Takuma Co., Ltd. · TSE:6013

Takuma — Q3 FY2025 Earnings Presentation

41 slides from Takuma's earnings presentation, Feb 14, 2025

  1. Slide 1: 株式会社タクマ 2025年2月14日

    株式会社タクマ 2025年 2月 14日 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 決算のポイント

    決算のポイント 受注高 売上高 営業利益 四半期／当期純利益 3Q 業績 1,956 億円 1,063 億円 87 億円 72 億円 YoY +41.5％（+574億円） YoY +1.5％（+15億円） YoY +39.0％（+24億円） YoY +46.4％（+22億円） 通期 予想 2,300 億円 1,500 億円 135 億円 103 億円 YoY +43.2％（+694億円） YoY +0.6％（+8億円） YoY +32.0％（+32億円） YoY +17.7％（+15億円） ポイント  第3四半期累計の受注高は過去最高を更新、連結業績は増収増益となる ➡P.3  すべての事

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2025年3月期 第3四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 添付資料 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 2

  4. Slide 4: 2025年3月期3Q 業績ハイライト

    2025年3月期3Q 業績ハイライト  受注高は、主に環境・エネルギー（国内）事業において、一般廃棄物処理プラントのDBO事業（建設・運営事業）2件、 基幹改良工事1件などを受注したことにより増加。第3四半期累計として過去最高を更新  売上高は、環境・エネルギー（国内）事業で減少も、その他の事業セグメントでいずれも増加したことにより増収  営業利益は、主に環境・エネルギー（国内）事業におけるアフターサービスの増加や、2024年3月期2Qに計上したごみ 処理プラント（ガス化溶融炉）のO&Mにおける対策費用の影響解消により増益  親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上

  5. Slide 5: 2025年3月期3Q セグメント別業績

    2025年3月期3Q セグメント別業績 （百万円） 23/03期 3Q 24/03期 3Q 25/03期 3Q 前年同期比 受注高 全社 91,631 138,223 195,644 41.5% 環境・エネルギー（国内） 65,117 115,031 171,674 49.2% 環境・エネルギー（海外） 1,151 1,834 1,587 ▲ 13.5% 民生熱エネルギー 14,213 14,863 16,327 9.8% 設備・システム 11,419 6,758 6,416 ▲ 5.1% 売上高 全社 100,668 104,852 106,395 1.5% 環境・エネルギー（国内） 82,

  6. Slide 6: 環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高

    環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高  受注高は、ごみ処理プラントのDBO事業2件・基幹改良工事1件、エネルギープラント3件、下水処理場向けの汚泥焼却 施設1件などを受注し、前年同期に比べて増加  受注残高は、長期O&M（DBO・BTO事業など、契約期間10年以上の運営事業）の着実な受注により増加 受注高 受注残高（3Q） 約566億円の増加 約727億円の増加 （百万円） （百万円） 3Q 4Q 552,240 479,522 199,700 416,445 171,674 386,058 388,058 160,591 164,865 135,869 130,280 131,

  7. Slide 7: 環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益

    環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益  売上高は、主にEPC事業における案件構成の変化により減収  営業利益は、アフターサービスの増加や、2024年3月期2Qに計上したごみ処理プラント（ガス化溶融炉）のO&Mにおける 対策費用の影響解消により増益 売上高 営業利益 約36億円の減少 約17億円の増加 （百万円） （百万円） 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q営業利益率 25,000 14.0% 12.2% 120,770 119,190 115,985 114,100 12.0% 108,657 10.5% 20,000 10.3% 10.0% 87,133 82,023 83,154

  8. Slide 8: 環境・エネルギー（国内）事業 サブセグメント別業績

    環境・エネルギー（国内）事業 サブセグメント別業績  受注高は、主に一般廃棄物処理プラント（EPCおよびアフターサービス）の増加により増加  売上高は、主に一般廃棄物処理プラント（EPC）やエネルギープラントの減少により減収 受注高 売上高 受注残高 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス

  9. Slide 9: 一般廃棄物処理プラント・水処理プラント 主な受注案件

    一般廃棄物処理プラント・水処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件  2025年3月期1-3Qは、ごみ処理プラントのDBO事業2件・基幹改良工事1件、水処理プラントの汚泥焼却施設1件を受注 年度 納入先（敬称略） 内容 規模 納期 1Q 大阪府 泉北環境整備施設組合 EPC 基幹改良 300t/日 2024/03 23/03期 3Q 島根県 隠岐の島町 アフターサービス 長期O&M 25t/日 2023/04~2038/03（15年間） 4Q 滋賀県 湖北広域行政事務センター EPC+アフターサービス BTO事業 124t/日 2030/03（運営：2028/04から18年間

  10. Slide 10: エネルギープラント 主な受注案件

    エネルギープラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件  2025年3月期1-3Qは、バイオマス発電プラント3件を受注 年度 納入先（敬称略） 内容 用途 規模 納期 山口県 山陽小野田グリーンエナジー㈱ EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 1,990kW 2024/06 1Q 三重県 パワーエイド三重(同) EPC（新設） 発電事業（バイオマス他・非FIT） 1,990kW 2024年度冬 山形県 米沢バイオエナジー(同) EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 7,100kW 2025/11 23/03期 2Q 青森県 曽我バイオマス発電㈱ EPC（新設） 発

  11. Slide 11: 四半期毎の受注高・売上高の傾向

    四半期毎の受注高・売上高の傾向 環境・エネルギー（国内）事業 （参考資料）  受注高は、案件の受注計上のタイミングにより大きく変動  売上高は、4Qにかけて増加する傾向にある 受注高（四半期毎） 売上高（四半期毎） 当該期のEPC案件の工事進捗状況により変動するものの EPC1件あたりの受注金額が大きいため 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）が4Qにかけて増加するため 契約時期によって大きく変動する傾向にある 売上高全体も4Qにかけて増加する傾向にある 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフタ

  12. Slide 12: 環境・エネルギー（国内）事業 トピックス

    環境・エネルギー（国内）事業 トピックス 上越バイオマス発電合同会社向け 2MW級バイオマス発電プラントを受注  木質チップ（主に新潟県内の街路樹剪定枝等）を燃料とするバイオマス発電プラント （発電出力：1,990kW）の設計・調達・試運転業務を受注  多様なバイオマス燃料に対応した高効率・省エネルギーの発電プラントのエンジニア リング技術と、FIT制度の開始から業界トップの納入実績が評価され、受注に至る バイオマス発電プラント（イメージ） 稼働中のバイオマス発電施設における 省エネルギー型CO2分離回収システムの実証試験を実施  当社が納入したバイオマス発電所において、24時間連続して

  13. Slide 13: 環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高

    環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高  受注高は、新設プラント案件の追加受注があった前年同期に比べ減少 受注高 受注残高（3Q） （百万円） 約2.4億円の減少 （百万円） 約28億円の減少 3Q 4Q 7,000 7,000 6,209 6,000 5,922 6,000 5,000 5,000 4,000 4,000 3,312 3,000 3,000 2,280 2,035 2,000 1,834 2,000 1,510 1,587 2,000 1,747 1,151 1,247 1,000 883 1,000 390 138 0 0 21/03期 22/03期 23/03期

  14. Slide 14: 環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益

    環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益  売上高・営業利益は、受注済みのプラント新設案件の進捗などにより増収増益  営業利益のうち約2億円は、海外子会社との取引高消去に伴う為替換算差額によるものであり、同額を営業外費用の 為替差損として調整 売上高 営業利益 （百万円） 約24億円の増加 （百万円） 約7.5億円の増加 3Q 4Q 3Q営業利益率 19.3% 6,000 3Q 4Q 20.0% 5,400 1,000 1000 801 15.0% 5,000 4,142 10.0% 2.6% 4,000 500 5.0% 184 0.0% 43 3,000 2,440 0 -5.0

  15. Slide 15: 民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高

    民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高  受注高は、需要の緩やかな回復傾向が続いたことから増加 受注高 受注残高（3Q） （百万円） 約14億円の増加 （百万円） 約8.8億円の増加 3Q 4Q 9,000 8,170 25,000 8,000 7,290 19,800 6,978 20,000 18,400 18,666 7,000 17,524 6,054 16,830 16,327 5,948 6,000 14,863 15,000 13,786 14,213 13,409 5,000 4,000 10,000 3,000 2,000 5,000 1,000 0 0 21/03期 22

  16. Slide 16: 民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益

    民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益  売上高・営業利益は、受注済み案件の進捗などにより増収増益 売上高 営業利益 （百万円） 約7.5億円の増加 （百万円） 約1.9億円の増加 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q営業利益率 1,177 1,200 19,000 1200 10.0% 20,000 18,492 17,312 1,088 16,931 9.0% 18,000 16,498 1000 16,000 915 895 8.0% 14,271 14,000 13,513 7.6% 7.0% 800 11,766 11,876 12,088 6.6% 672 6.0% 640 12,000

  17. Slide 17: 設備・システム事業 受注高・受注残高

    設備・システム事業 受注高・受注残高  受注高は、建築設備・半導体産業用設備のいずれも減少 受注高 受注残高（3Q） （百万円） 約3.4億円の減少 （百万円） 約34億円の減少 3Q 4Q 14,000 16,000 14,328 14,000 12,000 11,574 11,133 12,000 11,419 10,000 10,166 10,000 8,917 9,000 8,153 8,403 8,000 8,000 7,300 6,588 6,945 6,758 6,416 6,000 6,000 4,701 4,000 4,000 2,000 2,000 0 0 21/03期

  18. Slide 18: 設備・システム事業 売上高・営業利益

    設備・システム事業 売上高・営業利益  売上高は、受注済みの建築設備工事の進捗により増収  営業利益は、案件構成の変化などにより減益 売上高 営業利益 （百万円） 約20億円の増加 （百万円） 約1.1億円の減少 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q営業利益率 14,000 12.8% 14.0% 1400 12,000 12.0% 12,000 9.9% 1200 10.0% 10,000 9,437 9.1% 10.0% 8,590 8,874 1000 8,271 8,360 876 826 800 771 8,000 8.0% 6,828 800 6,052 5,961 656 5,706

  19. Slide 19: 目次

    目次 1. 2025年3月期 第3四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 添付資料 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 18

  20. Slide 20: 2025年3月期 業績予想

    2025年3月期 業績予想  環境・エネルギー（国内）事業では、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したほか、メンテナンスなどのストック 型ビジネスも順調に伸長。その他の事業セグメントにおいても、着実に収益を伸ばしている  第3四半期までの進捗を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の通期予想を上方修正。当期純利益は、 過去最高益となる103億円を見込む  受注高の通期予想は据え置き。過去最高となる2,300億円を見込む 23/03期 24/03期 25/03期 実績 実績 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 （百万円） 2024年11月8日公表 2025年2月14日公表

  21. Slide 21: 2025年3月期 セグメント別業績予想

    2025年3月期 セグメント別業績予想 23/03期 24/03期 25/03期 （百万円） 実績 実績 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2024年11月8日公表 2025年2月14日公表 受注高 全社 168,558 160,568 230,000 230,000 43.2% 0.0% 環境・エネルギー（国内） 130,280 131,567 198,700 199,700 51.8% 0.5% 環境・エネルギー（海外） 5,922 2,280 4,000 2,000 ▲ 12.3% ▲ 50.0% 民生熱エネルギー 18,400 18,666 18,800 19,800 6.1%

  22. Slide 22: 2025年3月期 利益増減要因（想定）

    2025年3月期 利益増減要因（想定）  研究開発費などの販管費増加を見込む一方、環境・エネルギー（国内）事業をはじめ、すべての事業セグメントにおいて 売上総利益が増加することから増益の見通し 経常利益増減内訳（想定） 2025年2月14日修正 （億円） 販管費 売上総利益 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 21

  23. Slide 23: 株主還元 配当

    株主還元 配当  株主還元方針に従い、期末配当の予想を従来から10円増配となる1株あたり38円に修正  実施済みの中間配当28円と合わせ、当期の年間配当金は過去最高となる1株あたり66円となる予定 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 第14次中期経営計画 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 株主還元方針 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 配当および配当性向 66 中間配当 期末配当 配当性向 48 （円） 43 50.4% 43.9%

  24. Slide 24: 株主還元 自己株式取得

    株主還元 自己株式取得  資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、第14次中期経営計画（2024～2026年度）の3か年合計で、約180億円の 自己株式取得を実施予定  本日開催の取締役会において、2025年2月17日から2026年2月16日までの期間にて、上限を100億円とする自己株式取得 を実施し、取得した株式はすべて消却することについて新たに決議  自己株式取得と配当を合わせて、2025年3月期の総還元性向は約100％となる見込み 自己株式取得・消却に係る取締役会決議 2024年5月14日決議分 2025年2月14日決議分 取得に係る事項 決議内容 取得状況（取得終了） 決議内容

  25. Slide 25: 人材投資、研究開発、設備投資

    人材投資、研究開発、設備投資  持続的な成長に向けて、積極的な投資を実施  人材投資 ：エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に人材採用・育成を強化  設備投資額：播磨新工場への設備投資が2024年3月期で完了したため、前期比で減少する見込み  減価償却費：播磨新工場の稼働にともない増加。今後は漸減する見込み  研究開発費：脱炭素技術を中心に研究開発を実施。実験・実証設備の設置などにより前期比で増加する見込み 人材投資 20/03期 21/03期 22/03期 23/03期 24/03期 25/03期 予想 従業員数（人・連結） 3,816 3,925 4,145 4,247

  26. Slide 26: 目次

    目次 1. 2025年3月期 第3四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 添付資料 Copyright 2025 TAKUMA CO., LTD. All Rights Reserved. 25

  27. Slide 27: 当社の歩み

    当社の歩み 1938年にボイラメーカーとして創業。ボイラの改良・改善で培った燃焼技術やエンジニアリング技術を活用し、1963年に日本 初の連続式ごみ焼却プラントを納入。現在は環境・エネルギー分野を中心としたプラントエンジニアリングを主力に展開。 1958 1998 2014 ごみ焼却プラント・水処理プラント等の 東京都江東区に FIT制度による 環境設備部門へ進出 日本最大級の バイオマス発電プラント 国内 ごみ焼却プラントを納入 初号機を納入 1963 大阪市に、日本初となる 連続式ごみ焼却プラントを納入 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」 「株式会社タクマ」 創立 に社名変更 1

  28. Slide 28: 事業セグメント

    事業セグメント 「環境」と「エネルギー」を主要テーマとして、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどのEPC（設計・調達・建設） およびアフターサービスを中心に事業を展開。 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業 環境・エネルギー（海外） 自治体向けごみ処理プラントのEPC・アフターサービス 設備・システム 2% 6% エネルギープラント事業 環境・エネルギー 民間企業向け大型ボイラー、バイオマス発電プラント、 民生熱エネルギー 一般廃棄物処理プラント （国内） 産業廃棄物処理プラントなどのEPC・アフターサービス （EPC） 12% 23% 水処理プラント事業 80%

  29. Slide 29: ビジネスモデル

    ビジネスモデル プラントの設計・施工（EPC）とアフターサービス（運転管理、メンテナンス、O&Mなど）が収益の中心。 プラント竣工 約2～5年 約20～30年 ビ ジ EPC アフターサービス ストック型ビジネス ネ ス  プラントの設計、必要な機器の調達、  プラントの運転管理やメンテナンス・改造工事 モ 現地工事・試運転  運転管理やメンテナンスを包括的に受託するO&M デ • プロジェクトの進捗に応じて売上を計上 • 通常のメンテナンスや改造工事は工事の完了や進捗に応じて売上を計上 ル • 現地工事が進捗するプロジェクトの • 運転管理（主に1年～数年）は契約期間にわたり、売上を計

  30. Slide 30: 業績推移

    業績推移 2000年代後半からベース収益となるアフターサービスへ注力。 ごみ処理プラントの安定的な更新・延命化需要、バイオマス発電プラントの需要増により、売上高・利益ともに安定的に推移。 売上高 1999年 2012年 経常利益 （億円） ダイオキシン類対策特別措置法制定 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始 （億円） 2,000 300 250 1,500 200 1,000 150 100 500 50 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2

  31. Slide 31: 一般廃棄物処理プラント 市場環境

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント 市場環境 ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が継続。今後も当面は安定的な需要が継続する見通し。 民間ノウハウ活用の観点からDBO方式による発注が増加傾向。 稼働中のごみ焼却施設数（1,016施設、稼働開始年別） 更新需要の市場規模とDBO比率 （施設数） 発注 発注規模 1990年代に施設の更新・改造が集中 規模 DBO 70 （t/日） 比率 10年間で約400施設が稼働開始 DBO比率 （％） DBO比率は上昇傾向 6,000 100 60 5,000 発注規模は 50 3,000－4,000トン/日 年間

  32. Slide 32: 一般廃棄物処理プラント（EPC）事業戦略

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント（EPC） 事業戦略 多様化するニーズに応えた総合的な提案により、更新・基幹改良案件の継続的な受注を目指す。 EPC・O&Mを着実に受注。一般廃棄物処理プラントの受注残高における長期O&M（契約期間10年以上）比率は約60％となり、 成果 EPC事業の維持・拡大と合わせてストック型ビジネスを拡大。 強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、 今後の方針 年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す。 EPC受注件数推移 受注残高

  33. Slide 33: 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）事業戦略

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 事業戦略 O&M提案や定期整備工事の提案強化を通じて、ストック型ビジネスの持続的成長を目指す。 長期O&M（契約期間10年以上）を27施設で受注（2024年3月期 期末時点）。2025年3月期末までに運営を受託し運営中となる施設は20施設。 成果 残り施設は順次運営開始予定。O&M非受託施設においても提案型営業の推進により受注は増加。 提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大。 今後の方針 長期O&M（10年以上、DBO運営事業含む）の積み上げイメージ またO&M非受託施設へのO

  34. Slide 34: エネルギープラント セグメント別状況

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 エネルギープラント 工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の事業安定化・収益最大化に貢献。 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。 事業環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT、Non-FIT、FIP）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。 今後の方針 アフターサービスではメン

  35. Slide 35: 水処理プラント セグメント別状況

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 水処理プラント 温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献。 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。 事業環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。 今後の方針 また、今後増加すると予想さ

  36. Slide 36: 新電力事業 セグメント別状況

    環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 新電力事業 再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献。 脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加。 事業環境 また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大。 電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。 今後の方針 加えて、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進。 提供サービスの一例（電力の地産地消） 最近の主な受注案件 提供先（敬称略） 主な調達

  37. Slide 37: 環境・エネルギー事業（海外） 市場環境

    セグメント別状況 環境・エネルギー事業（海外） 市場環境  東南アジアでは人口増加、経済成長に加えて脱炭素化の流れにより、バイオマス発電・廃棄物発電プラントの需要が増加。  タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電需要の拡大や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。  台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。  台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加。 タイにおける再生可能エネルギーに対する政策 ※ タイの廃棄物処理施設数と処理方法（2022年） 2037年までに 焼却その他 2037年

  38. Slide 38: 環境・エネルギー事業（海外） 事業戦略

    セグメント別状況 環境・エネルギー事業（海外） 事業戦略 バイオマス発電プラント・廃棄物発電プラントの継続的な受注の獲得と体制整備に注力。 成果 タイ・台湾の現地法人を中心に受注獲得に向けた体制整備を推進し、2022年3月期~2024年3月期で3件の受注を獲得。 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加え 今後の方針 て、安定稼働・高効率化技術など性能・品質面での差別化を図り、年間1~2件以上の新設受注継続による安定的な黒字化・成長を目指す。 納入実績（累計） 現地法人（2社） タイ 台湾／中国／韓国／イギ

  39. Slide 39: 民生熱エネルギー事業、設備・システム事業

    セグメント別状況 民生熱エネルギー事業、設備・システム事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業 建築設備事業 半導体産業用設備事業 国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継 都市圏の再開発や医療・福祉施設 デジタル化の潮流により半導体・ 続するものと見込む。 の新設・更新などにより堅調な需 電子デバイス製造装置市場は中長 新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品な 要が継続する見込み。今後も、人 期的に拡大基調。製造プロセスに ど）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大に 材の確保・育成により営業力・施 必要な高度にクリーンな環境を創 より、

  40. Slide 40: 用語説明

    用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業。 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略。 プラントの運営事業。 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略。 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M）。 DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略。 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業。 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）

  41. Slide 41: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて 本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な 情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知 おきください。 当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して 公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを 禁じます。 Copyright 2025 TA

Takuma — Q3 FY2025 Earnings Presentation on 6ix