Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — SRG Takamiya — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation
43 slides from Takamiya's earnings presentation, Nov 17, 2016
Slide 1: 2017年3月期 2Q 決算説明資料
エスアールジータカミヤ株式会社 2017年3月期 2Q 決算説明資料 ー 2016.11.17 ー 1
Slide 2: 会社概要
エスアールジータカミヤ株式会社 会社概要 商号 エスアールジータカミヤ株式会社 設立 1969年6月21日 代表者 代表取締役社長 髙宮一雅 資本金 7億1477万円 従業員数 連結：1,154名 単体：403名 ※2016年9月末時点、臨時従業員を除く 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階 営業拠点 【支店】東北仙台、東京、名古屋、大阪、九州福岡 （計5） 【営業所】札幌、盛岡、福島、鹿島、市原、静岡、北陸、京滋、四国、広島、沖縄（計11） 【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台、宮城仙台第二、福島須賀川、新潟横越、茨城中央、 茨城つくば、茨城出島、茨城
Slide 3: 沿革
沿革 • 1969 6月 大阪市に(株)新関西を設立 • 1984 11月 東京都にエスアールジータカミヤ(株)（子会社）を設立 • 1987 12月 子会社のエスアールジータカミヤ(株)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ(株)とする • 1990 3月 和歌山県に（有）イワタ（現・連結子会社）を設立 • 1994 7月 新潟県に（有）レンタルナガキタ（現・連結子会社、(株)新建ナガキタ）を設立 • 1994 8月 茨城県に（有）タツミ（現・連結子会社）を設立 • 1998 4月 大阪市に（有）テクノ工房（現・連結子会社、(株)キャディアン）を設立 • 2004 10月 静岡県に(株)
Slide 4: 事業系統図
事業系統図 仮設機材製造・販売 製品 仮設機材製造・販売 海外メーカー、 ホリーコリア 国内外メーカー、商社 商社 ホリー ホリーベトナム レンタル資産購入 販 資レ 資レ 販 資レ 販 資レ 売 産ン 産ン 売 産ン 売 産ン 品 購タ 仮設機材販売・レンタル・施工 品 品 購タ 購タ 購タ 仕 入ル 入ル 【地方営業】 仕 入ル 仕 入ル 入 イワタ, 新建ナガキタ、タツミ 入 入 販売 【専門工事】 レンタル 仮設機材販売・レンタル 仮設機材販売・レンタル・施工 青森アトム、SNビルテック DIMENSION-ALL 販 SRGタカミヤ トータル都市整備、ネクステック 売 図 運 面 搬
Slide 5: トピックス
トピックス 2016年8月 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表 《概要》 取得対象株式の種類 当社普通株式 《結果》 ※2016/9/6開示 取得しうる株式の総数 750,000株（上限） ⇒ 672,800株 株式の取得価額の総額 330,000,000円（上限 ） ⇒ 329,904,000円 2016年9月 「自己株式取得のお知らせ」を発表 《概要》 取得対象株式の種類 当社普通株式 《結果》※2016/10/17開示 取得しうる株式の総数 400,000株（上限） ⇒ 355,700株 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限 ） ⇒ 199,9
Slide 6: トピックス：業績予想差異
トピックス 2016年11月 「第２四半期累計期間連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」を発表 2016年５月10日公表の2017年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値と実績値に差異が生じました。 親会社株主 1株当たり 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 四半期純利益 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 18,000 820 700 289 6.61 実績値（Ｂ） 17,520 966 740 420 9.64 増減額（Ｂ－Ａ） △479 146 40 131 増減率 △2.7% +17.8% +5.8% +45.4% （参考）
Slide 7: 連結業績（累計）
連結業績（累計） 2017/3期 2Q 2017/3期 2Q 前期実績 連結業績 対前年 予想 実績 （2016/3期 2Q） （単位：百万円） 売上高比 売上高比 売上高比 増減率 売上高 18,000 － 17,520 － 16,802 － +4.3% 売上総利益 － － 5,219 29.8% 5,238 31.7% △2.1% 販管費 － － 4,252 24.3% 4,203 25.0% +1.2% 営業利益 820 4.5% 966 5.5% 1,125 6.7% △14.2% 経常利益 700 3.8% 740 4.2% 1,133 6.7% △34.6% 親会社株主に帰属する
Slide 8: 業績の推移
業績の推移 （単位：百万円） 売上高の推移 営業利益の推移 3,051 3,098 34,261 34,350 2,983 32,443 737 8,828 8,783 946 8,716 995 806 4Q 9,072 8,764 9,122 942 3Q 861 2Q 9,377 8,436 9,010 7,728 1,121 1Q 769 872 693 6,877 7,925 7,791 8,142 394 434 253 272 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 8
Slide 9: 販管費の推移
販管費の推移 （単位：百万円） 人件費 地代・家賃 減価償却費 広告宣伝費 その他 売上高販管費率 25.9% 24.2% 24.3% 22.6% 20.9% 7,758 6,828 6,590 2,137 2,091 1,660 163 95 495 75 452 397 1,127 903 4,252 776 1,179 2,110 239 48 535 4,217 4,385 548 3,873 110 25 280 2,250 1,147 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 1Q 17/3期 2Q 17/3期 3Q 17/3期 4Q 9
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 （単位：百万円） 【資産の部】 50,091 50,003 流動資産 43,520 売上債権／減少：159百万円 仕掛品／減少：231百万円 19,769 21,365 19,146 19,283 37,245 固定資産 18,213 18,070 賃貸資産（純額）／増加：477百万円 建物及び構築物（純額）／増加：98百万円（茨城 15,892 15,356 中央センター） 建設仮勘定／減少：149百万円（茨城中央セン ター） 16,628 19,021 13,687 無形固定資産 27,05
Slide 11: キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書 （百万円） 2016/3期 2Q 2017/3期 2Q 【営業キャッシュフロー】 税金等調整前利益／減少：413百万円 税金等調整前当期純利益 1,144 730 減価償却費／増加：244百万円 営業キャッシュフロー小計 △791 △42 賃貸資産の取得による支出／減少：258百万円 たな卸資産の増加額／減少：877百万円 投資キャッシュフロー小計 △1,830 △612 【投資キャッシュフロー】 財務キャッシュフロー小計 2,817 713 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 現金及び現金同等物に ／増加：946百万円（16/7月 DAI社M&A） 14 △4
Slide 12: セグメント変更
セグメント変更 変更前 変更後 • SRGタカミヤ • SRGタカミヤ • イワタ • イワタ レンタル部門 レンタル部門 レ • 新建ナガキタ • タツミ レ • 新建ナガキタ* • タツミ ン ン タ • SNビルテック • トータル都市整備 タ • SNビルテック • トータル都市整備 ル • 青森アトム • ネクステック ル • 青森アトム • ネクステック • キャディアン • キャディアン *2017年1月吸収合併予定 販 • SRGタカミヤ • ホリー • SRGタカミヤ 販売部門 • ホリー 売 販売部門 販 売 • ホリーコリア • ホリーベトナム • ホリーコリア • ホリ
Slide 13: レンタル関連事業（会計期間）
レンタル関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 5,134 5,440 5,449 5,011 5,538 セグメント利益 セグメント利益率 4,489 15.8% 15.5% 14.5% 12.3% 5.8% 7.5% 747 859 843 678 262 377 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― +11.6% +7.9% ― ― セグメント利益 ― ― ― ― +44.0% -9.1% ― ― 上期 下期 上期 下期 売上高 9,623（－） ― 10,549（+9.6%
Slide 14: レンタル関連事業 ブロック別売上比率
レンタル関連事業 ブロック別売上比率 2016年3月期 通期 2017年3月期 2Q 3.4% 4.8% 14.9% 東北 9.7% 関東 32.9 35.0% 中部 42.3 % 関西 % 38.4% 九州 10.4 8.4% % 【受注済み現場例】 • 発電所改修 • 公営住宅改修 • 高層マンション改修 • ホテル改修 • 北陸新幹線新築 • 新名神高速道路新築 • 高速道路、橋改修 • 土砂災害対策 14
Slide 15: 販売関連事業（会計期間）
販売関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 4,611 4,011 3,957 4,148 3,747 3,652 15.8% 10.6% 14.3% 8.5% 6.8% 9.0% 729 359 564 351 386 255 (対前年同期比較) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― △9.0% +16.5% ― ― セグメント利益 ― ― ― ― +7.5% +29.2% ― ― 上期 下期 上期 下期 売上高 7,969（－） ― 8,263（+3.7） ―
Slide 16: 販売関連事業 分野別売上高
販売関連事業 分野別売上高 （単位：百万円） 1,354 開示分野を「資産売 2,012 1,599 却」から「中古売却」へ 10,899 324 変更した為、1Q公表 672 463 資料から数値を修正 2,689 （下線）しております。 4Q 344 286 3Q 2,689 428 2Q 392 550 2,539 3,336 319 473 406 553 1Q 2,982 2,597 294 234 438 485 297 336 2016年3月期 2017年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2016年3月期 2017年3月期 建設関連
Slide 17: 海外関連事業（会計期間）
海外関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 1,333 1,142 1,161 1,169 1,006 930 7.2% 5.5% -2.5% 2.1% -2.0% -8.2% 23 73 84 (2) (25) (76) (対前年同期比較) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― △11.9% △19.9% ― ― セグメント利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 上期 下期 上期 下期 売上高 2,303（－） ― 1,937（△15.9%） ― セグメント利益 2
Slide 18: 海外関連事業 セグメント別売上高比率
海外関連事業 セグメント別売上高比率 ホリーコリア株式会社 • 韓国内の売り上げ拡大に注力 6.3% • Iqシステムの導入を推進 • 施工サービスの受注体制を整備 2017年3月期 2Q ホリーベトナム有限会社 34.5% 連結売上高 17,520百万円 • 東南アジア向けクランプの製造を開始 59.1% DIMENSION-ALL INC. • 機材ヤードを拡大しレンタル機能を強化 • 日本から支保工材などの賃貸資産を移動 レンタル 販売 海外 18
Slide 19: 2017年3月期 連結業績予想
2017年3月期 連結業績予想（累計期間） （単位：百万円） 通期 売上高比率 売上高 38,800 － 営業利益 3,380 8.7% 経常利益 3,100 8.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,950 5.0% 1株当たり当期純利益 44.60円 19
Slide 20: 上半期振り返りと今後の見通し
2017年3月期 上半期振り返りと今後の見通し レンタル事業関連 Iqシステム、リフトクライマー、スパイダーパネル等が改 建築、改修工事を中心に高稼働で推移 ・・・・・ 修工事向けに高稼働 大型土木案件への出荷が始まり、低迷していた土木 土木工事関連機材の動きだし ・・・・・ 機材稼働率が上昇 販売事業関連 Iqシステム販売 ・・・・・ ほぼ計画どおり、下期駆け込み需要 太陽光パネル架台の貢献 ・・・・・ 低迷を予測していたものの、業績貢献 アグリ事業 ・・・・・ 材工で受注活動を促進 海外事業関連 ホリーコリア（韓国） ・・・・・ 太陽光関連需要の減退 DIMEN
Slide 21: 経営戦略イメージ
経営戦略イメージ 販売セグメント 販売×国内 販売×海外 高付加価値 パイプ・クランプを 仮設機材の開発 中心とした拡販 新規分野への進出 現地企業との提携、M&A 国 海 内 外 レンタル×国内 レンタル×海外 周辺領域への進出 現地企業との提携、M&A M&A 改修分野へ注力 レンタルセグメント 21
Slide 22: 経営戦略の進捗
経営戦略の進捗 国内 海外 【足場】 【足場】 • Iqシステムにより従来品からの入れ替えを促進 • 海外事業部の設立 • スパイダーパネル等の修繕工事向け商品の拡販 • 海外子会社による各国内営業を促進 （ホリーコリアのローカルニーズへの対応） 販 【その他】 （ホリーベトナムの現地戦略商品の開発・販売） 売 • 制振装置などの建材の開発 （WUTEC-SF、キャプリング） 【その他】 • 農業分野の金属加工品の開発・製造・販売 • 鋼製型枠の販売 （高耐候性パイプハウス、G-Castle） （DIMENSION-ALL Inc.） 【足場】 【足場】 • Iqシステムの現場導入を促進 •
Slide 23: レンタル関連事業：Iqシステム
レンタル関連事業：Iqシステム レンタル現場数・保有金額の推移 賃貸資産投資は計画通り進捗、順調にレンタル実績を増やし認知度向上 累積レンタル現場数の推移 保 3,500 保有量2.3倍* 有 量 直近稼働率 が 2,100 70.3% 増 加 し 1,500 て 2017年3月期平均稼働率 も 64.8% 毎 530 期 2016年3月期平均稼働率 （単位：現場） 、 56.8% 稼 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 単位：百万円 働 4Q 4Q 2Q 4Q（計画） 2015年3月期平均稼働率 率 Iq 保有額 3,191 6,299 7,301 8,500 38.2%
Slide 24: レンタル関連事業：賃貸資産出荷額の推移
レンタル関連事業：賃貸資産出荷額の推移 Iqシステムが牽引し全体的に稼働は高水準で推移、土木機材が下期に貢献。 レンタル出荷額 レンタル出荷額（4月） 東日本大震災 Iqシステム導入開始 2016年6月水準 ※レンタル出荷額とは保有賃貸資産(新品購入価格換算)の内、レンタル出荷されている量を表します/レンタル出荷額の数値については開示しておりません 24
Slide 25: 販売関連事業：Iqシステム普及状況
販売関連事業：Iqシステム普及状況 外部販売額は計画をやや下回ったが、賃貸資産保有量も増加し、Iqシステムの普及は拡大 365 Iqシステム普及平米数（単位：万㎡） 288 従来建枠（枠組足場）に対する *普及平米は「保有賃貸資産」と「販売実績」の合計を当社が試算 Iqシステム比率は 約3.6%* 232 *2016/9時点、以下の数値から当社にて試算 建枠 ㎡数：8,054万㎡ 97 建枠保有量 2,632万枚*×1.7m×1.8m で当社試算。 *国土交通省「建設関連業等動態調査 2016/9」より。 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期2Q 2017年3月期計画 Iqシス
Slide 26: 社会インフラの再整備への積極展開
社会インフラの再整備（維持補修）への積極展開 建設経済予測では、2030年迄、維持修繕投資は、政府・民間ともに緩やかに上昇すると予 測。維持修繕向け仮設機材を拡充し、需要に対応する。 【維持・修繕額の将来予測値】（単位：兆円） 2020年 2025年 2030年 政府 5.4～5.7 5.6～6.4 5.7～7.2 民間住宅 3.1 3.3 3.5 民間非住宅建築 4.7 5.0 5.3 民間土木 2.0 2.4 2.7 合計 15.3～15.6兆円 16.3～17.1兆円 17.2～18.6兆円 出所）上記の表は、建設経済研究所「建設経済レポート」掲載の維持修繕額の将来予測値のうち、内閣府に
Slide 27: アグリ事業・海外事業関連も基盤固め
アグリ事業（販売関連事業）・海外事業関連も基盤固め アグリ事業は、仮設工事ネットワークとの材工受注で事業規模を拡大 担い手が減少する農業ハウス施工者の育成も実施 アグリ事業 + ＝ 農業資材の受注拡大 建設需要縮減に対応 現地仕様 現地需要対応品の販売 ローカル企業への販路拡大 償却済み資産で収益 ＝ + + 現地需要に対応する製品の開発・販売を開始 海外事業 建設需要減後も低稼働仮設機材を海外に移動し、再収益を得る 27
Slide 28: 今後の見通し（まとめ）
今後の見通し（まとめ） 建築工事向けのレンタル出荷が好調に推移、土木工事向けも改善基調 Iqシステムのレンタル資産を積み増しつつ引き続き高稼働を維持 Iqシステム販売は、安全意識の向上により入替需要が高まっていくと予想 改修工事案件の増加により「リフトクライマー」の高稼働が続く 高速道路、橋、公共インフラの改修工事案件が増加、専用機材の出荷も堅調 オリンピック需要を含め首都圏需要が増加、一方、地方については停滞気味 アグリ事業：パイプハウス・グリーンハウスの材工受注が好調 フィリピンでの新規ヤード開設、国内低稼働資産を移転し受注拡大 海外向け製品の開発、拡販
Slide 29: 株主還元の状況
株主還元の状況 株式分割（1→2）2013/4 株式分割（1→2）2015/1 2017年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 予想 配当金 20円 13円 16円 10円 10円 内訳）1Q － － － － － 2Q － 5円 7円 3.5円 3.5円 3Q － － － － － 9円 4Q 20円 8円 ※普通配当6.5円 6.5円 6.5円 記念配当2.5円 配当金額総額 214百万円 290百万円 563百万円 442百万円 － 配当性向 26.6% 16.2% 27.1% 20.8% － ROE 12.2% 21.5% 19.8% 18.5%
Slide 30: SUPER RENTAL GROUP
© SRG Takamiya SUPER RENTAL GROUP CRHBDOMCSTAWELLE.
Slide 31: SRG Takamiya
SRG Takamiya SUPER RENTAL GROUP
Slide 32: レンタル関連事業 対応工事分野
レンタル関連事業 対応工事分野 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、学校、病院倉 高速道路、鉄道、高架橋、橋 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの建 庫や商業施設等 等 などシールド工事 設・メンテナンス等 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修・メンテ 立替え、補修にともなう、建造 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防 ナンス、解体等 物の解体等 防災工事等 潮堤の建設工事 32
Slide 33: 販売関連事業 取扱い機材
販売関連事業 取扱い機材 建設関連 建設関連 建設関連 建設関連 継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材 あらゆる建設工事で使用する汎 従来の枠組足場に換わる高性 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材 用部材 能の足場材 チェーンで吊り下げる足場材 など 建材関連 環境関連 環境関連 中古売却 木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス、栽培棚 仮設機材 ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台 農業用のハウス、足場を応用し 新品、中古機材の仕入販売。 ともに対応 の販売 た多段式水耕栽培棚
Slide 34: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 国土交通省 2016年７月発表 『平成28年度 建設投資見通し』 2015年度は 0.6%減少 2016年度は 1.6%増加 の見通し 51兆2984億円 51兆2400億円 50兆9500億円 51兆7700億円 45兆2914億円 43兆2923億円 129,483 141,600 149,600 153,100 114,800 民間非住宅投資 113,065 157,893 141,200 147,300 144,400 133,750 140,944 民間住宅投資 政府投資 225,608 229,600 215,500 217,300 186,108 197,17
Slide 35: 国内建設投資の状況
国内建設投資の状況 首都圏を中心に足場が多く利用される民間建築とリフォーム・リニューアルが牽引 （単位：10億円） 建設投資額（政府） 建設投資額（民間） 建築物リフォーム・リニューアル投資 35,000 30,040 28,740 28,300 30,000 27,800 25,574 24,681 25,000 22,560 22,960 21,550 21,730 19,717 18,610 20,000 15,000 11,020 11,130 11,140 9,930 8,480 9,030 10,000 5,000 0 2014年度 2015年度 2016年度 前年度比成長率 20
Slide 36: 軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移
軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移 （単位：%） （単位：百万円） 売上高 枠組足場 支保工部材 80.0 25,000 70.0 20,000 60.0 50.0 15,000 40.0 30.0 10,000 20.0 5,000 10.0 0.0 0 ※国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査時系列」を加工 36
Slide 37: 海外市場推移
海外市場推移 （十億ドル） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （百万人） 実質GDP 1,094 1,202 1,223 1,306 1,410 1,376 1,321 韓国 人口 49 50 50 50 50 51 51 実質GDP 341 371 397 420 404 395 410 タイ 人口 67 68 68 68 69 69 69 実質GDP 113 135 156 171 186 191 201 ベトナム 人口 87 88 89 90 91 92 93 実質GDP 200 224 250 272 285 292 310 フィリピン 人口 93
Slide 38: 貸借対照表の推移
貸借対照表の推移 （単位：百万円） 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 流動資産 10.396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 固定資産 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 流動負債 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 短期借入金 971 417 416 1,200 3,168 4,958 固定負債 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 長期借入金 9,86
Slide 39: 連結業績の推移
連結業績の推移 （単位：百万円） 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 売上高 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 売上高総利益 5,981 7,202 8,196 9,832 10,356 11,291 販管費 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 営業利益 ① 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 経常利益 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 親会社株主に帰属する 302 755 807 1
Slide 40: セグメント別実績 四半期推移（累計期間）
セグメント別実績 四半期推移（累計期間） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q レンタル セグメント売上高 4,489 9,623 15,064 20,513 5,011 10,549 ― ― 関連事業 内、内部売上 22 56 88 109 59 188 ― ― セグメント利益 262 1,009 1,868 2,711 377 1,056 ― ― セグメント利益率 5.8% 10.5% 12.4% 13.2% 7.5% 10.0% ― ― (対前年増減率) セグメント売上高 ― ― ― ― +11.6% +9.6% ― ― セ
Slide 41: セグメント別実績 四半期推移（会計期間）
セグメント別実績 四半期推移（会計期間） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q レンタル セグメント売上高 4,489 5,134 5,440 5,449 5,011 5,538 ― ― 関連事業 内、内部売上 22 34 31 20 59 128 ― ― セグメント利益 262 747 859 843 377 678 ― ― セグメント利益率 5.8% 14.5% 15.8% 15.5% 7.5% 12.3% ― ― (対前年増減率) セグメント売上高 ― ― ― ― +11.6% +7.9% ― ― セグメント利益 ― ― ―
Slide 42: 2445.T SRGタカミヤ 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 一日平均出来高 2007年12月 2008年3月 2008年6月 2008年9月 2008年12月 2009年3月 2009年6月 2009年9月 2009年12月 2010年3月 2010年6月 2010年9月 2010年12月 2011年3月 2011年6月 2011年9月 2011年12月 2012年3月 42 2445.T SRGタカミヤ 株価推移 2012年6月 2012年9月 2012年12月 2013年3月 2013年6月 2013年9月 2013年12月 2014年3月 2014
Slide 43: IRコンタクト
IRコンタクト エスアールジータカミヤ株式会社 経営企画室 広報・IR課：川畑 電話番号： 06-6375-3918 当社IRサイト https://www.srg.jp/ja/ir/index.html ファクシミリ： 06-6375-8827 HP： http://www.srg.jp/ E-mail： ir@srg.jp 住所： 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB27階 本資料は、2017年3月期決算に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした ものではありません。また、本資料は一部を除き20