Max Co., Ltd. · TSE:6454
Max — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
49 slides from Max's earnings presentation, Oct 29, 2026
Slide 1: 2027年3月期第2四半期(中間期) 決算説明会資料
マックス株式会社 2027年3月期第２四半期(中間期) 決算説明会資料 発表日：2026年10月29日 出席者 代表取締役社長 小川 辰志 専務取締役 上席執行役員 角 芳尋 上席執行役員 経営企画室長 兼コーポレートコミュニケーション室担当 須田 庸夫
Slide 2: 目次
目次 2027年3月期第2四半期 全社実績 1. 2027年3月期第2四半期 全社実績 2027年3月期 業績予想 23. 2027年3月期 全社計画 2. 20２3～27年３月期第2四半期 全社実績推移 24. 2027年3月期 セグメント計画 3. 四半期別売上高推移 25. 2027年3月期 サブセグメント(事業別)計画 4. 営業利益の増減要因 26. 中東情勢による定性的影響 5. その他の財務情報 27. 資本政策の実践：自己株式の取得 6. 経済指標 28. 配当政策 1株当たり配当金 2027年3月期第2四半期 セグメント実績 29. 配当政策 配当性向と純資産配当率 7. 2
Slide 3: 2027年3月期第2四半期 決算サマリ
2027年3月期第2四半期 決算サマリ ・ 上期累計で売上高、各利益ともに過去最高を更新。 ・ 鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の売上高は265億円(前年同期比＋27％)。 年間計画470億円に対する進捗率は56％と好調。 ・ 業績の堅調な推移を踏まえ、２０２6年7月公表の通期計画及び2026年4月公表の 配当予想を上方修正。 ・ 事業拡大投資として、技術研究センター(仮称)の新設を決定：投資額70億円
Slide 4: 20275 FASB
20275 4 FASB 2 ye I- AA SA Seite
Slide 5: 2027年3月期第2四半期 全社実績
2027年3月期第2四半期 全社実績 １ ■為替レート 当期 １ドル 160.48円 / １ユーロ 185.41円 前期 １ドル 146.20円 / １ユーロ 166.61円 計画 １ドル 157.45円 / １ユーロ 182.74円 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 上期計画※１ 達成率 売上高 55,280 48,688 +13.5 55,100 100.3 売上総利益 28,569 24,469 +16.8 ー ー 同率 51.7 50.3 ー 営業利益 11,068 9,467 +16.9 10,500 105.4 同率 20.0 19.4 19.1 経常利益 11,1
Slide 6: 2023～27年3月期第2四半期 全社実績推移
2023～27年３月期第２四半期 全社実績推移 2 ■ 2023年3月期2Q ■ 2024年3月期2Q ■ 2025年3月期2Q ■ 2026年3月期2Q ■ 2027年3月期2Q ― 同率 （単位：百万円、％） 19.4 20.0 20.0 20.2 51.7 46.1 48.2 50.3 17.3 15.9 41.7 15.5 16.5 13.6 15.0 15.3 10.6 13.0 12.2 55,280 9.8 48,688 28,569 44,881 11,068 11,172 42,920 41,963 24,469 9,467 9,755 21,650 19,794 8,472
Slide 7: 四半期別売上高推移
四半期別売上高推移 3 3 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 16.9 7.7 7.3 9.7 10.8 10.2 6.5 7.1 6.2 32,000 2.6 30,000 28,334 28,000 26,946 26,000 25,635 25,284 24,128 24,240 24,447 24,000 22,588 22,829 22,293 22,000 20,000 軸ラベル 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 １Q ２Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q 4Q 1Q
Slide 8: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 2 4 （単位：百万円） 米国関税による原価アップ 及び還付金含む 為替換算差 464 為替影響額 ＋1,681 220 2,037 603 2,499 1,392 11,068 3,073 ＋1,601 売上 コスト 数量差 売価増 コスト増 販管費増 為替差 為替差 （数量差・構成差他） 9,467 9,467 2026/3 2027/3
Slide 9: その他の財務情報
その他の財務情報 5 ■ 営業外収支と特別損益の実績 （単位：百万円） 当期実績 前期実績 前年差 営業外収支 104 288 △184 営業外収益（為替除き） 500 386 ＋114 営業外費用（為替除き） △79 △40 △39 為替差額 △316 △57 △259 特別損益 406 182 ＋223 特別利益 652※1 201 ＋４５１ 特別損失 △246※2 △18 △２２7 ※1 主に負ののれん発生益 及び 株式の売却益 ※2 固定資産撤去費用引当金繰入額 ■ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 当期年間計画 進捗率 設備投資 1,4
Slide 10: 経済指標
経済指標 6 参考指標 新設住宅着工戸数 国内 ・2026年1月～6月は前年同期比＋0.5％ （持家＋3.0％、賃貸＋0.3％、分譲△0.2％） 当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工 戸数が、建築費の高騰や金利上昇などを背景に、低調に →駆け込み着工のあった前年比較では横ばいであるものの、 推移。民間非住宅建築物の着工床面積も減少。 新設住宅着工戸数自体は、低調に推移 非居住建築物の着工床面積/建設技能労働者需給 ・2025年10月～2026年3月は前年同期比△9.3％ （事務所△3.1％、店舗△2.9％、工場＋0.5％、倉庫△26.8％） ・建設技能労働者 鉄筋工（建築）の
Slide 11: 20275 FASB
20275 4 FASB 2 ye Wt ERAT XUb me =I > ite
Slide 12: 2027年3月期第2四半期 セグメント実績
2027年3月期第2四半期 セグメント実績 7 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 上期計画※ 達成率 インダストリアル機器部門 売上高 42,563 36,581 +16.4 42,380 100.4 セグメント利益 11,833 9,996 +18.4 11,260 105.1 セグメント利益率 27.8 27.3 26.6 オフィス機器部門 売上高 11,219 10,599 +5.9 11,190 100.3 セグメント利益 1,834 1,845 △0.6 1,950 94.1 セグメント利益率 16.4 17.4 17.4 HCR機器部門 売上高 1,497 1,50
Slide 13: 四半期別セグメント実績推移
四半期別セグメント実績推移 8 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ HCR機器部門 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 ー HCR機器部門 セグメント利益率 （単位：百万円、％） 28.4 28.7 26.3 26.9 30 24.2 23.4 23.7 22.7 21.5 21.4 25 18.5 17.9 16.3 16.7 20 20.7 15.5 14.7 20.4 19.4 18.3 15 21,790 20,773 10 19,515 19,059 20,000 20 18,117 18
Slide 14: インダストリアル機器部門 2027年3月期第2四半期実績
インダストリアル機器部門 2027年3月期第２四半期実績 9 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 27.3 27.8 22.9 42,563 36,581 6,311 32,577 6,309 5,739 26,004 20,043 16,650 通信機能付き鉄筋結束機 「ツインタイア」特設サイト 「コネクティッド ツインタイア」 リニューアル 10,186 10,228 10,248 シリーズ 全国展開 2025/3 2026/3 2027/3 中東情勢による工期の遅延など低調な市場環境の影響を受け、木造建築物向け工具とその
Slide 15: インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
インダストリアル機器部門 12 四半期別売上高推移 10 ■ 国内機工品事業 売上高 ■ 海外機工品事業 売上高 ■ 住環境機器事業 売上高 － インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 25,000 20.3 14.5 15.0 12.5 8.2 8.6 9.3 10.1 11.2 1.6 20,000 3,226 3,084 3,368 3,245 3,226 3,082 3,183 15,000 2,825 2,914 3,272 13,395 12,608 10,585 10,563 10,000 8,600 9,822 10,221 8,729 7,920
Slide 16: オフィス機器部門 2027年3月期第2四半期実績
オフィス機器部門 2027年3月期第２四半期実績 11 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 19.9 17.4 16.4 10,661 10,599 11,219 4,204 4,032 4,136 2,888 3,075 3,519 3,568 3,491 3,563 「レタツイン LM-3000PRO」 中とじホッチキス新製品 グッドデザイン賞受賞 「HD-10V ホッチくる」 2025/3 2026/3 2027/3 文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、チューブマーカー「レタツイン」を中心に文字表示機器の
Slide 17: オフィス機器部門 四半期別売上高推移
オフィス機器部門 12 四半期別売上高推移 12 ■ 国内オフィス事業 売上高 ■ 海外オフィス事業 売上高 ■ オートステープラ事業 売上高 － オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 8,000 30.0 25.0 20.0 6.4 8.1 15.0 7,000 2.8 4.5 2.8 3.6 0.6 -1.7 -0.2 10.0 5.0 -6.4 0.0 -5.0 6,000 -10.0 -15.0 -20.0 5,000 -25.0 -30.0 2,181 2,132 2,070 1,822 1,923 2,003 -35.0 2,074 2,130 1,988
Slide 18: HCR機器部門 2027年3月期第2四半期実績
ＨＣＲ機器部門 2027年3月期第２四半期実績 13 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） -1.3 -2.8 -3.4 1,641 1,507 1,497 軽量タイプ車いす 介助用車いす 「ふわりすg（グラム）」 「WAVITRoo(ウェイビットルー)」 2025/3 2026/3 2027/3 国内の車いすの販売は新製品の拡販効果などにより底堅く推移しました。一方で、中国のレンタル市場向け ＨＣＲ機器部門 の車いすの販売が引き続き減少し、減収となりました。
Slide 19: HCR機器部門 四半期別売上高推移
ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移 14 ■ HCR機器部門 売上高 － HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 1600 30 25 20 1400 10.9 15 10 -0.5 -2.2 -1.3 -0.0 5 1200 -4.9 -2.7 -5.6 0 -11.4 -10.0 -5 1000 -10 869 -15 809 831 -20 770 782 760 800 742 737 722 737 -25 -30 -35 600 -40 -45 -50 400 -55 -60 200 -65 -70 -75 0 -80 １Q ２Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q
Slide 20: 四半期別海外地域別売上高推移
四半期別海外地域別売上高推移 15 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 ■ アジア他 売上高 ー 海外売上高合計 前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 31.2 20.7 23.3 19.2 11.8 15.8 11.2 9.6 15.4 7.4 16,435 15,520 2,900 13,023 13,351 13,195 2,718 12,524 11,426 11,567 10,786 10,701 2,598 2,768 2,480 2,380 2,346 2,653 6,389 5,788 2,394 2,308 4,543 4,891 4,779 5,429 4,100 4,02
Slide 21: 重点事業：鉄筋結束機事業の概況
重点事業：鉄筋結束機事業の概況 12 16 鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向け工具の販売は好調に推移 ・ コンクリート構造物向け工具売上 265億円（国内31億円・海外234億円） 対前年＋27％の伸長/年間計画に対する進捗率56％ 欧米ではインフラを中心に非住宅市場の市況が堅調、人手不足の傾向も継続 ＜海外＞ 〔北米〕 • 鉄筋消費量の多い主要エリアを中心に未導入ユーザーへの新規導入と既存ユーザー における買い増し・買い換えが継続し、機械の販売台数が伸長。 • 米国関税に対する還付金の受取がほぼ完了。 〔欧州〕 • ドイツでの堅調なインフラ投資やEU基金に支えられた東欧のインフラ需
Slide 22: 事業拡大投資の実行
事業拡大投資の実行
Slide 23: 事業拡大投資の実行①
事業拡大投資の実行① 17 現中期経営計画（2025～27年3月期）の基本戦略 １．事業戦略 ２．経営基盤強化戦略 ３．成長投資戦略 ①サステナビリティ経営 ①海外事業のさらなる成長 （人的資本） ①事業拡大投資 ②国内事業の強化 ②DX推進 ②研究開発投資 ③新規事業の事業化 ③設備投資 持続的な成長を実現し、企業価値の高いマックスを創るうえで、 事業拡大投資を、重要な戦略のひとつとして取り組みを推進。
Slide 24: 事業拡大投資の実行②
事業拡大投資の実行② 18 キャッシュフローアロケーション（一部抜粋） キャッシュアウト ※2025～2027年3月期 中期経営計画値 実行済の投資（26億円） 経営基盤強化投資 2025～2026年3月期 実績 (設備投資＋DX投資) 65億円 北欧の販売代理店 120億円程度※ 設備投資57億円/DX投資8億円 1 Bo Fastening AB 全株式を譲受け （現 MAX Scandinavia AB） 研究開発投資 2025～2026年3月期 実績 140億円程度※ 89億円 部品加工先 2 藤工業株式会社 全株式を譲受け 2025～2026年3月期 実績 事業拡大投資(M＆Aを含む
Slide 25: 技術研究センター（仮称）の新設①
技術研究センター（仮称）の新設① 19 技術研究センター（仮称）の概要 組織の垣根を越えた社内での共創や社外との協働を通じて、多様な人々が交わり、新たな発見と価値を 生み出し続ける拠点となることを目指します。 本施設のコンセプト 「製品・サービスも人も成長し、社会課題を解決しながらイノベーションの循環を創る」 名称 （仮称）マックス技術研究センター 建設地 群馬県佐波郡玉村町川井1848 玉村工場敷地内 投資額 70億円 構造・規模 鉄骨造 地上2階建 延床面積 5,312.51㎡ 竣工予定 2028年度 ※具体的な名称や稼働時期につきましては、今後の進捗に合わせて、お知らせいたします。
Slide 26: 技術研究センター（仮称）の新設②
技術研究センター（仮称）の新設② 20 主な技術研究の方向性 10年先を見据え、持続的な成長を実現するために、貢献度の高いテーマを抽出。 現在、以下のような技術研究テーマを例として、10テーマに取り組んでいます。 特に、安定した収益の基盤となる消耗品が付帯するビジネスモデルをさらに強固にするため、 「機械と独自消耗品を同時に試作・検証できる環境」を構築します。 機械との最適なマッチングを追求した新消耗品の研究 製品開発プロセスの変革 鉄筋結束機事業の次世代技術（自律移動結束ロボット含む）の研究 生産自動化研究
Slide 27: 技術研究センター（仮称）の新設③
技術研究センター（仮称）の新設③ 21 現状の課題 • 機械・消耗品の試作・検証など、それぞれの機能が各拠点や部署に分散しており、 構想から市場投入までに長い時間を要している • 技術者が意見を交わし専門知識や技術資源を横断的に活用できる場が不足している • 新たな技術の検証や実験を行うための時間・場所の制約が大きい 技術研究センター（仮称） 分散している機能を集約させることで、 独自性の高い技術研究の取り組みをさらに加速させる
Slide 28: 技術研究センター（仮称）の新設④
技術研究センター（仮称）の新設④ 22 期待する主な効果 市場投入までのスピード向上 組織の垣根を超えた共創による人の成長 ・ グローバルな競争力の強化 ・ 最先端技術の習得 ・ 新規純増製品の1回/年の上市 ・ 技術者のスキル向上 ・ 2032年度 新規純増製品売上高100億円 ・ 習得した技術の伝承 コア技術の深耕による収益基盤の強化 ・ 独自性の高い技術の絶え間ない創発 ・ 機械と消耗品を軸にしたビジネスモデルの進化 【ご参考】 メディア向けリリース https://www.max-ltd.co.jp/about/company/press.html
Slide 29: 2027273 AHA SiR PA
2027273 AHA SiR PA
Slide 30: 2027年3月期 全社計画
2027年3月期 全社計画 23 ■想定為替レート（3Q以降） （単位：百万円、％） １ドル １55．00円 １ユーロ １80．00円 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 (2026/10/29) (2026/7/30) 売上高 110,000 109,900 100 99,607 ＋10.4 営業利益 20,200 19,900 300 17,571 ＋15.0 同率 18.4 18.1 17.6 経常利益 20,300 19,900 400 18,382 ＋10.4 同率 18.5 18.1 18.5 親会社株主に帰属する当期純利益 15,400 15,050 350 13,891
Slide 31: 2027年3月期 セグメント計画
2027年3月期 セグメント計画 24 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 (2026/10/29) (2026/7/30) インダストリアル機器部門 売上高 84,770 84,350 420 75,156 ＋12.8 セグメント利益 22,010 21,350 660 18,955 ＋16.1 セグメント利益率 26.0 25.3 25.2 オフィス機器部門 売上高 22,180 22,360 △180 21,438 ＋3.5 セグメント利益 3,340 3,780 △440 3,587 △6.9 セグメント利益率 15.1 16.9 16.7 HCR機器部門
Slide 32: 2027年3月期 サブセグメント（事業別）計画
2027年3月期 サブセグメント（事業別）計画 25 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 （2026/10/29） （2026/7/30） インダストリアル機器部門 セグメント売上高 84,770 84,350 420 75,156 +12.8 国内機工品 21,480 21,930 △450 21,041 +2.1 海外機工品 50,160 49,070 1,090 41,192 +21.8 住環境機器 13,130 13,350 △220 12,922 +1.6 セグメント利益 22,010 21,350 660 18,955 +16.1 セグメント利益率 2
Slide 33: 中東情勢による定性的影響
中東情勢による定性的影響 26 中東情勢による懸念 当社への影響（リスク） ・ 資材不足による住宅価格の高騰・工事延期 » ・ 機工品事業、住環境機器事業の売上高減少 国内機工品事業の一部で顕在化 ・ 中東市場への活動制限（新規開拓の遅れ） ・ 中東諸国における安全上の懸念 » 安全・製品の流通を確保し活動を継続 ・ 海上・航空輸送の混乱 » ・ 輸送コストの増加 製品の供給を優先し、コスト増の見通し 国内事業を中心に価格改定等の対応検討 ・ 原材料価格の高騰 » ・ 調達コストの上昇 ・ 製品供給の不安定化 ・ 原材料の不足 » 代替調達も含めて活動、製品供給継続
Slide 34: 資本政策の実践：自己株式の取得
資本政策の実践：自己株式の取得 27 自己株式の取得実績 取得理由 ： 株主還元の充実及び資本効率の向上 取得した株式の種類 ： 当社普通株式 取得した株式の総数 ： 4,000,000株 株式の取得価額の総額 ： 7,014,193,000円 取得期間 ： 2026年5月1日～2026年10月28日 取得方法 ： 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 中期経営計画（2025～2027年3月期）期間における資本政策の実践状況 ＊株式分割前の株数にて記載 2024年11月 ： 株式の売出し （1,437,200株* オーバーアロットメントによる売出し含
Slide 35: 配当政策 1株当たり配当金
配当政策 12 21 １株当たり配当金 (株式分割後) 28 （単位：円） 43 2026年4月1日 ： 株式分割実施 40.00 業績の堅調な推移を踏まえ、配当予想を上方修正。 37 2027年3月期は、前期から実質6円増配の1株当たり年間配当金43円を計画。 30.00 28.5 25.25 19.5 20.00 16 12 11 11.5 10.5 10.00 8.75 9 9 9 9 9 9 9 9.25 9.75 10.5 0.00 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 2
Slide 36: 配当政策 配当性向と純資産配当率
配当政策 12 配当性向と純資産配当率 29 （単位：％） 170 ― 配当性向（左軸） 161.3 25.0 純資産配当率6.0％、 24.0 配当性向５０％を目安 160 ― 純資産配当率（右軸） 23.0 150 22.0 純資産配当率５.0％、 21.0 140 配当性向５０％を目安 配当性向40%下限 20.0 130 純資産配当率2.5%を目指す 19.0 120 配当性向30%下限 111.1 純資産配当率３．５%下限 18.0 純資産配当率2.0%を目指す 配当性向５０％を目指す 17.0 110 101.8 16.0 100 91.6 15.0 配当性向40%下限 14.0
Slide 37: 統合報告書の発行
統合報告書の発行 12 30 統合報告書２０２6を発行しました ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する 理解をより深めていただくため、統合報告書2026 を発行しました。 主なトピック 欧州でのさらなる事業拡大に向けて 当社は、中期経営計画における事業戦略の柱として、「海外事業のさらなる成長」を掲げています。欧州は、 海外事業のさらなる成長を加速させるうえで重要な市場の一つです。欧州事業の取り組みについて、 MAX EUROPE.B.VやLighthouse(UK)Ltd.の責任者へのインタビューを中心に紹介しています。 価値創造プロセスの充実 マックスの事業を支え、さらに企業価値を高
Slide 38: 参考資料
参考資料
Slide 39: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 12 31 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 北米売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 21.7 25.6 27.6 26.7 8,000 18.3 18.8 12.5 18.7 6.8 8.0 135 69 0.0 7,000 -50.0 6,000 67 123 117 108 -100.0 5,000 128 124 123 122 -150.0 4,000 -200.0 7,010 6,946 3,000 5,478 5,418 5,738 -250.0 5,177 4,852 4,765 4,
Slide 40: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州) 12 32 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 欧州売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 27.3 29.8 40.6 50.0 7,000 12.3 13.6 16.4 16.6 10.8 18.7 18.3 719 0.0 6,000 708 566 -50.0 5,000 609 586 552 -100.0 595 535 532 4,000 609 -150.0 -200.0 3,000 5,670 4,863 5,079 -250.0 2,000 3,991 4,282 4,192 3,506
Slide 41: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他) 33 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ ＨＣＲ機器部門 売上高 ー アジア他売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 21.9 30 9.9 8.1 8.5 4.3 7.5 4.6 -0.6 -0.2 1.4 3,000 37 -20 59 39 116 64 38 2,500 73 113 47 54 -70 2,000 -120 2,149 2,053 2,095 1,500 2,012 1,919 2,195 -170 1,901 2,020 1,964 1,973 1,000 -220 500
Slide 42: 鉄筋結束機 四半期別数量推移（北米）
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（北米） 34 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 関税対策による 人手不足による 未導入ユーザーへの新規導入、 値上げ前の仮需 機械化需要の高まり 既存ユーザーの買増・買替が促進 鉄筋結束機 新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」の発売 0％ 鉄筋結束機 鉄筋結束機 新製品 新製品「大径モデル 「特大径モデル」の発売 フルモデルチェンジ」の発売 前年プロモーション 実施の影響により 機械の販売数量減 北米 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 機械
Slide 43: 鉄筋結束機 四半期別数量推移（欧州）
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（欧州） 35 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 欧州各国での 大規模プロモーションの実施 人手不足による 機械化需要の高まり 鉄筋結束機 新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」の発売 0％ 鉄筋結束機 鉄筋結束機 新製品「大径モデル 新製品「特大径モデル」の発売 フルモデルチェンジ」の発売 欧州 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 機械 2% -2% 16% -1% 13% 56% 41% 82% 33% 0％ 消耗品 3% 18% 19% 26
Slide 44: 鉄筋結束機 四半期別数量推移（国内）
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（国内） 36 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 鉄筋結束機 新製品「大径モデル 鉄筋結束機 新製品 フルモデルチェンジ」の発売 「特大径モデル」の発売 0％ 前年の新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」発売の影響で 機械の販売が減少 前年の新製品発売の影響と 外部環境の低迷により機械の販売が減少 国内 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 機械 15% 9% -20% -30% 8% -8% 17% -4% -17% 7% 消耗品 16% 6% 2
Slide 45: 機工品事業及びオフィス事業の主な製品
機工品事業及びオフィス事業の主な製品 37 機工品事業 木造建築物向け工具 コンクリート構造物向け工具 AF（農業・食品） 釘打機 鉄筋結束機 園芸用誘引結束機 「ツインタイア」 エアコンプレッサ コンクリートネイラ 袋とじ機 充電工具 ガスネイラ オフィス事業 文具関連製品 文字表示機器 その他 ホッチキス 表示作成機 タイムレコーダ 「ビーポップ」 パンチ チューブマーカー 筆耕 「レタツイン」 スタンプ他 食品表示用 ラベルプリンタ
Slide 46: 鉄筋結束機事業ラインアップ
鉄筋結束機事業ラインアップ 38 充電式鉄筋結束機「ツインタイア」シリーズ 〈機械〉※国内での発売年を記載しています。 関連製品 スタンダードモデル 大径モデル 特大径モデル IoTモデル ウォーカーモデル メッシュ筋カッタ 2023年発売 2025年発売 20２5年発売 （フルモデルチェンジ） （フルモデルチェンジ） 2025年発売 2024年発売 20２０年発売 小 大 ・GPS機能搭載 ・腰への負担軽減 対象鉄筋径 〈消耗品〉 〈生産拠点〉 機械 国内・海外向け共に玉村工場（群馬県） 消耗品 国内向け 藤岡工場（群馬県） 海外向け タイ工場 専用結束ワイヤ 「タイワイヤ」
Slide 47: 国内・海外機工品事業製品内訳
国内・海外機工品事業製品内訳 39 国内機工品事業 海外機工品事業 製品内訳 製品内訳 2% 1% 1% 8% 8% 9% 29% 31% 31% 86% 89% 90% 63% 61% 60% ■ ＡＦ（農業・食品） 12% 10% 9% ■ コンクリート構造物向け工具 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 ■ 木造建築物向け工具 2027/3 2027/3 2Q累計 2Q累計
Slide 48: 国内・海外オフィス事業製品内訳
国内・海外オフィス事業製品内訳 40 国内オフィス事業 海外オフィス事業 製品内訳 製品内訳 1% 1% 1% 19% 18% 16% 54% 59% 57% 50% 52% 54% 45% 40% 42% 31% 30% 30% ■ その他 ■ 文字表示機器 ■ 文具関連製品 2025/3 2026/3 2027/3 2025/3 2026/3 2027/3 2Q累計 2Q累計
Slide 49: 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。