Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2012 Earnings Presentation
14 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Feb 14, 2013
Slide 1: 2012年度第3四半期 IR資料
2012年度第3四半期 IR資料 2013年2月14日 ・第3四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本の状況」（12ページ）を追加しました。 2013年1月31日 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述について・用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 単体の過年度計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理につ
Slide 3: 2012年度第3四半期決算の概要：連結
2012年度第3四半期決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体の減益に加え、前年度のパーチェス影響額の大幅な減少により、前年同期比491億円減益の 2,054億円（うちグループ会社の連結調整前寄与額は、全体の約19％の381億円） ►経常利益は、株式等関係損益が100億円の損失計上となったものの、与信関係費用が戻入益となったことを主因に 同430億円減益の1,807億円と、通期予想に対して約84％の進捗 ►四半期純利益（負ののれん発生益除き）は、同46億円減益の1,006億円と、通期予想に対して約84％の進捗 2011年度 2012年度 前年 2012年度 【連結実質業務純益（*）の構成】 （
Slide 4: 2012年度第3四半期決算の概要：単体
2012年度第3四半期決算の概要：単体 ►実質業務純益は、資金関連利益の減益に加え、国債等債券関係損益が高水準を記録した前年同期との比較で 減益となったことを主因に、前年同期比217億円減益となるも、概ね公表予想に沿った進捗 ►経常利益は、与信関係費用が戻入益となったことに加え、株価回復に伴う減損額の減少により株式等関係損益が 改善したことから、同30億円減益の1,172億円と、通期予想に対し約87％の進捗 ►四半期純利益は、前年度における法人税率引下げ影響の解消を主因に、同48億円増益の713億円 2011年度 2012年度 前年 2012年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響
主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントの減益等により、前年同期比36億円の減少 ►四半期純利益への寄与額は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの増益を主因に、同27億円の増加 実質業務純益 当期純利益 のれん等 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 12年度3Q 2012/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 813 538 △ 274 822 293 △ 529 △ 72 1,15
Slide 6: 事業別損益の状況
事業別損益の状況 ►業務粗利益は、前年度に高水準を記録したマーケット事業が減益となったことを主因に、前年同期比250億円減益の 3,304億円となるも、通期予想に対する進捗は73％と、概ね計画に沿った進捗 単体業務粗利益 △46 2011年度 2012年度 前年 2012年度 △12 △0 (△47) △19 (△10) (△5) （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同期比 通期予想 (＋4) △29 ＋54 リテール事業 1,038 660 991 △ 46 1,350 （△25） （＋11） ホールセール事業 798 552 785 △ 12 1,200 3,554 3,304 証
Slide 7: 【ご参考】2012年度業績予想（2012年11月公表）
【ご参考】2012年度業績予想（2012年11月公表） ►連結実質業務純益および連結当期純利益は通期予想の2,750億円、1,200億円に対し、75％、84％と順調に進捗 ►連結配当性向30％程度を目処とする配当方針に基づき期末配当金を支払予定 2012年度 【主な増減要因（連結）：期初想定比】 ＜連結＞ 3Q（累計） 通期予想 ① 経常利益： △150億円 （億円） 上期 実績 ・単体：△300億円（1,650億円→1,350億円） 実質業務純益 1,477 2,054 2,750 ・グループ会社：＋50億円（500億円→550億円） 経常利益 1,048 1,807 2,150 ① ・パー
Slide 8: 資金利益の増減要因：単体（銀行勘定）
資金利益の増減要因：単体（銀行勘定） ►資金利益は、債券投資残高の減少に伴う利息収入の減少、前年度に計上した子会社配当の解消等による有価証券 利息の減少（△171億円）を主因に、前年同期比173億円減少したものの、預貸収支は前年同期比で増加 ►貸出残高（平残）は、海外向けの増加に加え、個人ローン中心に国内向けも増加に転じ、前年同期比0.80兆円の増加 2012年度第3四半期（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：△171億円 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債△68億円（149億円→81億円） 資金利益合計 1,
Slide 9: 重点事業の状況①（投信・保険等販売業務、受託事業）
重点事業の状況①（投信・保険等販売業務、受託事業） ►投信・保険等販売は、保険商品のスペック低下に伴う販売低迷を受け販売手数料が減少したものの、 市況の回復に加え、顧客需要を捉えた新商品投入等により投信販売手数料は前年同期比増加 ►資産運用残高は、上期に発生した銀行本体における公的給付超等による投資一任減少（△6.7兆円）を除けば、 株価上昇を受け、概ね前年度末並みの水準まで回復 ►資産管理残高は、国内受託が前年度末の水準を維持する一方、グローバルカストディは既存残高の伸長に加え、 買収により取得した三井住友トラストUKの残高影響（＋296億ドル）があり、順調に拡大 投信・保険等販売 受託事業
Slide 10: 重点事業の状況②（不動産事業、与信ポートフォリオ）
重点事業の状況②（不動産事業、与信ポートフォリオ） ►不動産仲介等手数料は、大型物件の取扱高低迷により、信託銀行本体では減少した一方、住宅および中小型物件 中心の子会社の仲介手数料、不動産信託報酬等は前年同期並みを維持 ►個人ローン実行額は、住宅ローン中心に積極的に取り組んだ結果、前年同期比573億円増加の7,584億円 ►海外向け与信は、日系向け、非日系向け共に貸出が堅調に推移したことに加え、年末へ向け円安が進行したことに よる効果も加わり、2012/3末比でそれぞれ3,119億円、3,092億円の増加 不動産事業 個人ローン 2011年度 2012年度 前年 2011年度 2012年度 前
Slide 11: 与信関係費用と再生法開示債権
与信関係費用と再生法開示債権 ►与信関係費用は、単体において一部大口先の債務者区分悪化に伴う貸倒引当金の計上があったものの、債務者の業況改善、 残高減少に伴う引当金の戻し入れ、グループ会社における震災引当金の取り崩し等があり、連結では64億円の戻入益を計上 ►再生法開示債権は、残高・比率ともに低位安定、開示債権全体の保全率も86％と十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 2011年度 2012年度 主な発生要因（2012年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） 11 30 50 うち一般貸倒引当金 221 81 98 区分悪化：約△85 うち個別貸倒引当金
Slide 12: 有価証券の状況
有価証券の状況 ►株式の取得原価（連結）は、削減に加え、減損処理に伴い2012/3末比387億円減少の8,071億円。「その他」は外国国債 の購入により同2,241億円増加の14,715億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価の回復に伴い、623億円の評価益を計上 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2012/3末 2012/12末 増減 2012/3末 2012/12末 増減 2012/3末 2012/12末 増減 その他有価証券 59,220 61,516 2,295 60,185 62,140 1,954 964 623 △ 340 株式 8,45
Slide 13: マーケット事業保有債券の状況、保有株式の状況
マーケット事業保有債券の状況、保有株式の状況 ►マーケット事業保有の円債は、短期国債を中心に5,652億円増加、外債は米国債を中心に2,718億円増加、 評価損益は外貨金利の低下を主因に外債が171億円の評価益、円債も140億円の評価益を計上 ►デュレーションは円債が2.2年、外債が5.0年と、2012/3末からそれぞれ0.3年、0.1年の短縮 ►政策投資株式については、連結Tier1対比30％程度への削減目標に向け、第3四半期に66億円を削減 ［マーケット事業保有債券の状況（単体）］ 取得原価 評価損益 10BPV（*2） デュレーション（年）（*2） 2012/3末 2012/12末 20
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 ►2012/12末の連結Tier1比率は、リスク・アセット等がマーケット・リスク中心に増加したものの、純利益積上げにより、 2012/3末比0.16％改善の12.03％ ［自己資本およびリスク・アセット等の状況（第一基準）（連結）］ 2012/3末 2012/12末 【第3四半期（累計期間）中の自己資本増減要因】 （億円） 実績 実績 増減 ① 基本的項目（Tier1）：＋581億円 自己資本額 29,857 29,426 △ 431 ・四半期純利益：＋1,006億円 ・中間配当：△199億円 基本的項目（Tier1） 21,255 21,837 581 ① ・優先出資証券償還
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