Slide 1: 2018年3月期 決算説明会資料
2 0 1 8 年 3 月 期 決算説明会資料 © 2018 Gurunavi, Inc.
Slide 2: 2018年3月期 連結業績サマリ
2018年3月期 連結業績サマリ ■ 減収減益ながら修正通期予想(2017年10月30日発表)は達成 売上高 36,226百万円 前期比 -2.0% 営業利益 4,742百万円 前期比 -29.6% 営業利益率 13.1％ 前期比 ﾎﾟｲﾝﾄ -5.1 ポイント 親会社株主に帰属する当期純利益 3,192百万円 前期比 -33.5% 1株当たり当期純利益 （EPS） 68.27円 前期比 -33.2% 自己資本当期純利益率 （ROE） 17.2％ 前期比 ﾎﾟｲﾝﾄ -7.9 ポイント 有料加盟店舗数 60,123店 前期末比 -1.3% （2018年3月末） 月間ユニークユーザー数 6,50
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書 対売上高 対売上高 前年同期比 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 比率 比率 増加率 売上高 36,979 100.0% 36,226 100.0% -2.0% 売上原価 8,832 23.9% 10,142 28.0% +14.8% 売上総利益 28,146 76.1% 26,083 72.0% -7.3% 販売費及び一般管理費 21,406 57.9% 21,341 58.9% -0.3% 営業利益 6,740 18.2% 4,742 13.1% -29.6% 経常利益 6,813 18.4% 4,809 13.3% -29.4% 税引前当期純利益 6,
Slide 4: 売上高内訳
売上高内訳 前年同期比 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 【 飲食店販促サービス 】 増加率 業務支援サービスに営業を中心とした経営資源を投下 売上高 36,979 36,226 -2.0% ・ ストック型サービス L 飲食店における人手不足の深刻化等を背景に契約高の減額が前期を上回る 飲食店販促サービス 33,589 32,908 -2.0% L 加盟店営業の活動内容の変更により、従来型販促サービスの受注は減少 ストック型サービス 30,951 29,534 -4.6% (業務支援サービスの提案強化、新サービス開発に向けた経営全般の情報収集強化) ・ スポット型サービス
Slide 5: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 対売上高 対売上高 対売上高 【 総費用 】 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 比率 比率 比率増減 ・重点分野への積極投下を行いつつ、効率化およびコストコントロールを徹底 総費用 30,238 81.8% 31,484 86.9% +5.1 p 【 売上原価 】 売 上 原 価 8,832 23.9% 10,142 28.0% +4.1 p ・ ソフトウエア投資や一部システムの除却により減価償却費が増加 ・ 業務支援サービスの提供開始に伴い、各機器の仕入れコストが発生 販売費及び一般管理費 21,406 57.9% 21,341 58.9% +1.0 p
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ■ ソフトウエア投資により「無形固定資産」が増加 ■ サービス連携・協業を目的とした出資の推進、新オフィス契約に伴う敷金保証金の増加により、 「投資その他の資産」が増加 （単位：百万円） 2017年3月末 2018年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2017年3月末 2018年3月末 前期末比 流動資産合計 15,661 15,666 4 流動負債合計 5,647 6,028 381 現金・有価証券 7,922 8,000 77 未払金 2,241 2,607 366 受取手形及び売掛金 4,663 4,860 196 未払法人税等 714 926 212 未収入金 1,89
Slide 7: 2019年3月期 通期 連結業績予想
2019年3月期 通期 連結業績予想 © 2018 Gurunavi, Inc. 7
Slide 8: 2019年3月期 通期 連結業績予想
2019年3月期 通期 連結業績予想 2018年3月期 2019年3月期 （単位：百万円） 増加率 （実績） （予想） 売上高 36,226 33,000 -8.9% 営業利益 4,742 1,300 -72.6% 営業利益率 13.1% 3.9% ポイント -9.2ﾎﾟｲﾝﾄ 経常利益 4,809 1,300 -73.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 3,192 900 -71.8% 1株当たり当期純利益 （EPS）: 円 68.27 19.24 -71.8% 1株当たり配当金: 円 44.00 13.00 -70.5% 自己資本当期純利益率 （ROE） 17.2％ ● 契約高の減額は、
Slide 9: 大幅な減額の長期化要因
大幅な減額の長期化要因 飲食店の経営環境変化の影響を受ける中、内部の課題が顕在化 外部要因 ① 人手不足の深刻化等による飲食店の経営環境の変化 ＊人手不足の深刻化が経営のボトルネックとなり成長投資に振り向けられない状況 ＊高まる人材・仕入れ関連費用の充当に向けた販促費の抑制 内部要因 ② 消費者行動の変化・飲食店の販促手段の多様化への対応強化が必要 ＊ 外食におけるネット予約・ポイントの存在感の高まり ＊ SNSや記事メディア等、大小様々な情報検索・販促手法の出現 ＊ Google検索サービスの領域拡大 (Googleマイビジネス情報のMap表示) ③ 1,000人のサポート体制の価値を飲食店
Slide 10: 大幅な減額の長期化要因 1,000人のサポート体制の価値
大幅な減額の長期化要因 1,000人のサポート体制の価値 ＊経営者と向き合い、店舗の抱える課題の抽出および解決に向けたPDCAサイクルを共に回す ＊営業・大学・巡回スタッフ・コールセンター、それぞれが持つ特性を活かし多面的にサポート ＊リアルな接点を活かし収集する情報をサービス改良・商品開発に繋げる 経営者と共に繁盛店づくりを目指す「パートナー」としての存在 第二創業期(2011.3～2013.3) 2016.3期中期目標達成 現 状 ●メディア再構築 メディアパワー拡大 飲食店の認識価値が「送客力」に偏重 ●1,000人の役割・価値社内浸透 「送客力」に対する飲食店の評価向上 1,000人の
Slide 11: 大幅な減額の長期化要因 (イメージ図)
大幅な減額の長期化要因 (イメージ図) 消費者行動の変化 ●飲食店の認識価値 飲食店の販促手段の多様化の影響 送客力 送客力 送客力 1,000人のサポート体制の サポート力 サポート力 サポート力 価値を伝えきれていない 要因① 要因② 人手不足の深刻化等を 送客力価値の ●契 約 高 背景とした減額 低下による減額 要因③ 価値が経営者に 伝わっていないことによる減額 例）ビギナープランへのプラン変更 基本的に営業・巡回スタッフの サポート担当がつかない加盟プラン © 2018 Gurunavi, Inc. 11
Slide 12: リカバリーに向けた対応策 ①
リカバリーに向けた対応策 ① 人手不足の深刻化等による飲食店の経営環境の変化 飲食店の経営環境の変化 ＊人手不足の深刻化が経営のボトルネックとなり成長投資に振り向けられない状況 (出店計画の見直し、一層の集客増のための販促に対する慎重姿勢) ＊高まる人材・仕入れ関連費用の充当に向けた販促コストの抑制 （ 当社の店舗当たり契約高は比較的高く、減額をする余地が大きいことも影響していると思われる） 主な対応策 ＊台帳システムの機能拡張・導入店舗の拡大 ＊台帳上の空席情報を活用したリアルタイム集客ツールの提供 ＊マルチ決済サービスの拡充 (予約から店内での注文、決済までの業務効率の向上) ＊飲食店業務
Slide 13: リカバリーに向けた対応策 ②
リカバリーに向けた対応策 ② 消費者行動の変化・飲食店の販促手段の多様化への対応強化が必要 当社が対応すべき変化 ＊ 外食におけるネット予約・ポイントの存在感の高まり ＊ SNSや記事メディア等、大小様々な情報検索・販促手法の出現 ＊ Google検索サービスの領域拡大 (Googleマイビジネス情報のMap表示) 消費者・飲食店のニーズに応えるには、自社メディアに固執した対応策では不十分 主な対応策 ＊外食領域における楽天株式会社とのサービス連携開始 ( まずは、「Rakoo」〔ラク―・旧称「楽天ダイニング〕と連携 ) ＊外部連携による決済サービス含むインバウンド集客の本格化 ＊ぐるなびネッ
Slide 14: リカバリーに向けた対応策 ③
リカバリーに向けた対応策 ③ １,０００人のサポート体制の価値を飲食店に伝えきれていない 1,000人のサポート体制の価値 ＊ 経営者と向き合い、店舗の抱える課題の抽出および解決に向けたPDCAサイクルを回す ＊ 営業・大学・巡回スタッフ・コールセンター、それぞれが持つ特性を活かし多面的にサポート ＊ リアルな接点を活かし収集する情報をサービス改良・商品開発に繋げる 経営者と共に繁盛店づくりを目指す「パートナー」としての存在 伝えるために 主な対応策 ＊社内のマインドリセットのもと、価値が伝わる体制への変更 (営業所長・チームリーダーを中心に1,000人のサポート体制の各セクションが繋がるチー
Slide 15: リカバリーに向けた対応策 ～足元の主な取り組み～
リカバリーに向けた対応策 ～ 足元の主な取り組み ～ ●「ぐるなび動画」本格展開 (2/20～) ●ポイントサービスの利便性向上 (対象エリア：関東・関西・静岡 ※順次拡大予定) ＊ポイント交換先の拡大（9サービスへ） 店舗トップページ 「楽天スーパーポイント」 メイン画像エリアに配置 交換可能に (3/1～) 同時掲載 (ぐるなび外国語版) (訪日旅行者向け観光情報サービス) 言語や文化の異なる外国人に対して 効果的に店舗の魅力をPR + 店舗の公式ホームページや店内での放映等二次利用可能 + Youtubeや各種SNS等、外部メディアを通じた ＊ネット予約時の ポイント利用(決済)機能を追
Slide 16: リカバリーに向けた対応策 ～足元の主な取り組み～
リカバリーに向けた対応策 ～ 足元の主な取り組み ～ ●「ぐるなびPOSレジ(ぐるなびPOS+)」 「ぐるなび台帳」 ●ぐるなびPROアルバイト確約面接 (3/27～) (対象エリア：東京23区、大阪市内 ※順次拡大予定) 店内業務ICT化サービス契約台数 (累計) 外国人採用を募集から一次面接までサポート ぐるなびPOSレジ、ぐるなび台帳 3,000台超 (株式会社 YOLO JAPAN「旧称:株式会社aim」との協業) 契約台数の合計 応募者 一次 最終 申込 募集 採用 対応 面接 面接 ✓ □日本語レベル ✓ □就労経験 ✓ □ビザ ✓ □就労時間 ✓ □待遇や勤務日数等の諸条件 +
Slide 17: リカバリーに向けた対応策 ～足元の主な取り組み～
リカバリーに向けた対応策 ～ 足元の主な取り組み ～ 2018年3月期 2019年3月期 4Q 1Q 2Q 3Q以降 ●「ぐるなびPROアルバイト確約面接」開始 (3/27～) ① 飲食店の ●台帳情報を活用したリアルタイム集客ツール 経営環境の ●マルチ決済サービスの拡充 変化対応 ●台帳システムの機能拡張 飲食店業務システム(ぐるなびPRO)の業務支援プラットフォーム化 ●「ぐるなび動画」本格展開 (2/20～) ●「楽天スーパーポイント」 交換可能に (3/1～) ●楽天株式会社とのサービス連携開始 ② 消費者行動 ●決済含む 販促手段の インバウンド集客の本格化 多様化対応 ●ネット予
Slide 18: 再成長に向けて
再成長に向けて １,０００人のサポート体制をベースに事業を展開 飲食店から見た当社の価値 消費者行動の変化 送客力 現 飲食店の販促手段の多様化の影響 状 価値を伝えきれていない サポート力 送客力 (多様な販促活動を支援) サポート力 今 (価値の浸透) 期 以 さらに、外部連携の加速により提供サービスを拡充 降 送客力 さまざまな経営課題に対する総合提案力 提案領域を拡大 (販促支援) (業務代行支援) (ICT化支援) (採用育成支援) (出退店支援) etc. 情報武装(BIツール活用)されたサポート力 価値をマネタイズ 業務支援プラットフォーム （各種飲食店業務を支えるインフラ） ©
Slide 19: 再成長に向けて
再成長に向けて リカバリー策の実施により２Ｑでボトムアウト、成長トレンドへの転換を図る 外部要因 ■ ① 人手不足の深刻化等による飲食店の経営環境の変化 売 上 内部要因 ② 消費者行動の変化・飲食店の販促手段の多様化への対応強化が必要 ③ 1,000人のサポート体制の価値を飲食店に伝えきれていない 362億円 330億円 2020.3期より再成長 前期(2018.3期) 今期(2019.3期) 来期(2020.3期) ■時間軸 © 2018 Gurunavi, Inc. 19
Slide 20: 再成長に向けて 株主還元
再成長に向けて ■株主還元 2018年3月期 当初の予定どおり期末配当金を22円とし、中間配当金22円と合わせて 年間：44円 【配当性向：64.5％】 2019年3月期 (予想) 来期以降の再成長を鑑み、前期並みの配当性向を維持 年間1株当たり配当金：13円 (中間5円、期末8円) 【配当性向：67.6％】 © 2018 Gurunavi, Inc. 20
Slide 21: © 2018 Gurunavi, Inc.
CBBONE 21RD HET BAIT SOIC HEE Lilt ET.
Slide 22: 参考資料
参考資料 © 2018 Gurunavi, Inc. 22
Slide 23: 事業環境
事業環境 日本の外食産業の現状 市場規模／2016年 約16兆円 （ピーク時：1997年 約17兆円） 1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向等を背景に、5年連続の増加 （財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 機内食等､宿泊施設､集団給食、ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞを除く） 飲食店舗数／2014年 約51万店 （ピーク時：1986年 約65万店） (昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より) 飲食店同士の競争が激化 日本の人口は減少傾向 新規顧客の獲得のみならず、リピーターづくりが重要に 厳しい環境の中でも売上を増加させ
Slide 24: ビジネスモデル
ビジネスモデル ■ 2つの強固な事業基盤を構築し、一体となって飲食店を支援 1 ＩＴを用いた事業基盤 （オンラインのインフラ） による飲食店支援 2 1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） による飲食店支援 飲食店 プロモーション ： 2.8％ 関連事業 6.4％ 自店情報 加盟料 スポット型 1 2 サービス プロモーション料 売上高 食材生産者 来店 自治体 362億円 食品メーカー （2018年3月期） プロモーションの支援 情報提供 情報検索 ストック型サービス 飲食店販促サービス ： 90.8％ インターネットユーザー © 2018 Gurunavi, Inc. 2
Slide 25: 1,000人の人的サポート体制
1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） 1日最大10,000店舗にアプローチ 多面的な支援により飲食店と深い関係を構築 販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問 解決案をアドバイスする、コンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 500人 巡回スタッフ 300人 飲食店向け月刊情報誌 成功事例の共有 ぐるなび通信 飲食店が困ったときにすぐに相談できる 成功事例を中心とした講座を 外食に特化したスキルを持つ 飲食店経営者や店長に向け年間3,000回以上開催 コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人 © 2018 G
Slide 26: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2018年3月期 実績 有料加盟 60,123店 （前期末比 ▲763店 ▲1.3％） （店） 65,000 60,000 55,000 東日本大震災 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 39,559 40,984 43,085 43,374 45,548 46,247 47,650 47,893 48,408 49,150 50,646 50,227 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,429
Slide 27: 有料加盟店舗数と店舗当たり月間契約高の変化
有料加盟店舗数と店舗当たり月間契約高の変化 店舗当たり月額契約高の拡大 中長期的 変化イメージ ・ 販促以外の業務支援領域でのサービス拡充 ・ 店内業務ツールが集積する情報を活用した販促サービス ・ 外国語版有料サービスの拡充 ・ 成果報酬型手数料課金 （外国語版予約、法人会食予約、eコマース等） 月額契約高、店舗数双方が etc 拡大するバランスのとれた成長 240 2016.3 4Q 220 2015.3 4Q 2017.3 4Q 有料加盟店舗数の拡大 2014.3 4Q ・新サービスをフックとした加盟促進 200 2018.3 4Q (業務支援サービス・インバウンドサービス等、 今後の飲
Slide 28: メディアパワー
メディアパワー ■ 月間ユニークユーザー数 ： 6,500万人 2017年12月現在、 ・2016年12月は6,100万人 ■ ぐるなび会員数 ： 1,586万人 2018年4月1日現在、・2017年4月は1,489万人 ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 ぐるなび会員数の推移 （万人） 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 1,004 1,033 1,061 1,092 1,133 1
Slide 29: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明, 10代以下, 5.8% 0.9% 60代以上, 7.9% 20代, 14.1% 50代, 15.1% 女性, 男性, 30代, 46.2% 53.8% 30.2% 40代, 26.0% 出典：ぐるなび会員情報 （2018年3月時点） ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。 また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、 割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。 © 2018 Gurunavi, Inc. 29
Slide 30: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別加盟店割合 沖縄, 1.4% 北陸, 3.3% 東京本社 北海道営業所 中国, 3.4% 四国, 1.1% 仙台営業所 東北, 3.0% 茨城営業所（2015年8月 開設） 栃木営業所（2016年9月 開設） 北海道, 3.1% 埼玉営業所 九州, 5.9% 千葉営業所 横浜営業所 関東, 50.1% 静岡営業所 中部, 8.9% 名古屋営業所 新潟営業所（2014年5月 開設） 関西, 19.8% 金沢営業所（2014年5月 開設） 大阪営業所 京都営業所 神戸営業所 岡山営業所（2015年6月 開設） 業態別加盟店
Slide 31: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 30,000 2,529 30,000 2,786 750 1,847 924 2,323 10,142 1,698 8,832 25,000 25,000 1,298 921 1,033 8,626 1,670 1,529 8,683 1,772 1,820 1,062 7,817 1,076 1,008 1,138 6,114 20,000 20,000
Slide 32: 四半期別データ（連結）
四半期別 データ（連結） 2015.3 2015.3 2015.3 2015.3 2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 売上高 （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 ストック型サービス a 6,674 6,728 6,964 6,909 6,973 7,077 7,344 7,487 7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 7,346 7,443 7,225 スポット型サ
Slide 33: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 営業成績 売上高 20,011 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 営業利益 3,913 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 経常利益 3,984 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127
Slide 34: 主な当社運営サービス
主な当社運営サービス https://www.gnavi.co.jp/ https://gurunavi.com/ https://livejapan.com/ https://www.enjoytokyo.jp/ https://gurutabi.gnavi.co.jp/ https://snow.gnavi.co.jp/ https://clubmichelin.jp/ https://secretary.gnavi.co.jp/ http://r.gnavi.co.jp/premium/ https://nikkei.gnavi.co.jp/ https://gurusuguri.com
Slide 35: 会社概要（2018年3月末）
会社概要 （2018年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日(株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株) 事業内容 インターネットを活用した飲食店向けPR・販売促進支援等のサービス事業 代表取締役会長／滝 久雄、代表取締役社長／久保 征一郎、取締役／飯塚 久夫、齊藤 美保、山田 晃久、 役 員 垣内 美都里、中森 慶、越川 直紀、臼井 めぐみ、月原 紘一 (社外)、見並 陽一 (社外) 執
Slide 36: IRに関するお問合せ / Disclaimer
https://www.gnavi.co.jp/ IRに関するお問合せ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir Disclaimer: 本資料は、2018年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。