Tokyo Gas Co., Ltd. · TSE:9531
Tokyo Gas — ESG Presentation (November 2023)
22 slides from Tokyo Gas's sustainability presentation, November 2023
Slide 1: 不動産業界における2024年ESG評価等の最新動向
東京ガス主催ウェビナー 不動産業界における 2024年ESG評価等の最新動向 CSRデザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長 堀江 隆一 2023年11月 ©CSRデザイン環境投資顧問 1
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ 1. GRESB2023年の結果概要と2024年の変更点 2. その他ESG評価、イニシアチブ、制度の動向 ©CSRデザイン環境投資顧問 2
Slide 3: 本日のテーマ
本日のテーマ 1. GRESB2023年の結果概要と2024年の変更点 2. その他ESG評価、イニシアチブ、制度の動向 ©CSRデザイン環境投資顧問 3
Slide 4: GRESBとは
GRESBとは GRESB （読み方：グレスビー、グレスブ） 不動産セクター の環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る 年次のベンチマーク評価, およびそれを実施する組織 *当初はGlobal Real Estate Sustainability Benchmarkだったが、現在は単にGRESBと呼ばれる 誕生背景 • 責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年創設 ：投資判断や投資先との対話に活用 • 環境規制強化とテナントの選好による不動産市場の二極化を想定し、 「ESG配慮が長期的な株主価値の向上に寄与する」との考え方 2023年のアセスメントで G
Slide 5: リアルエステイト評価参加者（日本）
リアルエステイト評価参加者（日本） J-REIT以外の国内参加者 135 122 J-REIT参加者 109 GRESBに参加した J-REIT銘柄57社の 85 78 国内市場に占める 65 70 54 時価総額 61 53 39 46 26 35 23 31 19 24 29 16 20 14 55 57 57 14 46 15 38 44 16 30 34 99.5% 15 17 21 0 8 14 5 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2023年10月6日時点 J-REIT J-REIT以外 出典： 弊社作成 ©CSRデザイン環境投資顧問 5
Slide 6: 2023年 RE評価：総合スコア分布
2023年 RE評価：総合スコア分布 J-REIT グローバル マ ネ ジ メ 日本 ン ト ・ コ ン 総合 MC PC ポ 日本市場参加者のうち ー 弊社保有データ グローバル グローバル 75 90 69 ネ 各参加者 日本 79 91 73 ン J-REIT 82 95 77 ト （MC） パフォーマンス・コンポーネント（PC） 出典： GRESB日本市場参加者のうち弊社保有データ（非公開) ©CSRデザイン環境投資顧問 6
Slide 7: GRESB Shared Vision
GRESB Shared Vision Shared Vision達成へのESG 課題(ESG Issues)とEnablersを公表 (2021年末） ➢ ESG Issues：GRESB基準においてさらなる発展や重点的な取り組みが必要な課題 • 脱炭素（ネットゼロ）への進捗 Progress against net zero targets • 気候変動レジリエンス Resilience to climate & physical risk E • 建設時等におけるGHG排出 Embodied carbon • 生物多様性 Biodiversity • 多様性・公平性・包摂性 Divers
Slide 8: GRESB2024の変更点①
GRESB2024の変更点① エネルギー使用効率に関するスコアの導入 ◼ GRESBが最優先課題とするネットゼロに関連し、パフォーマンスを適切に認識、 スコアリングするために導入（詳細は2023年後半に公表予定、2024年のスコアには影響なし） 運用と運用外の各エネルギー消費を分けて報告 ◼ 物件の直接的な運用に関わらないエネルギー消費データとして、2024年は EV充電ステーションにおける電力消費データが分けて報告可能になる予定 （将来的に報告対象が拡大される予定） グリーンビル認証の取得年の報告と有効期限 ◼ 認証の取得年の回答が必要になり、”時間係数”が設定され、取得後に一定の年数 が経
Slide 9: GRESB2024の変更点②
GRESB2024の変更点② RM1：環境管理システム（EMS） ◼ 「EMSを導入しているが、基準準拠や外部認証はない」の回答による 得点はゼロに RM5: 気候変動レジリエンスの戦略 ◼ 気候関連のリスクに加え機会を戦略の対象に追加 ◼ 考慮する外部シナリオの選択肢にSSP（共有社会経済経路）シナリオが追加 T1.2：ネットゼロ目標 ◼ 採点対象化。何らかの目標を回答することで得点獲得 出典： 2024 GRESB Real Estate Standard List of Changes ©CSRデザイン環境投資顧問 9
Slide 10: （参考）不動産でネットゼロを実現する優先順位
（参考）不動産でネットゼロを実現する優先順位 1. 省エネ 物件 企業 ◼ パッシブデザイン、躯体の断熱性能、設備の省エネ性能 ◼ 運用改善 2. オンサイトの再エネ導入 ◼ 屋上への太陽光パネルの設置など（自家消費） 3. 追加性のあるオフサイトの再エネ導入 ◼ 自己託送 ◼ PPA（フィジカルPPA、バーチャルPPA） 4. 追加性のないオフサイトの再エネ導入 ◼ 電力会社の再エネメニュー ◼ 非化石証書、グリーン電力証書の購入 5. 残余排出の中和 ◼ 炭素除去・炭素吸収系のクレジット（植林やCCSなど） ◼ 排出削減系のクレジット（再エネ・省エネ設備の導入など） ©CSRデザイン環境投
Slide 11: 本日のテーマ
本日のテーマ 1. GRESB2023年の結果概要と2024年の変更点 2. その他ESG評価、イニシアチブ、制度の動向 ©CSRデザイン環境投資顧問 11
Slide 12: ISSB
ISSB TCFDからIFRSへの移管 ◼ 2023年6月、IFRS財団よりIFRS S1号およびS2号※が 正式に公表 ◼ 金融安定理事会（FSB）は、IFRS S1号および S2号を”TCFDによる 作業の成就”であるとして、 2024年以降、TCFDからIFRS財団に、企業の気候関連開示の進捗に 関するモニタリングを移管することを公表 ◼ 気候関連開示を、TCFD提言ではなくIFRS S1号およびS2号ベース とすることを促進 ◆大枠はTCFD提言から変更なし ◆指標においてはScope3の開示がますます重要に ◆移行計画に関連し、リスクだけでなく機会に関する戦略も重視 ※ IFRS S
Slide 13: SSBJ
SSBJ 日本のサステナビリティ基準の開発 ◼ 2022年7月にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が発足 ◼ ISSBのIFRS S1号、S2号に相当する基準を開発する プロジェクトが進行中（2023年1月～） ◼ 2023年度中に公開草案を公表予定 ◼ 2024年度中に確定基準を公表予定 ◼ 同委員会が今後公表するサステナビリティ開示基準は、 適用時期は未定 出典： 現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画（2023年8月、サステナビリティ基準 ©CSRデザイン環境投資顧問 委員会） 13
Slide 14: （参考）GHGプロトコルに基づくGHG排出の分類
（参考）GHGプロトコルに基づくGHG排出の分類 出典： 環境省「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック ©CSRデザイン環境投資顧問 14
Slide 15: 省エネ法
省エネ法 国際動向を踏まえた改正 ◼ 2050年カーボンニュートラル エネルギー使用の合理化 や2030年の野心的なGHG これまでの省エネ法の合理化対象 削減目標の達成に向けては、 化石エネルギー 非化石エネルギー ますます再エネの導入拡大が 求められることを踏まえて 改正省エネ法の合理化対象 2023年に省エネ法が改正 非化石エネルギーへの転換 ◼ 非化石エネルギーも含めた すべてのエネルギーの使用の 合理化、非化石エネルギーへ の転換、電気の需要の最適化 を促す 電気の需要の最適化 ◼ 定期報告書作成支援ツール （Excel）が廃止され、2024年 度より原則電子報告が必要 出典： 経済
Slide 16: 温室効果ガス算定・報告・公表制度
温室効果ガス 算定・報告・公表制度 国際動向を踏まえた見直し ◼ 2022年より、国際的なGHG算定ルールの動向や2050年カーボン ニュートラルに向けた企業の様々な取組促進等を踏まえて同制度 の見直しを実施 ◼ 2022年12月に中間結果を取りまとめ、2024年度の報告（2023年 度実績分）から適用予定。残論点についても2023年度に検討予定 中間とりまとめの検討項目（2022年12月） 2023年度の検討項目 • 算定対象活動 • 電気の使用に伴う排出量の算 • 排出係数 定方法（継続議論） • 電気の使用に伴う排出量の算定方法 • CCS、CCUの扱い • ガス事業者別排出係数と熱事業
Slide 17: SBTi
SBTi 新たなガイダンスの公開 ◼ 2023年5月～7月に、Buildingセクターの新たなガイダンス、 目標設定ツールのパブリックコンサルテーションを実施し、 2023年中に公開する予定 ◼ 運用段階の目標設定には、CRREMと協働して作成した パスウェイが採用される ◼ エンボディド・カーボン（後述）に関するパスウェイも策定 出典： SBTi ウェブサイト ©CSRデザイン環境投資顧問 BUILDINGS SECTOR PUBLIC CONSULTATION WEBINAR 資料 17
Slide 18: CRREM
CRREM CRREM-SBTi pathways ◼ 各不動産、ポートフォリオの移行リスクを可視化するツール ◼ 物件のデータをインプットすることで物件の線が引かれ、 パスウェイとの比較で排出が超過する時期等を分析する ◼ SBTiと協働で作成したCRREM-SBTi pathwaysを2023年に公開 され、1.5℃パスウェイがより強調された CRREMの分析イメージ CRREM-SBTi pathwayの例 実線…パスウェイv2.02 破線…パスウェイv1.093 GHG排出の オフィス パフォーマンス 集合住宅 出典： CRREM Risk Assessment Reference G
Slide 19: ゼロカーボンビル推進会議
ゼロカーボンビル推進会議 エンボディド・カーボンの算定基準の策定 ◼ 「ゼロカーボンビル推進会議」にて、不動産協会「建設時GHG排 出量策定マニュアル検討会」の議論も取り込んで基準を策定予定 ◼ アップフロント・カーボンについては、これまで受注金額に係数 を乗じていたが、新基準では材料ごとのCO2排出原単位を反映 検討事項のターゲット 出典： IBECs ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議 ©CSRデザイン環境投資顧問 「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」の設置について 19
Slide 20: CDP
CDP 他開示基準との整合 気候変動、水セキュリティ、フォレストの3質問書が統合 気候関連開示基準との整合 ◼ TCFD提言に整合した気候変動質問書を、2024年より、ISSBの 気候関連開示基準（IFRS S2）に整合させる ◼ 更に、SEC（米国証券取引委員会）の今後の気候変動開示規則や ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）を反映する方針 その他の影響力のある環境報告要件についても必要に応じて取 り入れる方針 その他開示基準との整合 ◼ TNFDフレームワークとの整合を開始し、企業に自然に関する 情報開示と行動を加速させる 出典： CDP リリース（2023年10月18日） ©CSRデ
Slide 21: TNFD開示提言
TNFD開示提言 ◼ 2023年9月、TNFD※ の最終提言が公開 ※自然関連財務情報開示タスクフォース ◼ 開示推奨項目の基本的 な枠組み、内容は TCFD提言、ISSB基 準に従い、TNFD独自 の項目も追加 ◼ 開示の柱は以下の4つ 指標(依存とインパクト) トレーサビリティ ・ガバナンス ・戦略 ・リスクとインパクトの管理 ステークホルダー ・指標と目標 ロケーション TCFD提言と類似する項目 TNFD独自の項目 出典： TNFDの提言のエグゼクティブサマリー バージョン1.0（2023年9月）に加筆 ©CSRデザイン環境投資顧問 21
Slide 22: まとめ
まとめ ◼ 最重要テーマである脱炭素につき、Scope3を含む 削減目標の設定、削減実績の開示要請が強まる ◼ ネットゼロを達成する上では、省エネだけでなく、 再エネ（非化石エネルギー）の導入に関する戦略が より重要になってきている ◼ 運用時のエネルギー消費による排出だけでなく、 エンボディド・カーボンを含めたホールライフでの 排出の算定・開示の方向が出てきている ◼ 将来的には、脱炭素だけでなく生物多様性などの課題 についても同様の開示が求められる ©CSRデザイン環境投資顧問 22