Oug Holdings Inc. · TSE:8041

Oug — Q2 FY2026 Earnings Presentation

12 slides from Oug's earnings presentation, Nov 11, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算要約説明資料

    2026年3月期 第2四半期(中間期)OUGホールディングス 決算要約説明資料 目 次 1 OUGグループについて 2 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 ハイライト 3 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 概要 4 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 セグメント別の売上高とセグメント利益 5 主要セグメントの状況1(水産物荷受事業) (参考)大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移 6 主要セグメントの状況2(市場外水産物卸売事業) (参考)市場外水産物卸売事業の営業環境の推移 7 主要セグメントの状況3(養殖事業) 8 直近のトピックス 1

  2. Slide 2: OUGグループについて

    1 OUGグループについて あ グループ経営理念 グループ経営ビジョン 水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢 新しい水産物流通サービス業を創造することによって企業価値を最大化します。 献します。 OUGホールディングスとグループについて OUGグループの事業と会社 ○ OUGホールディングスの沿革概要 1947年10月 大阪市中央卸売市場本場において水産物卸売業者として創業しました。 事業/役割 所在地 一貫して、水産物の安定供給に努めてまいりました。 OUGホールディングス株式会社 純粋持株会社 大阪市福島区 1948年 3月 商号を大阪魚市

  3. Slide 3: 連結決算 ハイライト

    以下、単位未満は切 2 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 ハイライト り捨てで表示してお ります。 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 修正後 前年同期対比 (百万円) 中間期(第2Q) 中間期(第2Q) 修正後予想(c) 進捗率(%) 2026年3月期 第2四半期(中間期)の連結決算は、売上高1,710億円、経常 (b)ー(a) 利益25億円、当期純利益22億円を計上しました。 (a) (b) <>は修正前 (b)/(c) <345,000> 前年同期との売上高の増減要因では、主要3事業(水産物荷受事業・市場外 売上高 165,497 171,003 5,50

  4. Slide 4: 連結決算 概要

    3 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 概要 第2四半期(中間期)の連結決算は、売 上高1,710億円(前年同期比3.3%増)、経 常利益25 億円(同37.1%増)と増収増益。 総資産は938億円(前期末対比+36億 円)となり、手元資金(現預金)残高は23 億円(同 ▲4億円)、売上債権332億円 (同 ▲0億円)、棚卸資産345億円(同+ 30億円)などとなる。 一方、負債は、566億円(同 +19億円) となり、仕入債務237億円(同 +21億円)、 借入金合計235億円(同 ▲10億円)などと なり、純資産は利益剰余金の増加から372 億円(同+16億円)となった。 なお

  5. Slide 5: セグメント別の売上高とセグメント利益

    4 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結決算 セグメント別の売上高とセグメント利益 当社グループは、水産物荷受 事業・市場外水産物卸売事 棒グラフ 棒グラフ 業・養殖事業・食品加工事 は左軸 は左軸 業・物流事業などを幅広く展 開している。そのうち、主要 セグメントとしては水産物荷 受事業・市場外水産物卸売事 業・養殖事業としている。 セグメント別の売上高につい ては、水産物荷受事業等は前 年同期比増収、市場外水産物 卸売事業も前年同期比増収を 確保した。 セグメント利益(営業利益) については、水産物荷受事 業・市場外水産物卸売事業は、 前年同期比減益。一方、養殖 事業は、主要生産コス

  6. Slide 6: 主要セグメントの状況1(水産物荷受事業)

    5 主要セグメントの状況1(水産物荷受事業) (*)売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間 水産物荷受事業(株式会社 うおいち) の業績 売上高を含む 部門区分(市場営業本部)鮮魚部門と加工食品部門を有し、近畿圏主要5市場にて水産物荷受業務を行う。 (商品事業本部)グループ内外と連携し、流通ネットワークを活用するなど商社機能を有する 。 <第2四半期の事業状況> (市場営業本部)鮮魚部門の天然魚においては魚種により入荷量にばらつきはあり、サンマは久々の豊漁ながら秋サケは昨年対比40%程度と予想される。ブリ・ハマチも昨年同期比で減少した。 養殖魚は値上がりが顕著なブリ類を筆頭に、値上がり

  7. Slide 7: 大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移

    (参考)大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移(利用統計は暦年ベース) <利用統計について> 単価推移は大阪市水産市場分の四半期末月の月中平均単価を当社で加工して使用(大阪市の市場データ(本場・東部市場の市場データの合算分))。 (但し、2025年3月、6月、9月の冷凍魚類の単価については、大阪市の市場データの都合で大阪市水産市場本場分を採用。そのほかの魚種については、両市場の合算分を採用。) <主要水産物価格動向> (生鮮魚種)魚種により単価推移はまちまちながら、アジ類は上昇、サバ類も持ち直し上昇。サワラ類は横ばいとなるが、ハマチは下落。 (養殖魚種)ブリ単価は前年初頃をボトムに底打

  8. Slide 8: 主要セグメントの状況2(市場外水産物卸売事業)

    6 主要セグメントの状況2(市場外水産物卸売事業) (*)売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間 市場外水産物卸売事業(株式会社 ショクリュー)の業績 売上高を含む 部門区分(商品部)国内外から冷凍エビなど水産物を幅広く調達し、積極的な外販を行うほか社内部門への商品を供給する。 (営業部)自社加工品を含む各種水産物を外食・ホテル・居酒屋・中小スーパー・鮮魚専門店などの顧客に販売する。 (量販部)自社加工品を含む各種水産物を大手スーパー業態・百貨店等の顧客に販売する。 <第2 四半期の事業状況> (商品部)円安の影響により主力魚種の相場が高止まりし、原料用水産物の販売は一部で低調に推移し

  9. Slide 9: 市場外水産物卸売事業の営業環境の推移

    (参考)市場外水産物卸売事業の営業環境の推移(利用統計は暦年ベース) (参考) 2019年12月 58.7% <利用統計について> ・量販店統計のデータはチェーンストア協会、百貨店協会の食料品売上金額の月次データを四半期単位でそれぞれ合計し合算表示したもの、物価指数は総務省の全国四半期分平均データを使用。 ・外食市場規模のデータは株式会社リクルートの月次外食総研調査の首都圏・関西圏・中部圏エリアの四半期末月分を合計しプロットしたもの。 ・宿泊稼働率は観光庁(宿泊旅行統計調査)月次統計宿泊施設稼働率の四半期末月稼働率をプロットしたもの。(直近4半期末数値は観光庁の 1次集計値、それ以前の数値は同

  10. Slide 10: 主要セグメントの状況3(養殖事業)

    7 主要セグメントの状況3(養殖事業)(利用外部統計は暦年ベース) (*)養殖事業の売上高合計で、売上高には外部顧客向け 養殖事業(株式会社 兵殖 分)の事業環境 売上のほかにセグメント間売上高を含む <利用統計について> ・餌料単価用の平均配合飼料価格は水産庁集計データ(四半期末月の月中平均)、ドル/円 為替レートは日本銀行の統計データ(四半期末月の17時時点の月中平均)を使用。 なお、ブリ類養殖にかかるコストの内訳で6~7割を餌代が占めるとされている(令和6年2月の水産庁の資料「最近の養殖業の情勢」)。 ・養殖ブリ類の年間生産量は農林水産省の調査統計データ(2024年分は2025年5月末公

  11. Slide 11: 直近のトピックス

    8 直近のトピックス サステナブルな事業活動 事業活動事項 活動概略 2025年度上期 2025年度下期(取 グループ内の担い手 (実績) 組) 陸上養殖を通じた水産業のESG NTTグリーン&フードと「陸上養殖 8月に協定書を締 連携についての協 株式会社うおいち 化の推進 を通じた水産業のESG化に関する協 結 議と推進 株式会社ショクリュー 定書」を締結し、サステナブルな水 (2025年8月19日 株式会社兵殖 他 産業の実現に向け取り組む。 付PR開示参照) 生産はNTTグリーン&フード、 販売・流通はOUGグループで対応。 ガス置換パック製品製造 フードロスとコストの削減効果が期 安

  12. Slide 12: 注意事項

    注意事項 当資料に記載されております計画や見通し、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手できる情報から得られた判 断に基づいております。実際の業績は様々な重要要素により、これらの見通しとは異なる結果をもたらしうることをご承知おきください。 また、本資料の著作権やその他本書類にかかる一切の権利は OUGホールディングス株式会社に属します。 当資料に対する問い合わせ窓口 OUGホールディングス株式会社 経営基盤グループ 電話 06‐4804‐3031 12

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