Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2013 Earnings Presentation

61 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 19, 2013

  1. Slide 1: 2013年度中間決算説明会

    2013年度中間決算説明会 2013年11月19日 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2013年度上期決算概況および財務状況 2. 2013年度業績予想 3. 2013年度下期の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 6. （参考資料①）与信ポートフォリオ 7. （参考資料②）業績・財務関連 8. （参考資料③）各事業の状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2010年度以前の連結計数：旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）＋旧住友信託銀行（連結） 2011年

  3. Slide 3: 2013年度中間期総括

    2013年度中間期総括 連結業績 実績（中間期予想比） 戦略事業領域での手数料収益回復を主因に予想を上回る進捗 実質業務純益 1,394億円（＋144億円） 上記に加え、与信関係費用で戻入益を計上、中間純利益も 中間純利益 692億円（＋92億円） 順調に進捗 戦略事業領域 2013年度上期（実績） 市場調整局面においても投資一任販売が好調に推移したこと 投信・保険等 9,819億円 に加え、保険販売のリカバリーにより販売額全体は堅調に推移 販売額 （前年同期比＋62％） 資産運用残高 67.2兆円 資産運用残高（AUM）は時価増を主因として堅調に増加 （グループ） （前期末比＋3.8兆円）

  4. Slide 4: 2013年度上期決算概況および財務状況

    2013年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2013年度中間決算の概要：連結

    2013年度中間決算の概要：連結 ►実質業務純益は、グループ会社寄与額が手数料関連利益を中心に増加した一方、市場関連利益の減少に伴う単体の 減益により前年同期比82億円の減益 ►中間純利益は、株式等関係損益の改善を主因に同84億円増益の692億円 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1,477 1,394 △ 82 （グループ会社の連結調整前寄与額） (242) (315) (72) 【連結実質業務純益（*）の構成】 ①単体：1,045億円 業務粗利益 3,230 3,255 25 ②グループ会社：315億円 うち資金関連利益 1,179 1,127 △ 52

  6. Slide 6: 2013年度中間決算の概要：単体

    2013年度中間決算の概要：単体 ►実質業務純益は、国債等債券関係損益を中心とした市場関連収益が減益となったことを主因に、前年同期比92億円 減益の1,045億円となるも、手数料関連利益は大幅に増加、役務取引等利益は前年同期比31％増加 ►中間純利益は、株式等関係損益の大幅な改善に加え、統合関連費用の減少を主因に、同147億円増益の562億円 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1,138 1,045 △ 92 業務粗利益 2,339 2,293 △ 45 資金関連利益 1,090 1,048 △ 42 手数料関連利益 782 959 177 【主な増減要因：

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

    詳細についてはP48ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、住信SBIネット銀行の増益等により、実質業務純益への寄与額は 前年同期比30％増加の315億円、中間純利益への寄与額は同21％増加の212億円 実質業務純益 中間純利益 のれん等 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2013年度 2013/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期償却額 未償却残高 連単差 338 348 10 192 130 △ 62 △ 49 1,091 うちパーチェ

  8. Slide 8: 事業別損益の状況：単体

    詳細についてはP49ご参照 事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、顧客性事業全てで増益となるものの、マーケット事業の減益を主因に、前年同期比45億円減益の 2,293億円 ►リテール事業は、金利低下に伴う受信収益減少の一方、投信・保険等販売手数料が好調に推移し、同37億円の増加 ►不動産事業は、第2四半期における仲介手数料の大幅増加により、前年同期比約1.6倍の水準 ►マーケット事業は、国債等債券関係損益の減少を主因に同264億円の減少 単体業務粗利益 2012年度 2013年度 ＋31 （億円） 上期 上期 増減 ＋49 ＋8 リテール事業 660 698 37 ＋51 ホールセール事業

  9. Slide 9: 資金利益の増減要因：単体

    資金利益の増減要因：単体 ►資金利益は、預貸収支の改善に加え、有価証券利息収支も増加に転じたものの、スワップ収支の悪化を主因に、 前年同期比43億円の減少。ただし、スワップ解約損等の一時的要因を除けば概ね前年同期並み ►預貸収支は、国内部門の減少を、海外貸出の伸長による国際部門の増加が上回り、前年同期比24億円の増加 2013年度上期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 12上期比 12上期比 12上期比 ① 有価証券：＋16億円（489億円→505億円） うち国債：△17億円（54億円→36億円） 資金利益合計 1,009 △ 43 うち株式：＋

  10. Slide 10: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体）は、円安・株高による投資家センチメントの改善、不動産市況の回復により、投信・保険等販売 業務、受託事業および不動産事業で軒並み大幅な増益となったことを主因に、前年同期比177億円増加の959億円 ►手数料比率（連結）は、手数料関連利益が前年同期比で316億円増加したことにより、同9.4％上昇の52.7％ 単体 連結（*） 手数料比率（連結）の推移 2013年度 2013年度 手数料関連利益 資金関連利益 （億円） （億円） 上期 12上期比 上期 12上期比 その他利益 手数料関連比率 60% 8,000 手数料関連利益合計 959 177 1

  11. Slide 11: 経費の状況

    経費の状況 ►経費（単体）は、退職給付費用の増加を主因に、前年同期比47億円増加 ►経費率（単体）は、上記に加え業務粗利益の減少により、同3.1％上昇の54.4％ 単体 経費の推移（単体） 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 人件費 △ 488 △ 540 △ 51 人件費 物件費 税金 1,500 給与等 △ 489 △ 488 0 退職給付費用 80 28 △ 52 1,273 1,247 1,212 1,200 1,193 その他人件費 △ 80 △ 79 0 62 51 56 56 57 物件費 △ 655 △ 655 △0 システム関連費用 △ 193

  12. Slide 12: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

    与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用（単体）は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う 貸倒引当金戻入益の計上等により40億円の利益計上 ►グループ会社においても、取引先の信用状況改善、震災関連引当金の取り崩し等により25億円の戻り益を計上 ►区分改善や返済等により、その他要注意先債権以下の債権は2013/3末比1,587億円減少 ［与信関係費用の状況］ 2012年度 2013年度 主な発生要因（2013年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） 53 30 22 40 うち一般貸倒引当金 72 81 △9 5 うち個別

  13. Slide 13: 2013年度業績予想

    2013年度業績予想 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  14. Slide 14: 2013年度業績予想

    2013年度業績予想 ►連結実質業務純益、当期純利益の業績予想は、期初予想から変更なし ►普通株式に係る配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針を踏まえ、10円の想定 ＜連結＞ 2013年度予想 【主な増減要因（連結）：期初予想比】 （億円） 上期（実績） 通期 前年度比 ① 経常利益：＋50億円 実質業務純益 1,394 2,700 △ 146 ・単体：＋100億円（1,650億円→1,750億円） 経常利益 1,245 2,300 △ 250 ① ・パーチェス影響：△50億円（150億円→100億円） 当期（中間）純利益 692 1,300 △ 37 ② 与信関係費用：＋150

  15. Slide 15: 2013年度下期の取組方針

    2013年度下期の取組方針 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 2013年度下期の取組方針

    2013年度下期の取組方針 １．フィービジネスの強化 ■ ラップ関連商品、保険関連商品の拡充等の商品戦略に加え、戦略的人員配置 事業間連携強化により 等により手数料関連利益を更に強化、NISA戦略等により将来基盤も拡大 独自付加価値を提供する ■ 事業間連携を通じ、PB事業、法人資産運用事業のオフバランスビジネスを 事業モデルへの変革を加速 強化 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境が継続する中で、 ■ 海外日系・非日系向けクレジットへの選別的投融資拡大と住宅ローンへの 収益の伸長が見込める分野に 継続強化により、国内預貸粗利鞘の低下をカバーし、預貸収支を改善 積極的に経営資源を

  17. Slide 17: 経営統合の状況

    経営統合の状況 ►上期のシナジー実績は、収益シナジー72億円、コストシナジー52億円と年度計画に沿った実績 ►バンキングシステム（2014年度統合予定）へ向けたプロセスは概ね計画どおりの進捗 ►国内の未カバーエリアを中心に新たに店舗を設置。重複店舗の削減と合わせて効率的な店舗ネットワークを構築 ►リテール事業等の戦略分野を中心に上期中に約260名の人員再配置を実施。更なる人員の戦略的シフトを継続 システム統合の進捗 シナジー実績 2014年度のバンキングシステム統合へ向け順調に進捗 2013年度 2013年度 （億円） 上期実績 （計画） 移行までの主なタスク 収益シナジー 72 新システムへ

  18. Slide 18: 余白

    余白 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 17

  19. Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は、戦略的人員配置や商品開発がマーケット環境の好転を捉え、前年同期比62％増の9,819億円 ►投信・保険等販売関連収益は投信販売手数料が前年同期比62％増加したことを主因に、同69億円増の280億円 収益の状況（単体） 販売額の推移 （億円） 20,000 2013年度 2013年度 投信等販売額 （9,819） （億円） 上期実績 12上期比 下期計画 20,000 保険販売額 15,089 収益合計 280 69 320 15,000 13,608 投信販売手数料 145 55 165 11,508 16,800 10,000

  20. Slide 20: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 〔環境認識〕 デフレ脱却・インフレ期待、市場環境変化（リスクオフ→リスクオン）、NISAによる好機 基本戦略 コア＆サテライト戦略 人員・人材戦略 コア サテライト ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ ・戦略的人員配置 リターン積上げを狙う ・投資運用コンサルタント責任者を中心とした ファンドラップ・SMA 高金利新興国債券 ノウハウ継続強化 コアラップ など 下期の取組施策 『ラップセレクション』拡大 運用商品と保険の「安心パッケージ」 保険商品ラインアップ拡充 NISA顧客獲得 販売（フロー）の更なる強化、 顧客基盤拡

  21. Slide 21: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 『ラップセレクション』拡大 ～資産残高積み上げによる安定収益追求～ 投資一任 SMA 完全オーダーメイドの （3,000万円～） 投資一任商品 ラップライフ（新型変額保険） ファンドラップ リスク許容度に合わせた （200万円～） 保険 （500万円～） 5つの運用コース 拡大 ～「のこす」＆「ふやす」～ 一時払保険料の一定保証と 投信 コア投資戦略 安定型（安定性重視）と ファンド 成長型（安定性・収益性のバランス重視） ラップノウハウを活用した運用を （愛称：コアラップ） ⇒NISAとの高い親和性 組み合わせ （1万円～） 投資一任

  22. Slide 22: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 保険商品ラインアップ拡充 運用商品と保険の「安心パッケージ」 ～新商品取り扱いによる安定収益源拡充～ ～ラップ口座への保険付帯による若年顧客層獲得～ 現行ラインアップ 人生安心パッケージ 2013年12月～ 2013年4月～ 変額年金保険 取扱開始 ・ラップ口座契約500万円に対し100万円のガン・介護保障付帯 定額年金保険 終身保険 お出かけ安心パッケージ （平準払） 2014年1月～ 終身保険（一時払） ・NISA口座で50万円以上購入に対し交通事故傷害保険付帯 NISA顧客獲得 ～非投資経験者も取り込み顧客基盤拡大～ NISA商品

  23. Slide 23: フィービジネスの強化②：受託事業

    フィービジネスの強化②：受託事業 ►資産運用残高は、信託銀行・子会社ともに時価上昇と純資金流入により、2013/3末比3.8兆円の増加 ►収益は資産運用残高の増加に加え、投信受託等の管理残高増加もあり、信託銀行で前年同期比31億円の増益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2013/3末 2013/9末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 増減 75 67.2 資産運用残高合計（AUM） 63.4 67.2 3.8 63.3 63.4 三井住友信託銀行 43.8 46.7 2.9 60 53.8 年金信託 14.9 15.5 0.5 45 46.

  24. Slide 24: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 事業・グループ間連携 ►確定給付年金（DB）業務で得たノウハウを、他事業・グループ間で活用し、当社グループ全体での成長を追求 ＜リテール事業＞投資商品販売を差別化 ⇒ 信託銀行の販売額・投信運用子会社の運用資産拡大 ＜ホールセール事業＞金融法人等の資産運用をサポート ⇒ 法人向け資産運用事業の強化 リテール事業 受託事業 ホールセール事業 三井住友信託銀行 投信・保険等販売 確定給付年金（DB）業務 金融法人等取引 個人投資家向け 機関投資家向け セミナー等も活用した コンサルティングノウハウ 事業間 コンサルティング力 事業間 運用コンサルテ

  25. Slide 25: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 資産運用のグローバル戦略 資産管理のグローバル戦略 地域特性に応じたグローバル展開 グループネットワークによる資産管理サービス体制拡充 アジア 三井住友信託銀行 ファンドアドミ業務 ＜アジア＞ 当社グループによるプロダクト開発・運用・販売 営業強化： 香港現法 ＜欧米＞ 営業人員増員 戦略的出資や業務提携を活用した展開 （欧州・アジア） 出資先・提携先プロダクトの国内導入 アイルランド現法 出資先・提携先販売網を活用した自社プロダクトの販売 グローバルカストディ業務 欧州 本邦投信ニーズ 英国現法 への対応 NEWSMITH Man FRM ル

  26. Slide 26: 余白

    余白 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 25

  27. Slide 27: フィービジネスの強化③：不動産事業

    フィービジネスの強化③：不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、大型物件の取引量増加を背景に、前年同期比2.4倍の98億円 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）も堅調に推移、同24億円増加の73億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 2013年度 2013年度 仲介等手数料（三井住友信託銀行単体） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 不動産信託報酬等 その他不動産関連収益 420 （億円） 上期実績 12上期比 下期計画 （億円） （214） 不動産仲介等手数料 172 82 165 382 400 三井住友信託銀行 98 58 11

  28. Slide 28: フィービジネスの強化③：不動産事業（環境認識）

    フィービジネスの強化③：不動産事業（環境認識） 2013年度上期の不動産仲介市況 2013年度上期の取り組み実績 ►不動産市況の改善により、法人向け（特にプロ）の ►法人向け仲介は戦略的な戦力配置により、市況の 不動産取引を中心に増加 トレンド変化を的確に捕捉、順調に収益を積み上げ ►首都圏では大型物件取引も増加、不動産市況の ►ホールセール事業との連携、不動産情報開発課を 本格的な回復の入口段階に入った可能性 起点とした案件ソーシングも成果が結実 ►リテール向けは住宅ローン減税の拡充、消費税 ►リテール向け仲介は首都圏エリアの銀行における 増税前の駆け込み需要、相続・承継ニーズの高まりを 本

  29. Slide 29: フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略） 法人マーケット（三井住友信託銀行） リテールマーケット（三井住友トラスト不動産） ►顧客ニーズに応じた案件加工による成約率向上 ►相続・承継ニーズを切り口とした富裕層向け営業の推進 ►不動産情報開発課、ホールセール事業との連携による ►信託銀行取引先からの物件ソーシング、独自の物件情報 案件ソーシング力強化 提供により、富裕層向け営業力を強化 グローバル ►取引基盤が厚く、富裕層取引のポテンシャルが高い名阪 ►提携先外銀との協働セミナー実施による投資家開拓 エリアにおける信託銀行との協働マーケティング推進 ►海外投資家の対日投資ニーズへの対応

  30. Slide 30: 余白

    余白 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 29

  31. Slide 31: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（総論）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（総論） ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信と個人ローンの増加を主因に、2013/3末比0.33兆円増加の24.30兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針は継続 クレジットポートフォリオの推移 クレジットポートフォリオ戦略 個人向け 海外日系 非日系 不動産NRL等 大企業等 （環境認識） （兆円） ►国内は低金利環境が継続 25.18 24.30 ►個人（住宅ローン）は堅調な資金需要が継続 25 23.97 22.98 ►国内法人からの資金需要が本格回復に至るには、 未だ時間がかかる見込み 7.42 ►

  32. Slide 32: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（海外向け与信）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（海外向け与信） ►海外日系向け、非日系向け共に貸出が堅調に推移したことに加え、前年度末から円安が進行した効果もあり、 2013/3末比でそれぞれ2,060億円、1,990億円の増加 ►従来からの取り組みに加え、下期はエリア特性に応じた活動や新たなアセットクラスへの投融資により拡大を図る 海外向け与信残高の状況 非日系向け与信 2013/9末 2013年度 従来からの取組 （億円） 実績 13/3末比 下期計画 ►アジアを中心とした相対与信（準ソブリン、トップティア企業） 海外日系向け与信残高 24,875 2,060 ＋1,000 ►航空機ファイ

  33. Slide 33: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン） ►個人ローン実行額は、顧客セグメントに応じた戦略的な金利運営等により、前年同期比384億円増加の5,247億円 ►個人ローン残高は、繰上返済の増加があったものの、2013/3末比1,238億円増加し7兆円台に到達 残高および実行額（単体） 個人ローン残高の推移 2012年度 2013年度 三井住友信託銀行 住信SBIネット銀行 三井住友ﾄﾗｽﾄL&F （億円） 上期 上期 増減 （兆円） 9.0 8.3 8.5 0.2 個人ローン実行額 4,863 5,247 384 7.6 0.2 0.2 8 6.9 0.2 1.3 うち住宅ロー

  34. Slide 34: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン）

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略（個人ローン） ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する好循環で、 収益性を確保しつつマーケットシェアを獲得 ルート営業による顧客獲得基盤 信用コストの低い優良顧客層の獲得 優良顧客層を背景に圧倒的に低い信用コストを維持 不動産業者ルート、WEBを通じた効率的営業体制 ⇒競争力ある金利提供・収益確保を実現 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ ［住宅ローンPD・LGD比較］ 45% 主要行C 10% デ 4% フ 40% ォ ル 主要行B 不動産業者ルート ト 主要行A 19% WEB 時 損 35% 職

  35. Slide 35: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  36. Slide 36: 再生法開示債権の状況：単体

    再生法開示債権の状況：単体 ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は83.4％と、引き続き十分な水準を確保 開示債権の推移 与信関係費用の推移 （億円） （億円） 0.96% 12,000 5.2% 開示債権 2,250 与信関係費用 1.0% 5.0% 開示債権比率（右軸） 2,000 与信コスト率（右軸） 10,000 1,750 4.0% 8,000 1,500 0.21% 0.33% 0.34% 0.5% 2.3% 3.0% 1,250 6,000 1,000 2,030 0.03% 11,046 1.3% 2.0%

  37. Slide 37: 有価証券および金利リスクの状況

    詳細についてはP51ご参照 有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、米国債等の購入による「その他」の増加があった一方、売却による「株式」の減少に加え、 短期国債の減少に伴う「債券」の減少があり、2013/3末比4,730億円減少の4兆7,959億円 ►その他有価証券の評価損益は、株式市場の回復に伴う株式評価損益の改善により2013/9末時点で3,811億円の評価益 ►政策投資株式については2013年度上期に350億円を削減、着実な削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2013/3末 2013/9末 増減 2013/3末 2013/

  38. Slide 38: 外貨流動性

    外貨流動性 ►外貨資金繰りは、円投に加え、ドル建てシニア債の発行により、中長期の安定的調達を強化 ►貸出に対して、顧客受信・円投・ドル建てシニア債等の安定調達で7割強をカバー ►短期資金の資金余剰を反映し、ネットI/Bポジションは大幅な運用超 ［外貨B/Sの状況（2013/9末基準）（単位：10億ドル）］ 顧客受信 7.9 【外貨資金繰りの状況】 ① 債券投資は、基本的に債券レポでカバー ② 貸出は、円投（CCS・FWD）を中心に安定的な資金繰りでカバー 貸出 36.6 円投 16.5 ⇒円貨B/Sの受与信ネットは約4.9兆円の調達超、円投余力は十分 ③ 各国中央銀行、投信運用会社等からの預金

  39. Slide 39: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 38

  40. Slide 40: 自己資本の状況

    自己資本の状況 ►普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げに加え、自己株式の売出しにより、2013/3末比1.20％改善の9.50％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）でも同1.76％改善の8.24％に到達 ［自己資本比率等の状況］（国際統一基準）（連結） 【上期中の自己資本増減要因】 2013/3末 2013/9末 規制上の ① 普通株式等Tier1資本：＋1,449億円 （億円） 実績 速報値 増減 所要水準 ・中間純利益：＋692億円 総自己資本比率 14.10% 15.83% 1.73% 8.00% ・自己株式の売出し：＋939億円 等 Tier1比率 9.95% 1

  41. Slide 41: （ご参考）自己資本の状況（詳細）

    （ご参考）自己資本の状況（詳細） ［自己資本比率等の状況］ ＜試算値＞ ＜試算値＞ （バーゼルⅢ・国際統一基準）（連結） 経過措置 完全実施 経過措置の適用される項目 経過措置 完全実施 （億円） 適用ベース ベース （億円） 適用ベース ベース 総自己資本 29,304 普通株式等Tier1資本 17,587 14,919 Tier1資本 20,711 基礎項目 17,587 19,388 普通株式等Tier1資本 17,587 14,919 うち株主資本 17,242 17,242 基礎項目 17,587 19,388 うちその他の包括利益累計額 - 2,125 調整項目 - △ 4,46

  42. Slide 42: 新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応

    新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応 ►利益蓄積とリスク・アセットのコントロールにより各資本比率を着実に向上 ►政策投資株式の着実な削減により資本の変動要因を抑制 ►先進的手法の導入によるリスク・アセットの削減による更なる比率向上を追求 普通株式等Tier1比率向上策の推進 株式の着実な削減により 10.5％ 資本変動リスクとともに、リスク・アセット拡大影響を抑制 2.0％ 1.5％ グランドファザリング終了に伴う 5,000億円～6,000億円程度 利益蓄積により リスク・アセットの拡大影響見込 高質な資本を積み上げ 8.24％ 7.0％ グランドファザリング活用により移行期間中のバ

  43. Slide 43: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益 基本的な考え方 の最大化を目指すことを基本的な考え方とする ＜中期的目標＞ 連結ROE：10％程度 財務目標 （参考）2016年3月期の普通株式等Tier1比率見込み：8～9％程度 政策投資株式の 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を 削減方針 バーゼルⅡ自己資本比率規制下の連結Ｔｉｅr1比30％程度とする 株主還元に係る 業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、 基本方針 普通株式配当につき、連結配当性向

  44. Slide 44: （参考資料①）与信ポートフォリオ

    （参考資料①） 与信ポートフォリオ Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43

  45. Slide 45: 海外日系／非日系向け与信

    海外日系／非日系向け与信 ►上期中に海外日系向け与信、非日系向け与信共に10％前後増加 ►海外日系向け与信はアジア・オセアニア、北米が中心 ►非日系向け与信は欧州、アジア・オセアニア、北米でバランス良く取り組み 海外日系向け与信 〔残高の推移〕 〔地域別内訳〕（*） （億円） 中華人民共和国 2,283 （億円） 4% シンガポール 1,532 25,000 アジア・ オーストラリア 1,414 22% アジア・オセアニア オセアニア 20,000 34% タイ 1,341 15,000 北米 インドネシア 1,089 22,814 24,875 アメリカ合衆国 4,964 10,000 欧州

  46. Slide 46: ノンバンク向け貸出：単体

    ノンバンク向け貸出：単体 ►グループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に積極取組み ►消費者金融向けは市場規模縮小を背景に貸出残高は僅少 ノンバンク向け貸出残高（*1） 貸出先属性（親会社業種ベース） その他 事業会社のファイナンス子会社等 消費者金融 金融機関 リース 25% カード・信販（製造業系以外） 一般業種（*2） 44% カード・信販（製造業系） ノンバンク（独立系） 15% （億円） 20,744 21,164 製造業 16% 20,000 18,970 1,343 1,374 829 3,907 3,761 （*2）一般業種：流通・サービス業等 3,371 742 15,

  47. Slide 47: 不動産業向け与信：単体

    不動産業向け与信：単体 ►不動産業向け貸出残高は、不動産NRL、REIT向け貸出の増加を主因に2013/3末比356億円増加 ►J-REITによる物件取得の増加を背景に、REIT向け貸出残高は同201億円増加の5,099億円 不動産業向け貸出等残高 不動産NRLの属性 <地域別> <物件用途別> 2013/3末 2013/9末 （億円） 増減 11% 10% 不動産業向け貸出等 24,199 24,556 356 14% コーポレート 7,953 7,786 △ 167 22% 不動産NRL（*） 11,318 11,664 346 59% 17% 63% REIT 4,898 5,099 2

  48. Slide 48: （参考資料②）業績・財務関連

    （参考資料②） 業績・財務関連 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 47

  49. Slide 49: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 実質業務純益 中間純利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 連単差 338 348 10 192 130 △ 62 うちパーチェス処理による影響額 46 △7 △ 53 95 24 △ 71 連結調整前寄与額（*） 242 315 72 175 212 37 うち三井住友トラスト・アセットマネジメント 5 14 8 0 8 8 うち日興アセットマネジメント（連結） 33 56 23 16 27 10 うち日本トラスティ･サービス信託銀行 8 3 △5 3 1 △1 うち米国三井住友信託銀行

  50. Slide 50: 事業別損益の状況

    事業別損益の状況 単体業務粗利益 単体実質業務純益（*2） 連結実質業務純益（*2） 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期 上期 増減 リテール事業 660 698 37 8 48 40 58 86 27 ホールセール事業 552 604 51 382 414 31 492 517 25 証券代行事業 83 91 8 66 76 9 74 85 11 事業粗利益 159 156 △3 - - - - - - 事務アウトソース費用 △ 76 △ 64 11 - - - - - - 不動産事業 80

  51. Slide 51: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2013/3末 2013/9末 2013/3末 2013/9末 （億円） 増減 （億円） 増減 現金預け金 39,023 68,077 29,053 預金 230,238 237,224 6,985 コールローン及び買入手形 5,142 5,332 189 譲渡性預金 41,035 46,878 5,843 債券貸借取引支払保証金 2,074 2,958 883 コールマネー及び売渡手形 1,683 1,822 139 買入金銭債権 4,918 6,707 1,789 売現先勘定 6,057 11,455 5,398 特定取引資産 7,165 5,745 △ 1,420 特定取

  52. Slide 52: 有価証券の状況

    有価証券の状況 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2013/3末 2013/9末 増減 2013/3末 2013/9末 増減 2013/3末 2013/9末 増減 その他有価証券 52,689 47,959 △ 4,730 55,509 51,770 △ 3,739 2,819 3,811 991 株式 7,885 7,545 △ 340 10,411 11,233 822 2,525 3,688 1,162 債券 29,559 23,899 △ 5,660 29,655 23,948 △ 5,707 96 49 △ 46 その他 15,244 16,514

  53. Slide 53: 繰延税金資産の状況

    繰延税金資産の状況 ［繰延税金資産の状況］ 単体 連結 （億円） 2013/3末 2013/9末 増減 2013/3末 2013/9末 増減 繰延税金資産（A) 1,595 1,306 △ 289 2,189 1,835 △ 353 うち有価証券償却有税分 483 431 △ 52 444 393 △ 51 うち貸倒引当金（貸出金償却含む） 346 297 △ 49 466 406 △ 59 うち税務上の繰越欠損金 420 295 △ 124 553 426 △ 126 うち繰延ヘッジ損益 42 33 △8 45 35 △ 10 うち株式交換に伴う評価差額 --- --- --- 440 39

  54. Slide 54: （参考資料③）各事業の状況

    （参考資料③） 各事業の状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 53

  55. Slide 55: リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業

    リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業 リテール事業／事業粗利益 ホールセール事業／事業粗利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 上期 上期 増減 事業粗利益 431 493 62 事業粗利益 760 766 5 資金利益等 230 226 △4 資金利益等 577 566 △ 10 個人ローン 203 228 24 与信 556 548 △7 受信 18 △ 12 △ 31 受信 10 8 △2 その他 8 10 2 その他 10 9 △0 手数料 201 267 66 手数料 183 199 16 投信・保険 210 279

  56. Slide 56: マーケット事業

    マーケット事業 事業粗利益 2012年度 2013年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 財務マネージ 800 財務マネージ 374 207 △ 167 711 投資 投資 101 55 △ 46 対顧サービス 対顧サービス 234 183 △ 51 600 511 374 合計 711 446 △ 264 446 139 400 ＜財務マネージ＞ 207 当社B/Sに内包する市場性リスク（*）に着目したマーケットオペレーション 101 （*）流動預金にかかる金利リスク、株価リスク等 219 200 55 ＜投資＞ 自己勘定投資による絶対収益確保、トレーディング 234 151 183 ＜

  57. Slide 57: 受託事業

    受託事業 資産運用残高（AUM）の推移（連結） 受託資産残高の推移（単体） （兆円） 日興AM 三井住友ﾄﾗｽﾄAM 投資一任 年金信託 指定単 投資信託 有価証券の信託等 特定金銭信託 年金特金 年金信託 指定単 75 67.2 （兆円） 109.1 65.7 63.3 63.4 104.8 100 90.4 90.8 60 12.8 16.0 12.9 15.2 36.5 38.3 3.8 3.8 4.4 45 4.3 75 32.8 32.1 27.1 24.1 19.3 20.9 32.5 50 31.7 30 23.4 24.2 5.6 5.5 5.4 5.7 14.9 15.5 2

  58. Slide 58: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

    グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結） ►市場の回復を背景としたAUMの時価増加を受け、中間純利益は前年同期比11億円増加 ►販売会社向け研修の実施や市況・顧客ニーズにあった商品・サポートツールの提供により国内リテール向けAUMの 拡大を図ると共に、NAMアジア・ティンダル等を通じた海外市場でのプレゼンス向上を目指す 資産運用残高（AUM）の推移 主要P/L 海外機関投資家向け 2012年度 2013年度 （兆円） 国内機関投資家向け 16.01 （億円） 上期 上期 増減 16.0 15.25 営業利益 27 45 17 リテール向け 14.0 12.99 経常利益 32 53

  59. Slide 59: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

    グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結） ►貸出金の残高増加及び住宅ローン関連手数料収入の増加等を主因に業務純益は前年同期比31億円増加 ►三井住友信託銀行の住宅ローン代理店業務に加え、コンシューマーローンや手数料ビジネス強化により、 収益源の多様化を図る 主要営業計数 主要P/L 2013/3末 2013/9末 2012年度 2013年度 （億円） 増減 （億円） 上期 上期 増減 口座数（万口座） 164 181 16 業務純益 28 60 31 預金残高 26,909 30,475 3,565 経常利益 28 57 29 貸出金残高 11,296 12,128 832 中間純利益

  60. Slide 60: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（連結） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス ►収益性の高いベンダーリースの取扱高増加により営業利益の ►残高伸長に伴う貸出金利息収益や与信関係費用の戻入増加等 減少に一定の歯止め。与信関係費用の戻入増により により、経常利益は前年同期比＋7億円 中間純利益は前年同期比＋4億円 ►信託銀行・三井住友トラスト不動産等との連携強化により、 ►更なる信託銀行との連携やパナソニック基盤の活用、 住宅ローン・不動産担保ローン等、貸出残高の積み上げを図る 環境分野等への注力により、営業資産拡大を図る 主

  61. Slide 61: Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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