Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — Q2 FY2021 Earnings Presentation
46 slides from Hirogin's earnings presentation, December 2021
Slide 1: 2021年度第2四半期の概要 会社説明会資料
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 2021年度第２四半期の概要 - 会社説明会資料 - 2021年12月
Slide 2: 目次
目次 １．業績サマリーおよび2021年度の業績・配当予想 ３．気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組み 2021年度第2四半期決算の概要 ・・・ 3 サステナビリティを巡る課題への対応に資するガバナンス体制強化 ・・・ 27 主要グループ会社の実績 ・・・ 4 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応 ① ・・・ 28 連結粗利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応 ② ・・・ 29 ・・・ 5 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応 ③ ・・・ 30 コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益
Slide 3: 業績サマリーおよび2021年度の業績・配当予想
１.業績サマリーおよび 2021年度の業績・配当予想 2
Slide 4: 2021年度第2四半期決算の概要 連結業績サマリー
2021年度第2四半期決算の概要 連結業績サマリー ひろぎん証券、しまなみ債権回収の増益に加え、ひろぎんリー (億円) スの完全子会社化が大きく寄与し、親会社株主に帰属する中 2021年度 間純利益は前年同期比5億円増益の111億円 前年 第2四半期 ( 増減率 ) 同期比 ※ 連結粗利益 1 477 16 (3.5%) 1 連結粗利益 • 資⾦利益は、貸出⾦利息は減少したものの、有価証券利息配当⾦の増 資⾦利益 338 7 加と外貨調達費用の減少を主因に、前年同期⽐7億円増加 役務取引等利益 105 17 • 役務取引等利益は、法人ソリューション・アセットマネジメントに係る収益の増 加に加え
Slide 5: 主要グループ会社の実績
主要グループ会社の実績 (億円) 広島銀⾏ ひろぎん証券 しまなみ債権回収 2021年度 前年 第2四半期 ( 増減率 ) 2021年度 2021年度 同期比 第2四半期 前年 第2四半期 前年 業務粗利益 426 △ 32 (△6.9%) 同期⽐ 同期⽐ （うちコア業務粗利益） 1 433 △8 (△1.9%) 純営業収益 37.9 9.7 売上高 10.7 7.5 資⾦利益 350 △ 16 (うち銀⾏仲介) 24.6 7.4 うち他社買取等業務 9.7 7.4 役務取引等利益 72 9 うち受⼊⼿数料 17.1 3.7 売上原価 4.5 3.2 特定取引利益 3 0 その他業務利益 0
Slide 6: 連結粗利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益
連結粗利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益 連結粗利益は、国債等債券関係損益は大幅に減少（△22億円）したものの、ひろぎん証券、しまなみ債権回収に加え、ひろ ぎんリースの完全子会社化が大きく寄与し、前年同期比16億円増加の477億円 連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、マイナス⾦利下で減少が続いたが、大幅な増加に反転 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益とも、2年ぶりの増益 連結粗利益の推移 経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益の推移 （億円） （億円） 《参考》 連結粗利益 468 452 445 484 (除く債券関係損益) 195 +16 ＋12
Slide 7: コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益
コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益 「中期計画2020」において経営目標として掲げ、重点的に取り組んでいる「コンサルティング業務に係る収益およびグループ会 社当期純利益」は、前年同期比21億円増加の69億円と順調に推移 特に注⼒している法⼈ソリューション、⾦融商品仲介、信託に係る収益は、いずれも前年同期比増加 グループ会社の中間純利益についても、ひろぎん証券、しまなみ債権回収等の寄与により、前年同期比大幅に増加 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 の合計 （億円） 【内訳】 [参考] (億円) '20/
Slide 8: グループ総与信、総預り資産残高
グループ総与信、総預り資産残高（2021年9月末残高） グループ総与信は、地元のお取引先に対する信用リスクテイクを最優先する中、貸出・リースに加えて、プライベートエクイティ投 資についても、グループ一体となって積極的に対応した結果、2020/9末比2,498億円増加の6兆9,174億円 総預り資産（広島銀⾏＋ひろぎん証券）は、預⾦等の増加に加え、“銀証連携の強化”によるひろぎん証券・⾦融商品仲介の 預り資産の増加を主因に、2020/9末比4,853億円増加の10兆3,658億円 グループ総与信(貸出⾦+リース債権＋PE投資等)の推移 総預り資産(銀⾏＋証券) (注)⽐較は前年同月末⽐
Slide 9: 2021年度の業績・配当予想
2021年度の業績・配当予想 通期の業績予想については、年初公表値から上方修正(年初公表値220億円) 配当予想については、１株当たり年間配当⾦24円を据え置き なお、中間配当は年初予想どおり１株当たり12円実施 2021年度の業績予想 2021年度の配当予想 （億円） １株当たり年間配当⾦は24円 第2四半期 2021年度 年初 （参考）配当目安テーブル 業績予想 前年⽐ 実績 公表⽐ 1株当たり配当⾦額 親会社株主に帰属する 連結配当性向 当期純利益 経 常 利 益 167 335 25 20 ①安定配当 ②業績連動配当 ①＋② 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 330億円
Slide 10: 「中期計画2020」の経営目標に対する進捗状況
「中期計画2020」の経営目標に対する進捗状況 親会社株主に帰属する 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に グループ会社連結寄与度※3 当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 270億円超 160億円以上 147億円 14.5% 235億円 11.4% 12%以上 78 (下期計画) 124 (下期計画) 215 120 ‘21/2Q実績 111 (上期実績) 69 (上期実績) 17.5% '20年度 '21年度 '23年度 '20年度 '21年度 '23年度 '20年度 '21年度 '23年度 実績 計画 計画 ※1 法人・個人のお客さまに対する 法人
Slide 11: 持株会社体制移行の成果および中期計画の進捗
２.持株会社体制移⾏の成果および 中期計画の進捗 10
Slide 12: ひろぎんホールディングスの目指す姿
ひろぎんホールディングスの目指す姿 経営理念（＝⻑期的に目指す姿）の実現に向けて、当社グループのビジネスモデルを展開 経営理念 お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉 (経営ビジョン) として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 中期計画2020 ポテンシャル(経済規模・成⻑機会等)のある広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛) マーケットにおいて、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまの 基本方針 あらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、 (ビジネスモデル) 経営理念を実現し、グループの持続的成⻑を図る お
Slide 13: 持株会社体制移行から1年経過
持株会社体制移⾏から１年経過 持株会社体制移⾏から1年経過し、非⾦融子会社３社の設⽴等、体制⾯の充実や従事者の意識改⾰を進めた 結果、グループ経営は着実に進歩 2020年10月1⽇持株会社体制移⾏後の取組み 地域総合サービスグループへの進化 銀⾏以外の子会社当期純利益合計(億円) ひろぎんITソリューションズ子会社化 非⾦融子会社の 設⽴等 ひろぎんヒューマンリソース設⽴ 19 ひろぎんエリアデザイン設⽴ 10 子会社の 資本構成⾒直し ひろぎんリース100％子会社化 銀⾏から銀⾏以外の子会社へ50名 '20年度 '21年度 ⼈員再配置 配置転換（2021年4月） 第2四半期 第2四半期 マイ
Slide 14: グループ連携強化の成果
グループ連携強化の成果 グループ各社の相互連携を通じた顧客軸の深化・拡大に加え、新たなソリューション機能の拡充等により、グループ各 社の実績は向上し、広島銀⾏のメインバンク社数も着実に増加 グループ各社における実績 メインバンク社数（銀⾏） ⾦融・非⾦融ニーズ ソリューションの主体 実績 ＊ʼ21年度第2四半期・ʼ21.9末 （社） 第7位 資本増強 キャピタル 出資額 25億円 全国 (単体⽐較) (事業承継・事業再生) パートナーズ (ファンド・プリンシパル出資合計) （＋７億円） 17,433 17,203 人材確保・ 人材紹介 42件 16,467 +230 ヒューマンリソース 人事制
Slide 15: 「中期計画2020」の進捗状況
「中期計画2020」の進捗状況 「中期計画2020」においては、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的に コミットするため、３つの柱における戦略を展開 「中期計画2020」の重点戦略 地域の課題解決に向けた取組みの強化 地域活性化・地方創生 p.16 人が集まり、消費に繋がる地域好循環に向けた地域活性化事業への取組み お客さまの成⻑に向けた取組みの強化 法⼈戦略・個⼈戦略 p.17-22 「コンシェルジュ」 多様なニーズへの対応に向けた⾦融・非⾦融分野への取組み としての取組み 個人のライフプランに応じた資産管理型ビジネスの展開 p.15
Slide 16: 「中期計画2020」の実現に向けて
「中期計画2020」の実現に向けて これまで培ってきた信用・信頼に基づくお客さまとの強固なリレーションをもとにお客さまニーズを深掘りするとともに、多 様なニーズに対してグループ内のみならずアライアンスを活用したソリューションを提供する 「コンシェルジュ」としての取組み 付加価値の高いグループソリューション提供 事業売却・M＆A、事業・ お客さまの将来のあるべき姿の実現に向けた 資産承継、事業拡⼤・ 銀⾏ 法⼈ 課題を共有し経営全般をトータルサポート 多角化、資⾦調達 地域総合サ ― 廃業 しまなみ債権回収 ｢ ⾦融業を通じて、⻑い歴史の中で築いてきた信 頼・基盤に加え、強みである事業性評価
Slide 17: 地域活性化・地方創生
地域活性化・地方創生 エリアデザイン×キャピタルパートナーズ×銀⾏ 地域社会・産業構造における根本的な課題解決に向け、従来の取組みをより一層強化するとともに、地公体や各事 業者と連携・協業する中、当社グループが中心となって地方創生に係る新たなビジネス展開を進めていく 賑わいづくり 地域の魅⼒向上 ひろぎんホールディングス 本社ビル 尾道市瀬⼾⽥町の休園中「シトラスパーク」活用事業 〈エリアデザイン〉 1階スペースを活用した 交流の創出と地域の活性化に向け、「シトラスパーク活用事 にぎわいの場の創出 業」に係る公募型プロポーザルに参加し、事業候補者として 3社が選定 公園として再生 観光
Slide 18: 法人戦略 エクイティビジネス
法人戦略 -エクイティビジネス- キャピタルパートナーズ×銀⾏ 当社グループの強みである事業性評価を活用し、従来の貸出⾦のみではお応えすることが難しい企業ニーズに対して エクイティ出資をはじめとした積極的な信用リスクテイクを⾏い、地域企業の成⻑に貢献 エクイティビジネスの展開 実績 出資 ファンドを通じた出資実績 設⽴10年未満の企業やミドルステージ以降 (投資実績/ファンド額) キャピタル ベンチャー のベンチャー企業に対する資⾦支援 パートナーズ HiCAP1号ファンド(事業再生)：6億円/20億円 (HiCAP) HiCAP2号ファンド(事業承継)：2億円/20億円 経営改善・事
Slide 19: 法人戦略 非金融分野① ヒューマンリソース
法人戦略 -非⾦融分野①- ヒューマンリソース×銀⾏ 取引先企業における「ヒト」に関連するニーズは非常に高く、2021年4月に設⽴した「ひろぎんヒューマンリソース」を 中心に⼈事・労務に関するソリューションを提供 様々な「⼈」 にまつわる課題・問題を解決に向けたサポート 実績 • 幹部人材 支援依頼 340件 (前年同期⽐＋151件) ⼈材紹介事業 • 外部即戦⼒人材 等 うち成約 42件 (同⽐＋13件) ヒューマン リソース • 各種研修実施 開催回数 27件 (前年度年間実績8件) 研修事業 • 社内育成プログラム支援 等 参加人数 809人 (前年度年間実績208人) 支援依頼 110
Slide 20: 法人戦略 非金融分野② ITソリューションズ
法人戦略 -非⾦融分野②- ITソリューションズ×銀⾏ アフターコロナも⾒据えたIT化・DXに係る企業ニーズが多岐に亘る中、2021年1月に子会社化した「ひろぎんITソ リューションズ」を中心にITソリューションを展開 生産性向上・業務効率化等に資するITソリューションの提供 実績 ITソリューションズ/売上高・当期純利益(億円) 生産性向上・業務 • 勤怠管理システムの導⼊ 効率化 • RPA導⼊ 売上高 当期純利益 上期成約件数 ITソリュー 2.2 1.3 60 0.9 47件 ションズ 4 • 他ベンダー等とのアライアンスを活 IT化・DX⽀援 50 2 用したソリューションの提供 4
Slide 21: 法人戦略 アフターコロナにおける取引先支援
法人戦略 -アフターコロナにおける取引先支援- アフターコロナをはじめとした急速な社会変化への適用が企業に求められるなか、従来の資⾦繰り⽀援に加え、経営 改善⽀援や事業再構築⽀援を更に強化し、地元企業の経営⼒強化を⽀援していく アフターコロナを⾒据えた中⼩企業⽀援 事業再構築 コロナ禍で焦点となった「販路・売上確保」や「人材確保」を中⼼に急 速な社会変動を捉えた対応が企業には求められる 事業再構築補助⾦申請⽀援 • 新分野、業種転換等含めた事業再構築 新分野、業態転換等事業再構築にかかる 販路・売上確保 • ＥＣサイトの活用等オンラインサービスの拡充 等 事業再構築補助⾦の申請支援を実施 •
Slide 22: 個人戦略①
個人戦略① 「コンシェルジュ」として、お客さまのライフプランをトータルサポート、世帯全体の資産管理をベースとしたコンサルティン グビジネスの構築を目指す 現状 今後 資産管理型ライフプランによるコンサルティング ゴールベース資産管理型ビジネスを強化 • ライフデザインサービスを起点とした情報収集 お客さまの目標設定(ゴール)およびゴールに対する 現状の課題を共有し、そのゴールに向けた総合 • ゴールの共有（⾃分や家族のために実現したいこと） コンサルティングを実施 (商品・サービスによる運用 提案からの脱却) 定期的なコミュニケーションを通じ、お客さまの生活を豊かにする 〈ビジネスモデルイメー
Slide 23: 個人戦略② 証券×銀行
個人戦略② 証券×銀⾏ 銀証連携の更なる強化を図るとともに、資産運用のみならず様々なニーズへのソリューションを提供 ライフプランに則ったトータルサポート 実績 ライフ ライフ 収益の推移(億円) 担い⼿ 役割 ステージ イベント (銀⾏)アセットマネジメント収益 (証券)純営業収益 ※ ２０代以下 119 就職・結婚・出産 140 111 106 112 耐久消費財・住宅購⼊・リフォーム 120 高度な運用アドバイス機能を 45 61 100 80 45 57 持ち、お客さまの運用ニーズ 60 66 資産形成層 勤 61 55 58 40 に応える ３０ 代 20 証券 0 '18年度 '19
Slide 24: デジタル戦略・IT戦略①
デジタル戦略・IT戦略① サービス・業務のデジタル化を進めるとともに、デジタル新ビジネスの創出への取組みを強化することで、お客さまの利 便性向上と当社グループの新たな収益の柱を構築する 個人のお取引の⼊り口として、 デジタルテクノロジー 機能を拡充 2022年度中 ネット証券・キャッシュ レス事業者との連携強化 中⻑期的に目指す姿 アプリ WEBチャネル の強化 お取引先のニーズに応じたサー ビス・機能のプラットフォームを構 築し、経営課題解決のワンス トップサービスを提供 データ利活用 ポータルサイト 2022年度中 顧客利便性の向上 AI融資・デジタル契約等のデジタルで完結
Slide 25: デジタル戦略・IT戦略② 銀行×ITソリューションズ
デジタル戦略・IT戦略② 銀⾏×ITソリューションズ ホールディングスを中心にサービスのデジタル化に向けたデータ利活用の高度化を図るとともに、IT・デジタル⼈財の 育成に向けた取組みを展開 サービスのデジタル化に向けたデータ利活用の高度化 〈銀⾏・ITソリューションズ〉 デジタル新ビジネスの状況 デジタルサービスの拡⼤ 銀⾏のサービスとしてリリース • 法人ポータルサイト オンライン助成⾦診断サービス 法⼈ （電子契約、Web完結型融資等 データ利活用 非対⾯サービスを拡⼤予定） • Web上で簡単なアンケートに⼊⼒ • 売掛先に対する与信審査と請求 の高度化 • 受給可能な助成⾦の判定・申請
Slide 26: チャネル戦略・構造改革
チャネル戦略・構造改⾰ グループ一体となった各種「改⾰」を通じて、成⻑戦略を⽀える安定的な経営基盤の確⽴を図る 店舗機能の⾒直し、経費削減に向けた取組状況 足元の実績(予定含む) 中計目標 環境変化に即した店舗等の⾒直し 店舗 7店舗削減予定※1 店舗 - マーケット変化を踏まえた総合店舗・ 約20店舗(1割)削減 進捗率35％ 個人特化店舗等の役割明確化による 店舗改⾰ 効率的な店舗運営 ATM • コンサルティング機能強化に向け、 ATM 店舗役割の 法人取引先の移管・機能特化店 約100台削減予定※1 約170台(2割)削減 ⾒直し 舗への⾒直し実施 進捗率59％ (‘19年度対⽐) -
Slide 27: 気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組み
３.気候変動対応やカーボンニュートラル への取組み 26
Slide 28: サステナビリティを巡る課題への対応に資するガバナンス体制強化
サステナビリティを巡る課題への対応に資するガバナンス体制強化 2021年11月、サステナビリティを巡る課題への取組強化に向け、HD内に新たな組織を設⽴ サステナビリティを巡る課題への対応に資するガバナンス体制の強化 株 主 総 会 「サステナビリティ統括室」の新設 • 当社グループ内のサステナビリティを巡る課題への対応に ひろぎんホールディングス 係る統括機能の強化 グループ指名・ • グループを挙げた取組みの強化・充実 報酬諮問 取締役会 監査等委員会 委員会 「グループサステナビリティ推進委員会」の新設 グループ経営会議 • 当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を審 グループサ
Slide 29: 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応①
気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応① 2021年度 2022年度 2022年度 下期 上期 下期 当社グループの 開示 CO2排出量算定 当社グループ 当社グループの のCO2排出量 開示 CO2削減目標設定 の削減 CO2削減施策の CO2削減施策の実⾏ 当社グループ 検討 ⾃身の脱炭 素化に向けた 対応 シナリオ分析を通じた銀⾏の 投融資ポート 貸出⾦ポートフォリオに係る 開示 フォリオの気候 「移⾏リスク」「物理的リスク」の計測 変動リスクの 評価 貸出⾦ポートフォリオの対象を拡⼤のうえ、「移⾏ リスク」「物理的リスク」の計測 お客さまの脱炭素化に 取引先企業のカーボンニュ
Slide 30: 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応②
気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応② TCFD提言に基づくリスク分析を実施・開示の充実を図るとともに、分析結果を踏まえたお客さまとの対話により、 カーボンニュートラルに係るニーズ喚起・ビジネス展開を進めていく TCFD提言に基づくリスク分析・目標設定の取組み（予定） 環境省「ESG地域⾦融促進事業」 広島県の製造品等出荷額に占める 銀⾏/事業性貸出 輸送用機械の割合(2019年) ポートフォリオ(ʼ21年9月末） 地域⾦融機関に対してESG要素を考慮した事 目的 業性評価プロセス構築等の支援を実施 18.6% 船舶関連 当社の ⾃動⾞サプライヤーに対するESG要素を考慮した 33
Slide 31: 気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応③
気候変動・カーボンニュートラルに係る課題への対応③ 取引先のSDGｓ、サステナビリティ、カーボンニュートラルへの取組み向上に向けた各種施策を展開 〈銀⾏〉 取引先企業のサステナビリティ経営の強化に向けた各種ソリューションの展開 必要性の理解 課題抽出 実⾏計画策定 実践 年内サービス化予定 SDGs取組⽀援サービス サステナビリティ経営の取組み⽀援 サステナビリティ・リンク・ SDGsの取組状況を確認し、現状 経営資源と主軸となるマテリアリティの特定 ローン等のソリューションを と必要対応事項をフィードバック サステナビリティ経営方針(経営理念・経営 随時追加予定 SDGｓ宣言
Slide 32: 資本政策
４.資本政策 31
Slide 33: 資本政策の考え方
資本政策の考え方 健全性維持 戦略的投資 株主還元 「健全性維持」、「戦略的投資」および「株主還元の向上」のバランスを重視した資本政策を展開 資本政策の考え方 連結⾃⼰資本比率10％以上 健全性維持 (2024年3月末) 地域における積極的な信用リスクテイクと 戦略的投資 新たな収益機会獲得に向けた投資の実施 株主還元 連結配当性向31〜35％確保 32
Slide 34: 自己資本比率の推移・資本配賦
⾃⼰資本⽐率の推移・資本配賦 健全性維持 戦略的投資 株主還元 地元４県に対するリスクテイクを積極的に展開する中、連結⾃⼰資本比率10％以上の確保に向け、 効率的な資本運営を実施 ⾃⼰資本比率・リスクアセットの推移 劣後借⼊(150億円) 剥落影響△0.4pt 連結⾃⼰資本 ⽐率 10.60％ 10.64％ 10.2％ (HD連結) 銀⾏ （億円） 事業性 個人 有価 リース キャピタル 貸出 ローン 証券 パートナーズ 39,800 ＋500 ＋40 ＋1 銀⾏ 事業性 個人 有価 リース キャピタル ＋300 ＋100 貸出 ローン 証券 パートナーズ リスクアセット 38,827 38,
Slide 35: 配当
配当 健全性維持 戦略的投資 株主還元 着実な利益計上による増配を実現 1株当たりの配当⾦額(円)および連結配当性向の推移 34.6% 31〜35％程度 31.7% 28.8% 連結配当性向 35.0% 24.3% 50 30.0% 21.7% 30〜 25.0% 40 20.0% 22.5 24 24 記念配当 15.0% 30 18 20 10.0% 6 6 2 7.5 20 業績連動配当 5.0% 6 6 0.0% 18 18 18 10 12 12 15 -5.0% 安定配当 0 -10.0% 2017年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '23年度 計画 計画 (注)
Slide 36: Appendix 広島銀行の2021年度第2四半期決算の概要
Appendix 広島銀⾏の2021年度第2四半期決算の概要 35
Slide 37: コア業務粗利益、コア業務純益および中間純利益
コア業務粗利益、コア業務純益および中間純利益 コア業務粗利益の推移 コア業務純益および中間純利益の推移 （億円） （億円） △8 181 441 441 433 特定取引利益＋ 176 425 その他業務利益 △22 10 11 9 160 11 (除く債券関係損益) 159 △2 78 63 67 72 140 コア業務純益 役務取引等利益 126 129 +9 △25 104 352 347 366 350 資⾦利益 ▲16 中間純利益 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
Slide 38: 資金利益・非資金利益
資⾦利益・非資⾦利益 資⾦利益および非資⾦利益の内訳 資⾦利益の各項目の増減要因（平残・利回り） （億円） （億円） 2021 年 度 第2四 半期 前年同期⽐ 貸出⾦利息 △9 貸出⾦利息 286 △9 円貨 外貨 貸出⾦利息 貸出⾦利息 コロナ実質無利子融資制度に 有価証券利息配当⾦ 69 △ 18 △9 ±0 係る利子補給⾦+2 ⽇銀当座預⾦利息+2 平残 利回り 平残 利回り 外貨調達費用の減少等+5 預⾦+NCD利息（△） 4 △3 +2 △11 +5 △5 366 外部運用収益・△外部調達費用等 △0 9 △預⾦＋ NCD利息 資⾦利益 350 △ 16 △3 その他 法人ソリュー
Slide 39: 経費
経費 〈銀⾏単体〉 経費とコアOHR(経費率)の推移 経費の主な増減要因(前年⽐・億円) （億円） 60.1% 62.3% 63.2% 58.9% コアOHR 退職給付費用 △3 ＋4.3pt 人件費 ＋13 役員・従業員に係るHD負担 △4 265 265 260 273 （連結では相殺） 16 16 19 税⾦ 等 17 ＋2億円 109 113 110 130 物件費 +20億円 本社ビル関連 ＋12 (備品等＋6、減価償却費＋4、警備料等＋2） 物件費 HDに対する経営管理料 ＋9 139 135 132 123 （連結では相殺） 等 ⼈件費 △9億円 '18年度 '1
Slide 40: 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高
貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残高 貸出⾦残高（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残）の推移 +1,290億円 年率+1.9％ +6,842億円 年率+8.4％ （億円） （億円） 67,605 66,315 88,408 62,090 地共貸出※ 12,225 81,566 5,554 公⾦・⾦融預⾦ 59,184 11,024 +1,201億円 ＋395億円 （年率+10.9%） 76,935 （年率＋7.7%） 9,425 5,159 74,609 8,365 4,850 4,547 法人預⾦ 27,467 ＋2,724億円 個人ローン （年率+11.0%） 16,232 16
Slide 41: 中小企業向け貸出金・個人ローン
中⼩企業向け貸出⾦・個人ローン 事業性貸出⾦（平残）の推移 事業性貸出⾦（平残）の地域別残高推移 39,059 38,711 貸出⾦利回り（ストックレート） 40,000 35,860 37,017 40,000 都市等 △515億円 ‘21年度 8,933 8,468 35,000 35,000 第2四半期 7,852 8,196 （年率△5.2%） 30,000 30,000 ⼤企業 0.35% 30,127 30,244 地元４県 25,000 28,012 28,822 25,000 +117億円 中堅企業 0.54% 20,000 （年率+0.4%） 20,000 中⼩企業 1.00
Slide 42: 有価証券
有価証券 有価証券残高（平残）の推移 ⾦利デルタ※の推移 ※⾦利10bp上昇時の時価減少額 +3,357億円 35（億円） （億円） 15,286 社債・ 投資信託等 19 12,563 4,532 ＋339億円 11,929 国債等 13 11,380 11 株式 4,356 567 △144億円 外貨外国証券 4,193 13 14 4,127 3,356 外国証券 9 8 804 +1,152億円 711 2018/9末 '19/9末 '20/9末 '21/9末 1,615 761 2,204 2,027 地方債 1,160 1,960 +551億円 1,254 1,476 政策保有株式
Slide 43: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 与信費用・与信費用⽐率 ⾦融再生法開示債権額・不良債権⽐率 与信費用（※） （億円） ⾦融再生法開示債権額 （億円） 与信費用⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 貸出⾦残高 総与信 1.36% 1.41% ※ ʼ21/中間は、年換算（365/183）にて算出 0.17% 0.14% 1.15% 1.06% 不良債権⽐率 0.05% 0.07% +77 与信費用⽐率 976 111 899 要管理債権 287 396 +109 701 698 68 185 176 42 危険債権 31 553 523 ▲30 与信費用 457 461 6 32 49 +6 下期 43 破産更生 債権
Slide 44: 自己査定の状況
⾃⼰査定の状況 ⾃⼰査定における ⾦融再生法に基づく 担保・保証等 引当額 償却・引当の考え方 カバー率 債務者区分 開示債権額 による保全額 破綻先 11 破産更生債権等 56 0 担保等で保全されていない債権額の100%を償却・引当 100% 実質破綻先 57 （99.2%） (0.8%) 46 原則として、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損 破綻懸念先 危険債権 233 240 失額を算定し引当 但し、⼤口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に⾒ 90.4% 523 523 （44.5%） （45.9%） 積もることができる債権については、ＤＣＦ法により引当 引当の対象債
Slide 45: グループストラクチャー（2021年10月1日現在）
グループストラクチャー（2021年10月1⽇現在） 【業務内容】 (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 (100%) ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 (100%) ひろぎんカードサービス クレジットカード業務 (100%) ひろぎん保証 信用保証業務 非連結子会社(6社)※1 ※1 ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ会社1社 投資事業有限責任組合5社 ⾦融連結子会社 (100%) ひろぎん証券 ⾦融商品取引業務 ９社 (100%) 2021年3月完全子会社化 ひろぎんリース リース業務 (100%) しまなみ債権回収 債権管理・回
Slide 46: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ 45