～主要指標～ 基本データ 静岡県の日本一 東部地区の日本一 項目 計数 全国順位 基準年 医療機器 ● 富士山（世界遺産、標高3,776ｍ） 人口 363万人 10位 2020年 ● 韮山反射炉（世界遺産） ● 柿田川（湧水量約110万ｔ／日） ● パルプ（輸入量シェア34%） 県内総生産(名目) 17兆4,621億円 10位 2019年 ● 医療機器（生産額シェア16％） ● 温泉利用宿泊施設（施設数シェア15％） ● タカアシガニ（漁獲量11,506㎏） 1人当りの県民所得 343万円 4位 2019年 製造品出荷額等 17兆1,540億円 3位 2020年 中部地区
Slide 6: 静岡県のポテンシャル ～インフラと産業集積～
静岡県のポテンシャル ～インフラと産業集積～ 西部地区 東部地区 長野 山梨 スマートシティ構想 <Woven City> フォトンバレー <光・電子技術> 次世代自動車開発 <CASE> ファルマバレー <医薬品・医療機器> 東京 名古屋 中部地区 FHCaOI <フーズ・ヘルスケア> MaOI <水産・海洋> ChaOI <茶業・森林> 4
Slide 7: 静岡県のポテンシャル ～観光資源～
静岡県のポテンシャル ～観光資源～ 大河ドラマ「どうする家康」 大河ドラマ「鎌倉殿の13人」 大河ドラマ館（浜松市） 大河ドラマ館（伊豆の国市） ※２０２３年１月完成予定 大河ドラマ「青天を衝け」 伝統工芸体験施設「駿府の工房 匠宿」（静岡市） 渋沢翁が設立した 国内最大級の伝統工芸体験施設 静岡市が23年間運営していた施設を地元企業が管理運営を受託し、 商法会所敷跡（静岡市） 『歴史と未来を結ぶ場所』をコンセプトにリニューアルオープン 5
Slide 8: 静岡県のポテンシャル ～清水港周辺の発展～
静岡県のポテンシャル ～清水港周辺の発展～ 清水港周辺の将来イメージ 静岡市が環境省に提案した『脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む「みなとまち しみず」からはじまるリノベーション』が 全国26か所の脱炭素先行地域（第1回）に選定 出所：一般社団法人清水みなとまちづくり公民連携協議会 清水駅東口・江尻地区ガイドプラン案 6
Slide 9: Ⅱ 2022年3月期決算概要
Ⅱ 2022年3月期決算概要
Slide 10: 決算概要 ～損益の推移①～
決算概要 ～損益の推移①～ 損益の推移 コア業務粗利益（2期連続増益） 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益（除く国債等債券損益） 資金利益、役務取引等利益の増加によりコア業務粗利益は2期連続増益 18,573 18,243 単位：百万円 人件費、物件費の減少によりコア業務純益は3期連続増益 17,427 （百万円） 2021年3月期 2022年3月期 前期比 15,237 15,460 14,669 経常収益 21,874 21,229 ▲ 645 業務粗利益 18,851 18,398 ▲ 453 （コア業務粗利益） 18,243 18,573 329 2,694 2,975
Slide 11: 決算概要 ～損益の推移②～
決算概要 ～損益の推移②～ 当期純利益の増減要因（前期比較） 本業の利益が堅調に推移し、与信関係費用も低位にて推移した一方で、マーケット要因に係る国債等債券損益、株式等関係損益 が減少、システム移行に伴う解約損失引当金を計上、当期純利益は前期比30百万円増益を確保 （百万円） 3,500 +707 3,000 ▲782 2,500 +516 ▲473 2,239 2,208 ▲295 +358 2,000 2021年3月期 前期比+30百万円 2022年3月期 1,500 当 当 引 当 金 繰 入 額 シ ス テ ム 解 約損 失 コ ア 業 務 純 益 そ 株 式 等 関 係 損 益
Slide 12: 決算概要 ～貸出金・貸出金利息～
決算概要 ～貸出金・貸出金利息～ 貸出金残高（末残） 消費者ローン残高（末残） 貸出金残高は、前期比140億円増加 消費者ローン残高は、アパートローンの減少に伴い0.4億円減少 静岡県内貸出金残高は、前期比199億円増加 住宅ローン残高は、前期比52億円増加 貸出金残高 うち静岡県内貸出金残高 ■住宅ローン ■アパートローン ■その他ローン （億円） ＋140 （億円） 12,111 4,000 3,642 3,619 3,618 12,251 12,500 11,567 +5 10,570 10,769 83 85 90 10,025 ▲57 10,000 3,000 1,1
Slide 13: 決算概要 ～預金・個人預かり資産～
決算概要 ～預金・個人預かり資産～ 預金残高（末残） 個人預かり資産残高（末残） 預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、 個人預かり資産残高は、預金・投資信託・個人年金保険等が 前期比251億円増加 増加し、前期比531億円増加 ＋531 （億円） +251 （億円） 14,000 16,000 13,068 15,193 14,942 12,537 13,869 11,786 14,000 12,000 4,221 4,280 ■法人預金 12,000 3,542 10,000 10,000 8,000 10,575 10,309 8,000 9,850 ■預金 6,000
Slide 14: 決算概要 ～有価証券～
決算概要 ～有価証券～ 有価証券残高（末残） 有価証券利回り 有価証券残高は、外貨建債券等の増加により前期比252億円増加 （％） （億円） 2.50 2.10 2.10 4,000 2.00 ■外貨建 +252 2.00 3,500 1.50 3,357 3,105 1.11 0.99 ■国債 1.00 0.90 2,871 595 3,000 ▲全体 0.89 ◆円建 673 0.50 0.77 448 0.62 ■地方債 2,500 659 0.00 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 540 649 2,000 有価証券関係損益・デュレーション ■社債 （億円）
Slide 15: 決算概要 ～法人役務収益・個人役務収益～
決算概要 ～法人役務収益・個人役務収益～ 法人役務収益・個人役務収益 法人役務収益は、M&A、有償マッチング、融資関連手数料等の増加により前期比214百万円増加 個人役務収益は、投信窓販・保険窓販が堅調に推移した結果、前期比221百万円増加 （百万円） 法人役務収益 （百万円） 個人役務収益 900 1,800 +221 1,681 825 800 +214 Ｍ＆Ａ +66 113 81 1,600 1,459 1,393 証券仲介 700 有償マッチング 1,400 Ｍ＆Ａ 29 139 179 業務 610 関連 +95 +4 コベナンツ融資 600 1,200 713 515 7
Slide 16: 決算概要 ～与信関連・自己資本比率～
決算概要 ～与信関連・自己資本比率～ 金融再生法開示債権は、前期比21億円減少の156億円となり、 自己資本比率（連結・単体）は、リスク・アセットの増加により 総与信に占める比率は、前期比0.19ポイント低下の1.24％ 低下 与信関係費用 自己資本比率（連結) （百万円） （億円、%） 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 前期比 3月末 3月末 3月末 前年末比 一般貸倒引当金繰入額 147 271 ▲ 16 ▲ 288 自己資本比率 8.63 9.03 8.95 ▲ 0.08 個別貸倒引当金繰入額 1,954 1,058
Slide 17: 決算概要 ～配当予想・業績予想～
決算概要 ～配当予想・業績予想～ 経営体質の強化と経営環境変化への備えのため、内部留保を確保 2023年3月期業績予想については、単体で経常利益31億円、 するとともに、安定的な配当を継続することを目指している 当期純利益21億円を見込む 期末配当は30円、年間配当は60円を予定 1株当たり年間配当 単体業績予想 （円） （億円） 2023年 2022年 2023年 2021年 2022年 通期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 予想 前期比 実績 予想 1株当たり年間配当 60 60 60 0 経常収益 212 216 1.70% 経常利益 34 31 ▲10.0%
Slide 18: Ⅲ 第27次中期経営計画の進捗状況および取り組み施策
Ⅲ 第27次中期経営計画の進捗状況 および取り組み施策
Slide 19: 第27次中期経営計画 ～位置付け～
第27次中期経営計画 ～位置付け～ 第27次中期経営計画は、100周年に向けての1stフェーズとして、収益力の底上げを図っていく重要な期間と位置付けた 創立100周年 （令和10年） VISION（将来のありたい姿、究極の目標） VALUE（組織共通の価値観） 「存在意義の発揮」 「あなたは、私のことを見ていてくれる、 わかってくれる、 そして、願いを叶えてくれる。 清水銀行は、こんな銀行でありたい。」 MISSION（企業が果たすべき責務、存在意義） 「組織を流れる改革精神と、組織を支える全員の力を 結集し、地域の発展と、当行の永続性を確保する。」 創立90周年 （平成30年） 15
Slide 20: 第27次中期経営計画 ～概要～
第27次中期経営計画 ～概要～ 名 称 ZENSHIN ～架け橋を築く～ 計画期間 令和2年4月1日 ～ 令和5年3月31日（3年間） 基本方針 お客さま本位の追求 人財活力の最大化 経営基盤の強化 ① コア業務純益 30億円 以上 計数目標 ② 中小企業等向け貸出金残高 1兆円 以上 ③ 連結自己資本比率 ８% 以上 16
Slide 21: 第27次中期経営計画 ～計数実績～
第27次中期経営計画 ～計数実績～ コア業務純益 中小企業等向け貸出金残高 連結自己資本比率 ＜計画最終年度＞ ＜計画最終年度＞ ＜計画最終年度＞ 30億円以上 1兆円以上 8％以上 （億円） （億円） （％） 目標 実績 目標 実績 目標 実績 50 10,400 10.0 9.03 8.95 41 10,200 9.0 40 10,000 36 9,951 8.00 10,000 8.00 8.00 30 8.0 30 9,770 9,750 27 9,800 25 7.0 9,600 20 9,500 6.0 9,400 10 5.0 9,200 0 9,000 4.0 2021年3月期
Slide 22: お客さま本位の追求 ～新型コロナウイルス感染症への対応～
お客さま本位の追求 ～新型コロナウイルス感染症への対応～ 新型コロナ関連融資の状況(2022年4月末) 経営改善支援先への取り組み （億円） （先数） 実行件数 融資金額 2021年3月末 2022年3月末 前期比 国連携新型コロナウイルス 4,026 630 正常先を除く融資先数 4,157 4,163 6 感染症対策貸付 経済変動対策貸付 1,178 324 経営改善支援取組先数 241 349 108 経営改善計画策定先数 207 284 77 しみず緊急支援資金ほか 56 95 ランクアップ数 6 15 9 伴走支援特別貸付 140 23 合計 5,400 1,072 経営改善支援 事
Slide 23: お客さま本位の追求 ～法人ソリューション営業戦略～
お客さま本位の追求 ～法人ソリューション営業戦略～ お客さまとの対話を法人営業戦略の中心に据え、多様化・高度化するニーズに対して機動的にソリューションメニューを提供 当行の収益機会を創出しトップラインの増強につなげている 法人のお客さま 創業期 成長期 成熟期 変革期 対話型事業性評価シート （作成先：900社→2,265社に増加） 営業店 ソリューション営業部 本 創業・開業 ビジネスマッチング サステナビリティ 業 本業支援手数料 支 援 メ ニ ュ ー 公的制度活用 ICT・デジタル化 経営改善 前期比+112百万円 支 援 海外展開・外為 人材紹介 事業承継・M&A 金 しみず創業
Slide 24: お客さま本位の追求 ～ソリューション営業の高度化～
お客さま本位の追求 ～ソリューション営業の高度化～ 事業承継・M&A 公的補助金 外部専門機関との連携により、事業承継・M&Aに関する知 補助金の紹介、申請支援により融資実行額・役務収益が増加 識・ノウハウを蓄積 2021年度実績 渉外行員からマネーアドバイザー、窓口行員に至るまで全 補助金名称 採択 融資実行 役務収益 行員が事業承継・M&Aの課題認識を持つことで、相談案件 事業再構築補助金 77件 4,919百万円 37百万円 が増加 ものづくり補助金 26件 156百万円 3百万円 2020年度実績 2021年度実績 経営革新補助金 6件 30百万円 ― 中小企業デジタル化補
Slide 25: お客さま本位の追求 ～サステナビリティ経営の支援①～
お客さま本位の追求 ～サステナビリティ経営の支援①～ サステナブルファイナンス 2030年度までのサステナブル投融資目標 サステナブルファイナンス新商品 3,000億円 しみずグリーンローン （サステナブル投融資2021年度実績：335件 154億円） グリーンプロジェクト（地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献 する事業）に資金使途を限定 サステナブルファイナンスの 一般的なイメージ図 しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス 国際的基準に即した評価手法により、企業活動が地域の環境・社会・経済 第三者機関 に与えるインパクトを当行グループが包括的に分析・評価 外部レビューの付
Slide 26: お客さま本位の追求 ～サステナビリティ経営の支援②～
お客さま本位の追求 ～サステナビリティ経営の支援②～ しみずSDGs取組支援サービス CO2排出量算定サービスの開始 お客さまのSDGsへの取組状況を分析し、評価レポートを提供 アスエネ㈱・㈱静環検査センターとの提携により取引先のCO2 するとともに、SDGs宣言の策定から当行HPでのリリース、今 排出量算定サービスを開始 後取り組むべき重点課題へのソリューションメニュー提供まで 地域の脱炭素化に向けて、CO2排出量の見える化から省エネ・ 一貫してサポート 再エネ設備の導入に係るファイナンスまで一貫してサポートす る体制を構築 2021年10月取扱開始 2021年度 2022年度 収益 202
Slide 27: お客さま本位の追求 ～リテール戦略～
お客さま本位の追求 ～リテール戦略～ お客さまのライフステージに合わせた、最適な商品・チャネルを用意 金融 人生100年時代の資産形成イメージ 資産 長期・分散・積立の資産形成 資産寿命の延伸 資産承継 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 90代 年齢 独身世代 結婚・子育て世代 円熟・シニア世代 退職・悠々世代 当行支援メニュー コツコツ資産形成 もしもの備え まとまった資金の運用 将来への備え 終活の支援 積立投信 傷害保険 退職金運用 年金保険 資産承継支援 資産 NISA・つみたてNISA 損害保険 投資信託 終身保険 遺
Slide 28: お客さま本位の追求 ～リテール部門の強化～
お客さま本位の追求 ～リテール部門の強化～ 対面商品 非対面商品 積立型商品の強化 Web完結型ローンの強化 • 長期・分散・積立の浸透により、積立投信の毎月振替額は • しみずWebオートローン、しみずWeb教育ローンの累計実行金 独 2年間で2.7倍の126百万円 額は20億円、実行件数は1,000件を突破 身 （振替額：千円） （人・口数） 150,000 16,000 （百万円） 世 （件） 代 2,500,000 1,500 12,000 ・ 100,000 2,000,000 結 8,000 1,500,000 1,000 婚 1,000,000 子 50,000 4,000 50
Slide 29: 人財活力の最大化
人財活力の最大化 Brush Up Program ポートフォリオ研修プレゼン大会 重要な経営課題である「人財」育成への取り組みの総称 入行2年目行員を対象 に、資産運用のアフ 本部トレーニー 本部トレーニー ターフォロー等につい 本部が蓄積した専門知 てロールプレイング形 識・スキルを営業店に 式でプレゼンを行う 還元 ㈱モーニングスターか 行外研修への派遣 ら審査員を迎え、プレ ゼン内容を評価し、優 オールニッポン・ア 績者を表彰 セットマネジメント㈱ 等への本部行員派遣 事業承継・M&Aの資格取得者増加 土曜講座 土曜講座 全ての企業に共通する経営課題である事業承
Slide 30: 経営基盤の強化 ～ローコスト運営～
経営基盤の強化 ～ローコスト運営～ 店舗戦略 コスト削減や営業人員の創出を目的として、2015年からブランチ・イン・ブランチ形式での店舗集約移転を展開中 ローコスト運営に努め「モノ」への投資を減らし、「ヒト」・「サービス」への投資を増加 店舗ネットワークの最適化による人員創出 ブランチ・イン・ブランチの実績 ＜イメージ図＞ 店舗集約 10店舗→4店舗（6店舗集約） 市場性・資金量、業務量に基づく最適化 店舗維持コスト ▲119百万円 人員創出効果 21人 ローコスト運営 提携ATMの台数増加等を鑑み、当行店舗内外ATMを減少させ経費削減 相続業務や継続的顧客管理など非競争分野に
Slide 31: 経営基盤の強化 ～アライアンス戦略～
経営基盤の強化 ～アライアンス戦略～ SBIグループとの連携 2020年2月の資本業務提携以降、地域のお客さまにとって役にたつ分野に主眼を置き、連携項目を拡充 資産形成 非対面サービス・利便性向上 ＤＸ化支援 清水銀行 清水銀行 SBIマネープラザ浜松 SBIマネープラザ静岡 清水銀行アプリ ファンド出資を通じた情報提供 「FinTechファンド」 「AI＆Blockchainファンド」 「４＋５ファンド」 『SBI DXデータベース』 ファンド出資を通じた新たな領域のサービス展開 2022年3月より提供開始 事業承継・M&A 人材紹介 事業承継ファンド等を通じた新たな取引先支援策の提案
Slide 32: 経営基盤の強化 ～地方創生～
経営基盤の強化 ～地方創生～ やさいバス株式会社との連携 やさいバス株式会社 農産物の共同配送システムと受発注を一体としたWebサイトを運 営している「やさいバス株式会社」と業務連携を拡充 中部横断自動車道を活用して、農産物や海産物等の流通を拡大さ せることで地域活性化につなげる取り組みを加速 2021年より、日本一のレタス産地、長野県川上村 静岡県、やさいバスと連携し、新たな地域経 の「朝採りレタス」を地元静岡のスーパーや飲食店 済圏の形成に向けた取り組みとして「さかな 等向け供給ルートを展開中 バス」の運行を開始 2022年は、長野県産「採れたてしいたけ」等の供 中部横断自動車道を活用し、
Slide 33: 経営基盤の強化 ～システム戦略～
経営基盤の強化 ～システム戦略～ 次期基幹系システムへの移行 次期基幹系システムにNTTデータが提供する「STELLA CUBE ®」を採用 「STELLA CUBE ® 」の特徴 ‣ システムの安全性と安定性 NTTデータの提供する「STELLA CUBE®」は2011年10月のサービス開始以降、安定した運用を続けており、 システム運営とセキュリティ管理において当行が最も重視している安全性と安定性を実現できる ‣ 拡張性と柔軟性に優れた最先端システム 当行の業務ノウハウとの融合により、お客さまのニーズにあった商品・サービスをより一層迅速かつ安定的 に提供することができる ‣ 基幹系共同センタ
Slide 34: 経営基盤の強化 ～TCFD提言への取り組み～
経営基盤の強化 ～TCFD提言への取り組み～ ＴＣＦＤ提言への賛同（2022年2月） 静岡Greenでんきの導入 大井川・天竜川・富士川・安倍川の各水系にある静岡県内水 【ガバナンス】 清水銀行サステナビリティ方針の策定・公表 力発電所における再生可能エネルギー由来の電気を使用する 環境方針・責任ある投融資方針の策定・公表 ことで、当行のCO2排出量を年間1,476t-CO2削減見込み SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行 い、頭取を議長とする経営会議に付議・報告の上、必要に応じて取締 役会に報告する態勢としている 【戦略】 ＜リスク＞ 移行リスク・物理的リス
Slide 35: 経営基盤の強化 ～SDGsへの取り組み～
経営基盤の強化 ～ＳＤＧｓへの取り組み～ 環境への取り組み 金融経済教育 森林保全活動 金融経済教育 当行所有林における定期的な植林・間伐 静岡大学・静岡県立大学にて長年にわたり講義 当行所有林の有効活用 地域貢献活動 当行所有林の間伐材を含む 静岡市産材を店舗内装品に活用 感染症対策 ＡＴＭに抗ウイルス・抗菌フィルムを貼付 地域のスポーツ振興 脱プラスチック製品の導入 清水エスパルス オフィシャルトップパートナー 紙製クリアファイルやセルロースファイバー を配合したカルトンなど地域企業が開発した 文化事業への協賛 脱プラスチック製品を積極的に採用 静岡市美術館グランマ・モーゼス展への特別協賛
Slide 36: 免責事項・お問い合わせ先
事前に株式会社清水銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを 目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではあり ません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの 記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の 数値と異なる可能性があります。 当行ホームページ https://www.shimizubank.co.jp/ 清水銀行アプリ 【本件に関する質問・ご照会先】 株式会社清水銀行 経営企画部 e-mail：smz@shimizubank.jp