Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2014 Earnings Presentation
62 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2014
Slide 1: 2014年3月期第3四半期決算 説明資料
2014年(平成26年）1月31日 （東証1部 8698） 2014年(平成26年）3月期第3四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 ［本編］ Ⅰ. WHAT IS MONEX GROUP? p. 3 ～ p. 6 Ⅱ. 事業概況 p. 7 ～ p.15 Ⅲ. 事業戦略 p.16 ～ p.20 Ⅳ. 業績概要 p.21 ～ p.30 [参考資料] 1. 事業データ p.31 ～ p.40 2. 財務データ p.41 ～ p.54 3. グループ概要 p.55 ～ p.59 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について p.60 2
Slide 4: Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP?
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 3
Slide 5: WHAT IS MONEX GROUP?
WHAT IS MONEX GROUP? 「世界の個人投資家に機関投資家水準の金融サービスを提供する」 最先端の金融IT技術を用いてグローバル取引プラットフォームを開発し、 グループ拠点間のシナジーを活かして、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供することを通じて、 収益および利益を拡大し、企業価値を増大させることを目指します 4
Slide 6: マネックスグループの事業構成
マネックスグループの事業構成 【BtoC領域】 世界の３大金融拠点 日・米・香港で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 世界最大の個人 将来へ 世界中に 収益源の 当社グループの収益エンジン 投資家市場に基盤 の布石 顧客基盤 多様化 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB オペレーティング・レバレッジが効くＰＬ構造 EBITDA(*2)が順調に 回復 アジア初の 150ヵ国の顧客 FX取引システム 日本の大手オンライン証券 オンライン との取引実績 のホワイトラベル アクティブトレーダー層の 証券 提供（7ヵ国・16社 ・預かり資産： 圧倒的支持 （15市場への
Slide 7: マネックスグループの収益構成
マネックスグループの収益構成 日本 米国 中国 当社グループの収益エンジン 世界最大の個人投資家市場に基盤 将来への布石 （百万円） （百万円） （百万円） 3Q累計営業収益 3Q累計税引前四半期利益 3Q累計営業収益 3Q累計税引前四半期利益 3Q累計営業収益 3Q累計税引前四半期利益 40,000 40,000 4Q営業収益 4Q税引前四半期利益 40,000 4Q営業収益 4Q税引前四半期利益 4Q営業収益 4Q税引前四半期利益 35,000 35,000 35,000 （百万円） 600 30,000 30,000 30,000 400 25,000 25,000 25,000 200
Slide 8: Ⅱ．事業概況
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 7
Slide 9: 事業概況
事業概況 ■業績ハイライト 2014年3月期第3四半期（9ヶ月）の営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は過去最高 【第3四半期累計（9ヶ月）】 2014年3月期第3四半期 前年同期比 営業収益 42,668百万円 +83.9％ 収益合計 45,102百万円 +79.1％ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,259百万円 +500.5％ 【第3四半期（3ヶ月）】 2014年3月期第3四半期 前四半期比 営業収益 13,384百万円 +7.8％ 収益合計 13,545百万円 +9.1％ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,544百万円 +62.0％ ◆日本セグメント ・2012
Slide 10: 日本セグメント 事業ハイライト（１）
日本セグメント 事業ハイライト（１） ■前年同四半期比は増収増益 ◆日本セグメントの業績 ◆大手オンライン証券他社との比較 (百万円) 14,000 金融費用控除後営業収益(a ) （左軸） 70% 400 株式委託手数料の増減推移 営業利益相当額(b) （左軸） （先物・オプション手数料を除く） 営業利益率((b)/(a)) （右軸） (2013年3月期3Qを100とした場合の指数) 12,000 60% 350 343 10,000 50% マネックス証券 300 SBI証券 楽天証券 8,000 40% 松井証券 250 カブドットコム証券 6,000 30% 223 213 200 2
Slide 11: 日本セグメント 事業ハイライト（２）
日本セグメント 事業ハイライト（２） ■第3四半期（10月-12月）の日本セグメントのトピックス ◆NISA（※1）口座開設数が順調に増加 ◆ IPO 引受社数18社 第3位（※1）（2014年3月期3Q） ・口座開設数約62,000件（2013年12月末現在） ・1銘柄当たり需要件数(=申込件数) 前期比（※2） 121％増（1.7万件） ・公募株式投資信託の購入時手数料および米国ETF買付時取引 ・1銘柄当たり需要金額 前期比 （※2）169％増（57億円） 手数料を実質無料化（※2）し、NISA口座での分散投資を訴求 → 1銘柄当たり需要件数は2006年度を上回り過去最高 ・取引システム
Slide 12: 米国セグメント 事業ハイライト（１）
米国セグメント 事業ハイライト（１） ■アクティブトレーダー層への新手数料体系提供の実現 A）オプション取引単位の大きい顧客向け新手数料体系「Option Flat Fee」を提供したことで、オプションの委託手数料が増加 B）非常に積極的な株式取引をする顧客に対し、特別手数料体系（Maker Taker：メイカーテイカー）を提供（2013年12月より） →取引所等から得られる流動性供給に関するリベート、もしくは課される費用を、手数料体系の一部として顧客に還元、もしく は課すもの ■BtoBビジネスの推進 →株式・先物・オプションの分析・取引システムをアジア・中東等の金融機関に提供予定。契約を締
Slide 13: 米国セグメント 事業ハイライト（２）
米国セグメント 事業ハイライト（２） ■ 金融収支：(A)資金運用収支と(B)貸付金運用収支で構成 A) 余剰資金および分別管理口座内の資金を短期預金や米国債にて運用 →資金運用収支は米国短期金利にほぼ連動する （金利上昇局面にて収支増加の傾向） B) 信用取引および株券貸借取引における貸付金等による金利収支 ◆四半期毎の金融収支及び米国短期金利推移 ◆預かり資産推移 (百万米ドル) 12 6 (百万米ドル) 貸付金等金利収支 10 5 3,500 資金運用収支 米国短期金利 3,000 8 4 2,500 6 3 2,000 （※） 1,500 4 2 1,000 2 1 500 0 0 0
Slide 14: 米国セグメント 事業ハイライト（３）
米国セグメント 事業ハイライト（３） ■ 委託手数料：VIX指数とDARTsとの間には高い相関性。低ボラティリティの相場環境下でも、１取引当たり収益性を維持 ■ 口座数は80,595口座、預かり資産は3,537百万ドルとなり順調に増加 ◆ VIX指数とDARTsの推移 ◆ 1取引当たり収益（指数）の推移 （*）DARTs（指数）は2014年3月期第3四半期を100とする （*）1取引当たり収益（指数）は2014年3月期第3四半期を100とする 200 70 120 DARTs（指数、左軸）（FX除く） 180 60 VIX（右軸） 1取引当たり収益（指数）（FX除く） 110 50 160 4
Slide 15: 米国セグメント 事業ハイライト（４）およびグローバルFX
米国セグメント 事業ハイライト（４） および グローバルＦＸ 事業ハイライト ■ アクティブトレーダー層の圧倒的支持 →DARTsシェアは10％、一口座あたりの委託手数料は$1,336で、競合他社を圧倒的に引き離す ◆米国主要オンライン証券会社におけるDARTsシェア ◆一口座あたり委託手数料(*) 競合他社比較 （*）2014年3月期3Q実績を基に年間換算した数値 (単位：ドル) TradeStation 10% $1,500 E*Trade Interactive 10% Brokers 32% $1,000 Charles Schwab 20% $1,336 $500 $218 TD A
Slide 16: 中国セグメント 事業ハイライト
中国セグメント 事業ハイライト ■中国セグメントのトピックス ◆BOOM証券の株式取引が好調（3Qの営業収益は前年同四半期比+39％） ◆中国本土および香港における事業展開 (百万香港ドル) 8 営業収益 ・マネックスBOOM証券を通じて香港等での個人投資家向け 6 オンライン証券ビジネス展開 4 ・中国本土での個人投資家向けオンライン証券ビジネス展開を 2 目指す。外資参入認可となった場合に迅速に事業展開できるよう、 香港拠点のグループ会社およびマネックス証券北京駐在員 0 事務所を通じて布石を打つ 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q 3月期4Q 3月期1
Slide 17: Ⅲ．事業戦略
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 16
Slide 18: グローバル・ビジョン －中長期事業戦略
グローバル・ビジョン －マネックスグループの中長期事業戦略 「グローバル・ビジョン」は当社グループが2013年3月期より推進している中長期事業戦略で、当社グループ全従業員 が実現までの「ロードマップ」を共有し実行している。 「グローバル」および「内製化」を鍵として次の2点に注力： ① 中長期の収益増大のための商品・サービス開発 ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームを開発し、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供 ・内製システムを用いてBtoB領域など事業領域を拡大することで、収益源を多様化 ・多地域展開により収益源を多様化 ② 固定的費用の削減を継続中 ・トレードステーション社
Slide 19: グローバル・ビジョン －商品・サービス開発
グローバル・ビジョン －中長期の収益増大のための商品・サービス開発 ・グループ内の協働により差別化された商品・サービスを開発し、個人投資家に提供 ・日本、米国および香港の個人投資家向けオンライン証券ビジネスを核に、商品ラインナップの多様化、事業展開 の地域の多様化、BtoB事業への拡大等を成長ドライバーとし、中長期で収益増大を目指す これまでの成果 ・2012年11月 日本顧客向け 新・米国株取引サービスを業界最安水準手数料と最多の取扱 銘柄数（約2,800銘柄）で提供開始 ・2013年 3月 米国FX事業のミドル・バックシステムを内製化。米国内の流動性プール統合により 収益性向上 ・2013
Slide 20: グローバル・ビジョン －固定的費用の削減
グローバル・ビジョン －固定的費用の削減 2013年5月公表 2013年3月期より固定的費用の削減計画をスタート 目標 2017年3月期までに基準値(*1)比で年間26.9億円を削減を目指す ・取引システムの入替およびグループでの内製化によるシステム関連費用の削減 削減の手段 ・投資情報サービスの統合による情報料の削減 ・2013年3月期：ほぼ計画通り ・2014年3月期１Q：システム内製化進捗に若干の遅れ （背景）新システムへの円滑な移行の確保、および事業環境好転を受けて 進捗 米国事業の収益向上案件を優先開発することを決定 ・目標達成時期を1年延長、2018年3月期に再設定 ・費用削減規模
Slide 21: 企業価値向上と株主還元
企業価値向上と株主還元 ・事業戦略の実行により利益を増大すると同時に、株主資本の厚みを適切な水準でコントロールし ROEを向上させる ・親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% またはDOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方を 目安に配当を実施。併せて自己株式の取得を経営判断により機動的に実施 ・IFRSを適用。財務情報の国際的な比較可能性を向上させ、グローバルな投資家への認知拡大を目指す ・委員会設置会社へ移行。取締役会の半数を社外取締役で構成するガバナンス体制 ■親会社所有者帰属持分当期利益率（※1）（ROE）の推移 ■1株当たり配当金と配当利回りの推移 40% 1株当た
Slide 22: Ⅳ．業績概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 21
Slide 23: 四半期業績推移
四半期業績推移 ■連結 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 (百万円) 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 25,000 収益合計 税引前四半期利益 19,171 20,000 17,557 15,000 13,545 12,421 10,000 8,223 8,733 8,228 8,407 5,405 5,000 3,955 2,671 273 265 0 1Q 2Q 1,055 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ■セグメント別 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年
Slide 24: 業績概要：2Q vs 3Q（1）
業績概要： 2014年3月期第2四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第3四半期 (3ヶ月)（1） （単位：百万円、％） 2014年3月期2Q 2014年3月期3Q 前四半期比増減（％） (2013年7月～2013年9月) (2013年10月～2013年12月) 収 益 合 計 12,421 13,545 9.1％ 受 入 手 数 料 7,518 7,937 5.6％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 1,832 1,723 -5.9％ 金 融 収 益 2,918 3,579 22.6％ そ の 他 の 営 業 収 益 150 145 -3.7％ 営 業 収 益 12,418 13,3
Slide 25: 業績概要：2Q vs 3Q（2）セグメント別
業績概要： 2014年3月期第2四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第3四半期 (3ヶ月) （2） セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2014/3 2014/3 増減 2014/3 2014/3 増減 2014/3 2014/3 増減（％） 2Q 3Q （％） 2Q 3Q （％） 2Q 3Q 収 益 合 計 8,553 9,492 11.0％ 4,261 3,996 -6.2％ 135 148 9.6％ 受 入 手 数 料 5,284 5,574 5.5％ 2,165 2,288 5.7％ 80 95 18.0％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 1,223 1,
Slide 26: 収益と費用のポイント(前四半期比)
収益と費用のポイント(前四半期比) ■収益合計 ■費用合計 (前四半期2013年7月～9月との比較) (前四半期2013年7月～9月との比較) ◆ 日本市場の取引活況により収益の増加 ◆ 主に人件費の減少による費用の減少 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前四半期比 1,124百万円増（+9.1％） 160百万円減（-1.6％） ① ② ③ ④ 2014年 ① ② ③ ④ 2014年 2014年 金融収益 委託手数料 その他 FX・債券 2014年 3月期 金融費用 広告宣伝費 人件費 その他 3月期 3月期 の増加 の増加 の増加 関連収益 3月期 2Q の増加 の増加 の減少 の減少
Slide 27: 業績概要：9ヶ月比較（1）
業績概要： 2013年3月期第3四半期(9ヶ月) vs. 2014年3月期第3四半期(9ヶ月) （1） （単位：百万円、％） 2013年3月期3Q（9ヶ月） 2014年3月期3Q（9ヶ月） 前年同期比増減（％） (2012年4月～2012年12月) (2013年4月～2013年12月) 収 益 合 計 25,184 45,102 79.1％ 受 入 手 数 料 12,606 26,218 108.0％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 4,487 6,377 42.1％ 金 融 収 益 5,703 9,623 68.8％ そ の 他 の 営 業 収 益 410 450 9.9％ 営 業 収
Slide 28: 業績概要：9ヶ月比較（2）セグメント別
業績概要： 2013年3月期第3四半期(9ヶ月) vs. 2014年3月期第3四半期(9ヶ月) （2） セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減（％） 3Q 3Q （％） 3Q 3Q （％） 3Q 3Q 収 益 合 計 16,762 32,819 95.8％ 8,303 12,686 52.8％ 258 431 67.0％ 受 入 手 数 料 7,282 19,180 163.4％ 5,185 6,814 31.4％ 150 269 78.8％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
Slide 29: 収益と費用のポイント(前年同期比)
収益と費用のポイント(前年同期比) ■収益合計 ■費用合計 (前年同期2012年4月～12月との比較) (前年同期2012年4月～12月との比較) ◆日本市場の相場活況により収益増加 ◆取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 2014年 6,479百万円増（+27.5％） 19,918百万円増（+79.1％） 3月期 2013年 2014年 3Q 3月期 3月期 ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 3Q 3Q 2013年 委託手数料 金融収益 FX・債券関連 その他 金融費用 支払手数料・ 人件費 その他 収益合計 3月期 の増加 の増加 収益の増加 の増加
Slide 30: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント ◆連結財政状態計算書の概要（2013年12月末） （※1）固定的な資産 資産 負債 9,170億円 8,369億円 有形固定資産 17億円 主な資産は金融商品 無形資産（のれん） 183億円 （※2） 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 158億円 （※3） 取引業に関連するもの 7,590億円 無形資産（その他） 67億円 8,218億円 （内訳） 持分法投資 8億円 （内訳） 預託金等 預り金 4,441億円 3,337億円 商品有価証券等 （※2）のれん 183億円 受入保証金 51億円 1,617億円 日本76億円、米国10
Slide 31: 営業収益と販売費及び一般管理費の内訳
営業収益と販売費及び一般管理費の内訳 ■2014年3月期第3四半期（9ヶ月） ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域および内容別分布状況 日本ではシステム開発の大部分を外注してい るため、事務委託費の占める割合が大きい その他 2% その他 （※） 金融収益 システム 4% 7% 支払手数料等 関連費 FX 4% 10% 24% オプション 2% 中国 米国 広告宣伝費 中国 先物 28％ 3% 2% 1％ 通信費・ 7% 情報料等 営業収益 販売費及び 株式 4% 42,668百万円 株式 一般管理費 5% 米国 37% 26,269百万円 人件費 44% 日
Slide 32: 参考資料
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 31
Slide 33: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 4,000,000 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 (単位:百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q
Slide 34: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 1,000 500 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 (単位：人) 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 日本セグメント 286 305 333 328 323 313 308 305 314 マネックスグループ株式
Slide 35: 事業データ（3）日本セグメント 株式
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 （億円） (%) （千件） (億円) 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり・億円）（左軸） 10.0 250 25,000 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) マネックス証券シェア（％）（右軸） 2市場個人売買代金（1営業日当たり・億円）(右軸） 200 20,000 1,000 150 15,000 5.0 100 10,
Slide 36: 事業データ（4）投資信託・債券
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) (百万円) (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 マネックスグループ債 70,000 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 350,000 25,000 その他の外国債券 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 20,000 50,000 250,000 40,000 200,000 15,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 50,000 0 0 0
Slide 37: 事業データ（5）顧客分布
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 法人 35.0% 全口座 35.0% １年以内口座開設 会社役員 公務員 男性 自営業 30.0% 30.0% 25.0% 25.0% 女性 会社員 主婦 その他個人 20.0% 20.0% 法人 15.0% 15.0% ◆居住地域別稼動口座 10.0% 10.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 首都圏 近畿 中京 その他 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 法人 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人
Slide 38: 事業データ（6）自己資本規制比率
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 2012年3月期 201
Slide 39: 事業データ（7）トレードステーション社
事業データ（7）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX(※) 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) (千件) 株式DARTs(左軸) Vix Avg. High(右軸) 140 35 Vix Avg. Low(右軸) 120 30 100 25 80 20 60 15 40 10 20 5 0 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q (※) VIX:今後30日間のvolat
Slide 40: 事業データ（8）マネックスBOOM証券
事業データ（8）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数（各四半期末） ◆ DARTs （口座） （件） 10,500 1,600 1,400 10,000 1,200 1,000 800 9,500 600 400 200 9,000 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期3Q 3月
Slide 41: 事業データ（9）グローバルFX
事業データ（9）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 2,000 150,000 トレーディング収益（左軸） 手数料収益(左軸) トレーディング収益(左軸) 10,000 取引金額（右軸） 1,000 取引金額(右軸) 1,500 8,000 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2
Slide 42: 財務データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 41
Slide 43: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2014年3月期 第3四半期連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 944百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益増加要因 386百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しな
Slide 44: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 受入手数料 4,178 3,898 4,530 7,761 10,763 7,518 7,937 トレーディング損益 1,651 1,290 1,547 2,486 2,821 1,832 1,723 金融収益 2,142 1,556 2,005 2,492 3,126 2,918 3,579 その他の営業収益 144 130 136 145 155 150 145 営業収益 8,114 6,874 8,217 12,885 16,866 12,418 13,384 その他の金融
Slide 45: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Ｑ 委託手数料 3,109 2,794 3,485 6,288 9,174 6,123 6,463 株式・ETF 1,979 1,857 2,440 5,028 7,533 4,848 5,195 先物・オプション 1,068 901 1,010 1,211 1,585 1,246 1,245 大証FX 62 37 36 50 56 29 22 引受け・売出し手数料 1 6 14 26 16 13 51 募集・売出し取扱手数料 87 7
Slide 46: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 2,605 2,364 2,409 2,846 3,320 2,939 2,953 支払手数料 959 867 948 1,045 1,332 1,152 1,118 取引所協会費 186 160 190 324 466 329 331 通信費・運送費・情報料 879 865 841 933 963 946 936 広告宣伝費 558 455 413 532 528 480 523 その他 24
Slide 47: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 4 116 投資有価証券売却益 － 160 16 4,604 2,291 － △0 受取配当金 43 － － － 3 － － リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損益 － － － － － － 114 その他 14 15 2 1 2 4 2 その他の収益 51 1,587 67 55 10 △1 9 負ののれん発生益 － 1,231 － － － － － 子会社株式売却益 － 317 － － －
Slide 48: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 2,226 1,627 47 2,749 1,730 55 5,699 1,988 85 8,323 2,360 94 5,284 2,165 80 5,574 2,288 95 トレーディング損益 926 363 0 1,197 350 △0 1,952 535 △0 2,077 744 △0 1,223 609 △0 1,295 429 △0 金融収益 1
Slide 49: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 1,618 1,132 47 2,187 1,247 55 4,767 1,447 85 7,340 1,754 93 4,490 1,565 80 4,756 1,632 94 株式・ETF 1,454 359 47 2,017 372 55 4,497 457 85 6,954 499 93 4,301 47
Slide 50: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,105 1,245 23 1,126 1,246 29 1,427 1,397 32 1,739 1,557 36 1,448 1,457 45 1,495 1,441 38 支払手数料 205 662 9 225 701 15 264 777 15 356 972 17 296 85
Slide 51: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 委託手数料 16,691 14,468 15,110 15,846 17,923 15,972 16,051 株式・ETF 5,240 4,587 4,501 5,011 5,102 4,883 5,112 先物・オプション 11,451 9,881 10,608 10,835 12,821 11,089 10,940 引受け・売出し手数料 － － － － － － － 募集・売出し取扱手数料 － － － － － － － そ
Slide 52: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 17,400 15,905 15,064 15,172 15,910 14,868 14,164 支払手数料 9,402 8,457 8,487 8,461 9,935 8,717 7,878 取引所協会費 417 364 345 370 367 417 607 通信費・運送費・情報料 4,191 4,075 3,524 3,504 3,232 3,401 3,144 広告宣伝
Slide 53: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年12月末 2013年3月末 2013年12月末 現金及び現金同等物 51,193 81,739 有形固定資産 1,485 1,689 預託金及び金銭の信託 349,837 444,133 無形資産 37,394 40,724 商品有価証券等 4,078 5,062 のれん 17,138 18,275 デリバティブ資産 753 1,683 識別無形資産 14,912 15,766 有価証券投資 18,551 8,034 その他 5,344 6,684 信用取引資産 149,487 190,533 持分法投資 826
Slide 54: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年12月末 2013年3月末 2013年12月末 デリバティブ負債 7,604 8,662 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 39,745 38,399 資本剰余金 40,521 40,510 信用取引借入金 14,847 15,047 利益剰余金 22,079 21,761 信用取引貸証券受入金 24,897 23,352 その他の資本の構成要素 6,673 7,394 有価証券担保借入金 67,661 150,515 売却可能金融資産の公正 2,833 678 有価証券貸借取引受入金 6
Slide 55: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年12月末 公正価値測定 備考 有価証券投資 18,551 8,034 売却可能金融資産（AFS）（※1） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 12,802 1,681 内訳は以下参照 レベル１ おける無修正の相場価格 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ 売却可能金融資産（AFS） （※1） － － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット レベル2 を用いて測定 売却可能金融資産（AFS） （※1） 1つ以上の観察可能でないインプットを用い 非上場株式、 1,150 1,254 レベル3 て測定
Slide 56: グループ概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 55
Slide 57: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2014年1月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ 証券・ＦＸ等の総合的な投資サービスを トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） 提供するオンライン証券 技術開発 マネックス証券 Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 北京駐在
Slide 58: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■ マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■ トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・ 取締役会長兼代表執行役社長 CEO 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・ 2004 年設立 ・ CEO：Salomon Sredni ・ 日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する金 ・ 1982 年創業 融持株会社 ・ 2011 年 6 月にマネックスグループの完全子会社となる ・ 2011 年 11 月にＩＢＦＸ社をグループ化 ■ マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン
Slide 59: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国／香港 1982 ・ Omega Research, Inc..（現在の社名：TradeStation Technologies, Inc）設立 1997 ・ TradeStation 株式 NASDAQ 上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と して Boom Securities (H.K.) Limited（現在の社名：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 1999 ・ 松本大とソニー株式会社との共同出資により株式会社 マネックス（現在の社名：マネックス証券株式会社（以 下、マネックス証券））設
Slide 60: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2013年9月末の株主名簿による） 松 本 (*) 金 証 そ の 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 オリックス㈱ 大 FMR その他の 個人・その他 融 券 他 ・ LLC 外国法人等 機 会 の を実施する 19.5% ㈱ (Fidelity) 22.0% 松 10.8% 17.0% 関 社 法 本 人 ・配当（中間・期末）： 9.1% 9.9% 4.0% 7.7% 親会社の所有者に帰属する当期利益に対す
Slide 61: 本書記載の商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 62: 本書記載の商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、 約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％