Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2015)
59 slides from Juroku Financial Group,inc's investor presentation, Nov 24, 2015
Slide 1: 第26回 会社説明会資料
第２６回 [平成２７年９月期] 株式会社十六銀行 会社説明会資料 平成２７年１１月２４日 （東証第１部：8356）
Slide 2: 目次
目次 平成２７年９月期 決算概要 第１３次中期経営計画の進捗 平成２７年９月期 決算概要 ・・・ ４ 第１３次中期経営計画の状況 ・・・ １８ 業務粗利益の増減要因 ・・・ ５ 基本戦略について 主要計数（預金等、貸出金） ・・・ ６ お客さま起点によるサービスの品質向上 ・・・ ２０ 主要計数（貸出金） ・・・ ７ 地域密着型金融のさらなる推進 ・・・ ３０ 主要計数（住宅ローン） ・・・ ８ 能力が発揮できる環境づくり ・・・ ３２ 主要計数（役務取引等利益） ・・・ ９ 最後に ・・・ ３３ 主要計数（有価証券） ・・・ １０ 与信関係費用・不良債権額の推移 ・・・ １１ 資料編
Slide 3: 平成27年9月期 決算概要
第１部 平成２６年３月期 決算概要 平成２７年９月期 決算概要
Slide 4: 平成27年9月期 決算概要 ～単体・連結～
平成２７年９月期 決算概要 ～単体・連結～ 単体決算の概要説明 ▼単体 (単位：億円） ▼連結 N 26年 27年 27年 増減 o 計算式 9月期 9月期 9月期 業務粗利益 1 業務粗利益 [3+4+5] 380 365 △ 15 398 2 （コア業務粗利益） [1-6] (353) (334) (△19) (368) 業務粗利益は、役務取引等利益およびその他業務利益 3 資金利益 315 289 △ 26 290 4 役務取引等利益 35 37 2 58 が着実に増加したものの、貸出金利回りおよび有価証券 5 その他業務利益 29 37 8 49 利回りの低下により資金利益が減少し
Slide 5: 業務粗利益の増減要因 ～単体損益～
業務粗利益の増減要因 ～単体損益～ 業務粗利益は、貸出金利息および有価証券利息の減少により前年同期比１５億円減少の３６５億円 （ 単位 ： 億円 ） V：残高要因 R：利回要因 貸出金利息 380 （△15） 預金等利息 国債等債券 Ｖ： ＋6 （△0） 有価証券利息 損益 その他 Ｒ：△22 （△9） 役務取引 （＋3） 365 （＋5） Ｖ：△4 等利益 Ｖ：△0 Ｒ：△5 （＋2） Ｒ：＋0 P９ P１０ 資金利益 その他 Ｈ２６／９ Ｈ２７／９ ５
Slide 6: 主要計数（預金等、貸出金）
主要計数（預金等、貸出金） ▼預金等残高の推移 ▼地域別預金等残高 40,000 （単位：億円） 55,000 （単位：億円） 38,174 36,777 37,463 35,000 50,000 +711 30,000 +1,639 45,000 25,000 54,394 +633 51,820 52,755 40,000 20,000 15,429 14,795 15,000 14,087 35,000 10,000 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 30,000 三重県 三重県 三重県 H25/9 H26/9 H27/9 H25/9 H26/9 H27/9 ▼貸出金残高の
Slide 7: 主要計数（貸出金）
主要計数（貸出金） 企業収益の改善など景気が緩やかに回復するなか、中小企業向け貸出に回復の兆し ▼業種別貸出金残高の推移 ▼事業性貸出残高の企業規模別増減額 45,000 （単位：億円） （単位：億円） （平成27年9月末前年同期比） 39,045 37,966 40,000 36,622 300 270 2年ぶりに 4,123 4,061 35,000 2,893 250 プラスに転じる！ 30,000 12,413 200 10,929 +476 11,406 +1,007 25,000 150 20,000 100 15,000 50 10,000 22,799 △362 22,436
Slide 8: 主要計数（住宅ローン）
主要計数（住宅ローン） 住宅ローンは愛知県で大幅に伸長、岐阜県においても回復基調 ▼住宅ローン実行額の推移 ▼住宅ローン地域別残高の推移 （単位：戸） 消費税増税 （単位：億円） （単位：億円） （単位：％） 35,000 13,657 31,627 15,000 13,070 18.00 1,011 12,350 27,758 27,446 951 30,000 1,000 11,964 14.50 25,014 11,631 12.83 25,000 8,339 13.00 706 698 10,000 7,847 20,000 9.08 730 699 7.36 8.00 6.79 7,
Slide 9: 主要計数（役務取引等利益）
主要計数（役務取引等利益） 個人預り資産残高4兆2,626億円(26年9月末比+1,148億円)、総合金融取引の推進により収益拡大 ▼個人預り資産残高の推移 ▼投資信託・保険販売の販売額、手数料の推移 +1,148 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） +3 900 30 45,000 42,626 26 41,478 800 40,527 +196 23 25 40,000 6 ,6 0 7 700 6 ,1 5 6 6 ,4 1 1 35,000 600 18 20 手 販 500 260 数 30,000 売 300 15 料 額 400 206 収 +951 25,000 益
Slide 10: 主要計数（有価証券）
主要計数（有価証券） 市場動向に応じて各アセットクラスへの資産配分を機動的に変更 ▼有価証券残高の推移 ▼有価証券の評価損益 （単位：億円） （単位：億円） 1,000 20000 17,847 858 17,312 853 900 16,735 729 44 2,796 800 1,818 3,301 186 15000 12 700 239 600 229 10000 500 683 （株式） 13,685 13,710 12,548 400 +114 300 569 株式相場の 5000 486 上昇 200 100 1,231 1,339 1,462 0 0 △ 11 H25/9 H2
Slide 11: 与信関係費用・不良債権額の推移
与信関係費用・不良債権額の推移 ▼与信関係費用の推移 （単位：億円） 与信関係費用は引続き低位推移 H25/9 H26/9 H27/9 平成２７年９月末の不良債権比率は２．７５％ 与信関係費用（①＋②－③－④－⑤） 11 △2 △8 ①一般貸倒引当金繰入額（△戻入益） △5 - - ②不良債権処理額 17 4 1 ▼不良債権額の推移 貸出金償却 - - - 個別貸倒引当金繰入額 14 - - （単位：億円） （金融再生法ベース） （単位：％） バルクセール売却損 0 1 1 その他 2 2 0 2,000 3 .7 3 4.00 ③貸倒引当金戻入益 - 6 9 ④償却債権取立益 0 0
Slide 12: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 ●現状の統合リスク量は当行の経営体力（配分可能資本）の範囲内に十分収まっている 統合リスク管理 【バッファー】 評価益が政策株式ＶａＲを上 信用リスクストレス 45億円 回っており、リスク量はゼロ 市場リスクストレス 122億円 政策投資株式ストレス 3億円 ※評価益≧０のとき ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ・その他 30億円 リスク量＝ＶａＲ－評価益 計 200億円 （最小値「０」） 評価益＜０のとき リスク量＝ＶａＲ＋評価損 政策株式 2,500億円 評価益 一般貸倒引当金 66億円 682億円 ストレス時余力 166億円 未配分資本 166億円 政策株式 130億円 Ｖ
Slide 13: 資本政策
資本政策 ▼自己資本の推移 ▼資本の質の向上 ●平成２７年９月末の自己資本比率（連結）は ●４年半で劣後ローン・劣後社債計４００億円返済 １０．７０％、完全実施ベースでは８．９５％ および第１種優先株式２００億円消却 （単位：億円） （単位：％） 5,000 11.61 12.00 （億円） （ 単体） 自己資本推移 10.89 10.63 10.70 3,000 2 ,8 1 4 11.00 2 ,7 8 5 2 ,7 8 2 4,500 9.93 9.99 2 ,7 1 0 10.00 310 210 180 2 ,5 2 5 390 210 4,000 2,500 2 ,3 9 3 9.
Slide 14: 平成28年3月期 業績予想
第１部 平成２６年３月期 決算概要 平成２８年３月期 業績予想
Slide 15: 平成28年3月期 業績予想 ～単体・連結～
平成２８年３月期 業績予想 ～単体・連結～ ▼単体 (単位：億円） ▼連結 28年3月期の通期業績予想 26年 27年 28年 28年 増 減 No 3月期 3月期 3月期 3月期 [計算式] (実績） (実績） （予想） （前期比） （予想） ▼単体 1 業務粗利益 [3+4+5] 695 801 710 △ 91 2 (コア業務粗利益) [1-6] (695) (700) (664) (△36) 経常利益 ２０５億円 3 資金利益 618 614 573 △ 41 4 役務取引等利益 69 76 78 2 5 その他業務利益 8 110 59 △ 51 当期純利益 １４０億円 6 うち国債
Slide 16: 業務粗利益の増減要因予想 ～単体損益～
業務粗利益の増減要因予想 ～単体損益～ 平成２８年３月期の業務粗利益（業績予想）は、前期比 ９１億円減少の ７１０億円 V：残高要因 R：利回要因 貸出金 （ 単位 ： 億円 ） 利息 預金等 有価証券 国債等 役務取引 801 （△26） 利息 利息 債券損益 等利益 （＋0） （△8） （△55） （＋2） Ｖ：＋13 Ｖ：△1 その他 Ｖ：△3 Ｒ：△40 Ｒ：＋2 Ｒ：△5 （△2） 710 資金利益 その他 Ｈ２７／３ Ｈ２８／３ １６
Slide 17: 第13次中期経営計画の進捗
第１部 平成２６年３月期 決算概要 第１３次中期経営計画の進捗
Slide 18: 第13次中期経営計画の状況
第１３次中期経営計画の状況 ▼計数目標 最終年度 目標項目 26年9月期 実績 27年9月期 実績 （29年3月末） 預金等残高 5兆2,755億円 5兆4,394億円 5兆6,000億円 成長性 （顧客基盤） リテール貸出先 99,293件 105,282件 100,000件以上 件数 収益性 当期純利益 99億円 95億円 100億円 コア資本比率 9.07％ 8.70％ 8.8％以上 （完全実施ベース） 健全性 与信費用率 △0.01％ △0.04％ 0.2％未満 ■ リテール貸出先件数 ＝ 中小企業貸出先数（含、個人事業主）＋住宅ローン・アパートローン件数 （当行基準） ■ コア資本比
Slide 19: 基本戦略について
第１部 平成２６年３月期 決算概要 基本戦略について
Slide 20: お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜営業基盤としての愛知県＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜営業基盤としての愛知県＞ ▼製造品出荷額等の推移 ▼名古屋駅前地区の再開発 （ 単位 ： 兆円 ） (出典)名古屋市住宅都市局都市開発部 「リニア中央新幹線と名古屋駅周辺まちづくり構想」 45 愛知 神奈川 大阪 42.0 40 35 30 第２位の神奈川とは ２倍以上の差 25 20 17.2 JPタワー名古屋 15 （H27年11月竣工） 10 5 製造品出荷額等38年連続日本一！ 大名古屋ビルヂング 0 （H27年11月竣工） S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 JRゲートタワー名古屋 ▼愛知の《全国シ
Slide 21: ＜愛知県の将来人口＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜愛知県の将来人口＞ ▼ 都道府県別人口の増減（自然増減・社会増減） （平成２６年） 自然増・社会増減両方を維持しているのは、 東京都と愛知県のみ (出典)総務省「人口推計」(2014年) 2010年の総人口を100としたときの 総人口（人） ▼ 都市別将来推計人口指数（＝10年後も人口維持する都市） 自治体 愛知県 2010年 7,410,719 2015年 100.8 総人口の指数 2020年 100.4 2025年 2030年 99.2 97.3 名古屋市 2,263,894 101.1 100.6 99.3 97.4 千種区 160,
Slide 22: ＜愛知県の店舗ネットワーク＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜愛知県の店舗ネットワーク＞ H27.3 ▼ 愛知県内の店舗数推移 H26.11 H27.2 天白支店 今池支店 移転オープン ▼愛知県の総貸出金残高推移 （単位：か店） 刈谷支店 移転オープン （単位：億円） 60 移転オープン 51 19,000 50 50 50 17,905 50 岐阜銀行 18,000 H27.6 16,740 41 存続店 ８か店 岡崎羽根支店 17,000 40 仮オープン 15,644 H24.4 16,000 15,344 H23.4 星が丘支店 30 守山支店 新築オープン 15,000 新築オープン 14
Slide 23: ＜愛知県戦略＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜愛知県戦略＞ ▼新しい形態での店舗展開 店舗の新設 名古屋駅前支店（大名古屋ビルヂング） 名古屋駅前支店 平成２７年１１月１６日（月） 移転オープン エントランス 移転オープンした新・名古屋駅前支店 店頭デジタルサイネージ 岡崎羽根支店 平成２８年３月上旬 新築移転オープン予定 岡崎羽根支店完成予想図 平成２７年６月２５日岡崎支店２階に仮店舗オープン 「Ｂｒａｎｃｈ ｉｎ Ｂｒａｎｃｈ」（勘定を持った店舗内店舗） ２３
Slide 24: ＜魅力を増す岐阜県＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜魅力を増す岐阜県＞ ▼ 交通アクセス向上で多様な産業が集積 ▼ 工場立地動向調査【製造業】 全国8 位 60 45 36 41 40 50 34 52 35 40 26 30 45 44 18.2 20 21.7 25 30 17.7 1 7 16.5 20 20 28 26.7 15 22.1 21.1 23.4 22.9 10 北陸新幹線 10 15 5 2015年3月開業 0 0 H22 H23 H24 H25 H26 立地面積・岐阜 立地面積・全国平均 立地件数・岐阜 立地件数・全国平均 (出典)経済産業省「工場立地動向調査」 県外
Slide 25: ＜岐阜県戦略＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜岐阜県戦略＞ ▼岐阜県内店舗の建替え 平成２７年１１月４日（水） 赤坂支店 新築移転オープン ●旧中山道の赤坂宿場町に溶け込むデザイン 内覧会にて ３６５日稼動全自動貸金庫 当行が購入した「ＭＩＲＡＩ」を披露 高山支店 ●飛騨高山の市街地景観を意識したデザイン 新築移転オープンした新・赤坂支店 平成２８年４月上旬 新築移転オープン 新・高山支店完成予想図 ２５
Slide 26: ＜岐阜県・愛知県戦略＞個人マーケットへの対応強化
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜岐阜県・愛知県戦略＞ ▼個人マーケットへの対応強化および業務効率化の推進 「商品軸」から「顧客軸」の発想への転換 + システムインフラの活用 対面チャネル ｵｰﾅｰ取引 非対面チャネル 世帯取引 職域営業 無担保ローン等の取組み強化 若年層 借入ニーズ 借入ニーズ カードローン NISA 新商品 ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ インターネット ｼﾞｭﾆｱNISA 収 益 資産形成層 住宅ローン 性 投資信託 クロスセル の フリーローン 改 生命保険 従来ターゲット プレシニア層 善 個人預金 運用ニーズ シニア層 資産承継コンサル （時間） お客さまと
Slide 27: ＜岐阜県・愛知県戦略＞Qローン
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜岐阜県・愛知県戦略＞ ▼Ｑローン残高推移 ▼その他ローン残高割合 近隣他行比較 （単位：億円） （出典）平成27年3月期 各行決算短信 70 赤坂支店 平均金利 100% 1.83% 3.14% 5.31% 14.60% 無担保ローンの 65 95% 取組み余地あり 65 90% 60 85% 80% 55 当行 Ａ行 Ｂ行 Ｈ25/9 Ｈ26/3 Ｈ26/9 Ｈ27/3 Ｈ27/9 住宅ローン残高 その他ローン残高 ▼Ｑローン直近の実績 （平成２７年１０月～） ＜申込方法＞ ＜申込件数＞ 250 資金利益へのインパクト Ｑローン残高増加に
Slide 28: カードローン（Qローン）の広告宣伝
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜岐阜県・愛知県戦略＞ ▼カードローン（Ｑローン）の広告宣伝 (平成２７年１０月～） 名古屋市営地下鉄 ＪＲ名古屋駅デジタルサイネージ 岐阜バスチャネル Ｙａｈｏｏ！ ブランドパネル 名古屋 栄駅ＡＴＭコーナー ２８ 名古屋市内全域 情報誌
Slide 29: ＜海外戦略＞
【お客さま】 お客さま起点によるサービスの品質向上 ＜海外戦略＞ ▼アセアン全域をカバー ＜ものづくり商談会＠上海、バンコク＞ 平成27年6月にバンコク、9月に中国上海 上海駐在員 で地方銀行・地方自治体などで共同開催。 所管国 事務所 参加企業の調達拠点の拡大、外注先の多 様化、販路拡大など、タイ、中国ビジネスを サポートする目的で開催。 香港駐在員 事務所 バンコク （参照）H27.9.10付弊行プレスリリース 駐在員事務所 人材育成にも貢献！ インド ＜「じゅうろくアジア留学生奨学金」授与式＞ 平成26年7月に名古屋大学大学院法学研 究科との間で締結した「相互協力に関する シンガポール
Slide 30: 地域密着型金融のさらなる推進
【地域社会】 地域密着型金融のさらなる推進 ＜岐阜県・愛知県戦略＞ ▼地方創生への積極的な取組み 県外からの移住者支援！ ＜移住定住推進に関する協定を締結！＞ 「地方版総合戦略」の策定・推進にも積極的に参画 岐阜県と「移住定住促進に関する協定」 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも連動した を締結。県外からの移住や県内での創 業を支援するため、金融商品の開発や 地域経済の活性化に中長期的に取り組む PR活動を実施。 まちづくり 移住定住促進 （参照）H27.6.3付弊行プレスリリース 事業性評価 観光 に基づく融資 全国初！ITを活用した林業活性化 ＜森林資産見える化プロジェクト始動
Slide 31: 事業性評価に基づく貸出の推進
【地域社会】 地域密着型金融のさらなる推進 ＜岐阜県・愛知県戦略＞ ▼事業性評価に基づく貸出の推進 ▼中小企業貸出先との連携強化 重点対応先 対話 課題抽出・共有 提案 貸出先数 課題解決 の明確化 知る活動 （戦略・プラン検討） （融資・ｿﾘｭｰｼｮﾝ） 取引の厚み （シェア・基盤） 創業・新事業支援 事業承継・M&A 成長分野 海外進出 既存先 既存取引 本業支援 経営改善 事業性評価に基づく貸出 創業者の発掘・育成で地方創生！ 東海地区の地方銀行で初受賞！ ＜創業支援およびベンチャー企業の発掘・育成＞ ＜日本M&Aセンター主催の最高賞「バンクオブザイヤー」を受賞＞ M&A支援に取り組む日
Slide 32: 能力が発揮できる環境づくり
【従業員】 能力が発揮できる環境づくり ▼『輝けなでしこ☆プロジェクト』 「女性をホンキで育てる会社」格付け2015 キャリア万全型：女性が入社、昇進しやすく、子育てもしやすい会社 評価項目 数値 評価 女性従業員比率 35.3% Ａ 新卒総合職の女性比率 39.2% Ａ 新卒３年定着率 90.6% Ａ 平均勤続年数 12.6年 Ａ 役職者の女性比率 14.7% Ａ 女性社員の既婚率 48.4% Ａ 女性社員の有子者率 35.4% Ａ 育児休取得者の割合 15.3% Ａ （出典）プレジデント社発行 プレジデント ウーマン（2015年11月号） ▼岡崎羽根支店（28年3月オープン予定）の女性スタ
Slide 33: 最後に
最後に ▼ お客さまとのエンゲージメントの向上 第１３次中期経営計画 ● 「徹底した顧客志向」への意識改革・行動改革 ● 地域金融機関としての原点回帰 長期ビジョン ● 「愛知県戦略」を軸とした成長戦略 持続的成長力を備え、 H29／上 H29／下 真に頼りにしていただける H26／上 H26／下 H27／上 H27／下 H28／上 H28／下 地域金融機関 徹底した顧客志向 組 織 行 創立140周年 能 動 意 行 力 （平成29年10月 1 日） 識 動 ＝ 力 改 改 現 の 中計 革 革 場 最終年度 力 発 向 揮 上 お客さま 足許の課題 今後の環境変化 従業員 エンゲージメント
Slide 34: 資料編
資料編 第１部 平成２６年３月期 決算概要 ＜地域経済の現状＞ ＜当行の経営指標等＞ ・東海３県の経済指標 ・・・ 資 １ ・十六銀行の概要 ・・・ 資 ６ ・東海３県の環境認識 ・店舗ネットワーク ・・・ 資 ７ 製造品出荷額等の推移 ・・・ 資 ２ ・収支概要／経営指標 ・・・ 資 ８・ ９ 名古屋圏の住宅地・商業地地価 ・・・ 資 ３ ・預金等残高 ・・・ 資 １０ 地方銀行の預貸金動向 ・・・ 資 ４ ・貸出金残高 ・・・ 資 １１ 金融機関預貸金残高取引シェア ・・・ 資 ５ ・業種別貸出金残高 ・・・ 資 １２ ・個人預り資産 ・・・ 資 １３ ・有価証券 ・・・ 資 １４ ・金利
Slide 35: 地域経済の現状
第１部 平成２６年３月期 決算概要 地域経済の現状
Slide 36: 東海3県の経済指標
東海３県の経済指標 項目 時点 単位 全 国 愛 知 岐 阜 三 重 東海３県 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 面 積 2014/10/1 ｋm2 377,972 5,172 1.4 10,621 2.8 5,774 1.5 21,567 5.7 人口 2014/10/1 千人 127,083 7,455 5.9 2,041 1.6 1,825 1.4 11,321 8.9 世帯数 2014/1/1 千世帯 55,952 3,097 5.5 793 1.4 769 1.4 4,658 8.3 県内総生産（名目） 2012年度 億円 5,001,582 343,592 6
Slide 37: 東海3県の環境認識 ＜製造品出荷額等の推移＞
東海３県の環境認識 ＜製造品出荷額等の推移＞ ▼ 製造品出荷額等の推移 （従業員4人以上の事業所） （単位：兆円） 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 全国シェア 38年間連続 岐阜県 6.0 4.6 4.8 4.9 5.0 4.8 5.1 1.7% 全国1位！ 愛知県 46.4 34.4 38.2 37.0 40.0 41.9 43.6 14.4% 三重県 11.7 9.4 9.8 9.4 10.1 10.3 10.5 3.5% 東海３県計 64 48 53 51 55 57 59 19.4% 全国計 335.6 265.3 289.1 285
Slide 38: ＜名古屋圏の住宅地・商業地地価＞
東海３県の環境認識 ＜名古屋圏の住宅地・商業地地価＞ ▼ 3大都市圏の住宅地地価対前年変動率の推移 1.5 （単位：％） 1.1 0.8 1.0 0.7 0.5 0.0 0.5 0.0 △ 0.4 0.0 △ 0 .6 △ 0.1 △ 0.5 △ 0.7 △ 1.3 △ 0.4 △ 1.0 △ 0.6 △ 1.7 △ 0.9 △ 1.5 △ 2.0 △ 1.6 △ 1.6 △ 2.4 △ 2.5 △ 2.3 △ 3.0 △ 2.7 23公示 24公示 25公示 26公示 27公示 名古屋圏 東京圏 大阪圏 全国 ▼ 3大都市圏の商業地地価対前年変動率の推移 商業地の基準地価上昇率 全国１、２位
Slide 39: ＜地方銀行の預貸金動向＞
東海３県の環境認識 ＜地方銀行の預貸金動向＞ ▼ 預金等利回の推移 ▼ 預金等残高(平残)の推移 （単位：％） （単位：兆円） 0.11 25.5 4.24% 5.0% 0.10 0.10 0.10 25.0 4.0% 2.68% 0.09 24.5 3.0% 1.91% 0.09 24.0 2.0% 0.08 0.08 0.08 0.08 0.08 0.61% 0.55% 0.08 23.5 1.0% 24.76 0.07 0.07 23.0 -0.62% 24.90 0.0% 23.97 0.07 22.5 24.12 -1.0% 0.06 0.06 22.0 23.00 -2.0% 0.
Slide 40: ＜金融機関預貸金残高取引シェア＞
東海３県の環境認識 ＜金融機関預貸金残高取引シェア＞ ▼岐阜県 預金シェア 貸出金シェア （単位：％） （単位：％） シェア (H27/3) 15.3 4.7 22.4 10.1 7.7 28.1 17.5 16.1 29.7 20.1 3.9 20.9 3.5 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 信用金庫 農協 ゆうちょ銀行 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 その他 信用金庫 農協 その他 ▼愛知県 預金シェア （単位：％） 貸出金シェア （単位：％） シェア 2.2 2.2 6.1 (H27/3) 14.6 15.2 5.4 3.9 11.4 27.6 31.5 31.7 2
Slide 41: 当行の経営指標等
第１部 平成２６年３月期 決算概要 当行の経営指標等
Slide 42: 十六銀行の概要
十六銀行の概要 ● 創 業 明治１０年１０月 ● 発行済株式数 ３７９，２４１千株 ● 本店所在地 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地 ● 純資産額 ３，２１５億円 【単体】 ● 取締役頭取 村瀬 幸雄 ● 総資産額 ６兆８９０億円 【単体】 ● 証券コード ８３５６ ● 預金等残高 ５兆４，３９４億円 【単体】 ● 営業拠点 本支店 ･･･････････・・・・・・・・・ １４８か店 ● 貸出金残高 ３兆９，０４５億円 【単体】 出張所 ・･･････････・・・・・・・・・ １０か所 ローンサービスセンター ･･･････ １９か所 ● 自己資本比率 １０．７０％ 【連結】 海外駐在員事
Slide 43: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク ＜平成２７年９月３０日現在＞ ▼ 店舗数 （単位：か店） 店舗数 （うち出張所） （うち仮想店舗数） 岐阜県 104 (10) (3) 愛知県 51 - - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合 計 158 (10) (3) ▼ 岐阜県・愛知県のATM台数 （単位：台） ATM種類 岐阜県 愛知県 合 計 当行 475 172 647 セブン銀行 185 1,129 1,314 イーネット 123 678 801 イオン銀行 129 410 539 合計 912 2,389 3,301 じゅうろくICキャッシュカードなら ATM 手数料 ３６５日無料
Slide 44: 収支概要／経営指標（Ⅰ）
収支概要／経営指標（Ⅰ） 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 673 348 664 337 691 322 695 350 801 380 365 △ 15 コア業務粗利益 億円 669 337 659 332 681 328 695 350 700 353 334 △ 19 資金利益 億円 590 297 589 296 610 295 618 312 614 315 289 △ 26 役務取引等利益 億円 68 33 60 30 63 30 69 33 76
Slide 45: 収支概要／経営指標（Ⅱ）
収支概要／経営指標（Ⅱ） ▼ 業務粗利益 ▼ 資金利益 ▼ 役務取引等利益 ▼ 経常利益･中間純利益 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 400 380 350 40 250 365 312 315 37 経常利益 348 350 297 296 35 216 350 337 295 289 33 33 322 300 35 中間純利益 30 30 200 300 30 250 250 25 144 200 150 133 200 20 150 99 100 99 95 150 15 100 77 78 69 100 61 100 10 44 50 50 50 5
Slide 46: 預金等残高（末残）
預金等残高 （末残） ▼ 人格別残高の推移 （単位：億円） 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 40,807 39,732 42,945 41,582 51,575 48,481 51,554 51,820 53,874 52,755 54,394 1,639 個 人 27,353 26,584 28,335 27,850 34,199 33,545 34,718 34,371 35,695 35,067 36,018 951 法 人 10,886 10,938 11,688
Slide 47: 貸出金残高（末残）
貸出金残高 （末残） ▼ 総貸出金残高の推移 （単位：億円） 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 30,962 30,731 33,040 31,083 36,573 36,501 37,515 36,622 38,656 37,966 39,045 1,079 岐阜県 16,064 16,044 16,189 15,880 17,158 17,228 16,389 16,839 16,404 16,275 16,288 13 愛知県 12,898 12,712 13,78
Slide 48: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 （単位：百万円） H25/9 H26/3 H26/9 H27/3 H27/9 H27/3比 H26/9比 製造業 676,380 656,402 654,708 658,960 675,072 16,112 20,364 農業、林業 5,583 5,196 5,341 4,914 4,933 19 △ 408 漁業 499 449 736 1,018 1,326 308 590 鉱業、採石業、砂利採取業 4,325 3,343 5,266 6,464 6,510 46 1,244 建設業 148,485 149,601 137,845 142,789 137,717 △ 5,
Slide 49: 個人預り資産
個人預り資産 ▼ 個人預り資産（預金等+投資信託+公共債+個人年金保険等）の推移 （単位：億円） 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 27,353 26,584 28,335 27,850 34,199 33,545 34,718 34,371 35,695 35,067 36,018 951 投資信託 1,176 1,139 1,099 1,037 1,558 1,356 1,532 1,517 1,868 1,658 1,745 87 公共債 1,762 1,940 1,52
Slide 50: 有価証券
有価証券 ▼ 有価証券残高の推移 （単位：億円） 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 11,184 10,674 12,644 11,828 14,709 13,839 17,573 16,735 16,626 17,847 17,312 △ 534 株式 1,075 1,022 1,001 944 1,076 803 1,235 1,231 1,510 1,339 1,462 122 国内債 9,006 8,513 10,645 9,745 12,334 12,015 1
Slide 51: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） ▼ 円貨貸出金の構成比（金利別） （単位：億円） H25.3 H25.9 H26.3 H26.9 H27.3 H27.9 前年同期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 21,755 59.5% 22,011 60.1% 21,825 58.3% 21,945 58.0% 22,355 58.1% 22,756 58.6% 811 事業性〔公共含〕 17,156 46.9% 17,013 46.5% 16,452 43.9% 16,261 43.0% 16,158 42.0% 16,010 41.2% △ 250
Slide 52: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） ▼ 預貸金利鞘（月中）の推移 （単位：％） （単位：％） 1.650 0.400 1.550 1.524 1.521 1.495 0.300 1.477 円貨貸出金 1.450 1.440 平均約定金利 1.419 1.416 1.410 1.387 1.367 1.363 1.353 1.350 1.327 0.200 1.326 1.297 1.280 1.267 円貨粗利鞘 1.250 1.238 1.212 1.228 1.203 0.110 1.185 1.177 0.100 0.105 0.105 0.108 0.080 0.087 0.083 0.083 0.0
Slide 53: 金融再生法開示債権残高／保全状況
金融再生法開示債権残高／保全状況 ▼ 不良債権額の推移 （金融再生法ベース） （単位：億円） Ｈ22/9 Ｈ23/3 Ｈ23/9 Ｈ24/3 Ｈ24/9 Ｈ25/3 Ｈ25/9 Ｈ26/3 Ｈ26/9 Ｈ27/3 Ｈ27/9 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 220 216 202 168 222 176 179 171 162 154 142 危険債権 808 828 844 864 1,084 1,158 1,086 951 890 867 859 要管理債権 77 119 126 162 144 131 127 121 117 101 90 合計 1,105 1,164 1,171
Slide 54: 格付遷移分析時系列表（先数）
格付遷移分析時系列表（先数） 【先数ベース】 （単位：先） 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 26年下期 27年上期 格上げ 3,797 1,802 2,656 1,235 2,186 2,091 2,875 1,321 2,516 1,185 1,982 格下げ 2,200 959 1,951 1,353 1,903 1,189 1,906 1,124 1,575 973 295 破綻懸念先以下 198 200 204 212 229 316 226 164 135 156 146 増減 1,399 643 501 △
Slide 55: 格付遷移分析時系列表（残高）
格付遷移分析時系列表（残高） 【残高ベース】 （単位：億円） 22年上期 22年下期 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 26年下期 27年上期 格上げ 5,139 2,220 2,809 1,528 3,155 2,773 4,398 1,606 3,560 1,390 3,005 格下げ 1,852 969 3,060 1,684 2,460 1,193 2,178 1,272 1,871 1,185 2,268 破綻懸念先以下 151 149 111 126 229 283 137 74 94 103 133 増減 3,136 1,102
Slide 56: 格付遷移分析表 【格付先数】
格付遷移分析表 【格付先数】 （単位：先数） 平成27年9月 平成27年3月 当初先数 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 374 259 42 13 6 1 2 1 格下げ 破綻懸念先 324 31 19 1,270先 以下への転落先 02 1,039 53 700 91 37 10 2 3 12 1 146先 909 84 46 03 1,662 11 100 992 145 44 6 10 22 2 1,332 258 72 04
Slide 57: 格付遷移分析表 【格付先与信残高】
格付遷移分析表 【格付先与信残高】 （単位：億円） 平成27年9月 平成27年3月 当初残高 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 1,230 1,073 58 36 41 0 11 0 格下げ 破綻懸念先 1,220 4 6 2,878億円 以下への転落先 02 4,751 106 4,101 280 144 20 6 11 7 2 133億円 4,677 10 64 03 2,910 5 285 1,991 400 127 10 8
Slide 58: 開示債権一覧
開示債権一覧 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生 破綻先 31 27 4 － － 債権及び 債権 31 <7> (1) (24) これらに <6> 実質破綻先 準ずる債権 延滞債権 110 85 25 － － 142 58 83 100.0% 966 <61> (9) (49) ＜68＞ <918> 破綻懸
Slide 59: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業 績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性 を内包しておりますことにご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 ブランド戦略室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１２ ＦＡＸ ０５８－２６２－２５３１ E-mail souki@juroku.co.jp
The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2015) on 6ix