Osaki Electric Co., Ltd. · TSE:6644

Osaki Electric — FY2024 Earnings Presentation

45 slides from Osaki Electric's earnings presentation, May 20, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期決算及び中期経営計画

    2024年３月期決算 及び 中期経営計画 2024年5月20日 大崎電気工業株式会社 代表取締役社長 渡辺光康 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 1 本日は、当社の決算及び中期経営計画の説明会に ご出席いただき、 誠にありがとうございます。 1

  2. Slide 2: 本説明会のサマリー

    本説明会のサマリー 1. 2024年3月期 実績：売上高951億円、営業利益59億円 国内 海外 連結 前期比 増収増益 増収増益 売上（+59億円） スマートメーターは微減、配電盤増収 部材調達環境の好転 利益（+36億円） 製品構成の一時的な変動 年初 増収増益 増収増益 売上（+71億円） 計画比 スマートメーター増収 円安の影響により増収 利益（+31億円） 製品構成の変動 経費の縮減や英ポンド高により増益 2. 2025年3月期 計画：売上高900億円、営業利益47億円 国内 海外 連結 前期比 減収減益 減収増益 売上（△51億円） スマートメーターは需要の谷間で減収 オセアニアは

  3. Slide 3: Agenda

    Agenda 1. 2024年3月期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 中期経営計画（2025-27年3月期）の概要 4. 戦略の具体的な取り組み 5. 資本コストや株価を意識した経営 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 3 3

  4. Slide 4: 1. 2024年3月期 決算概要

    1. 2024年３月期 決算概要 1-1 損益計算書 1-2 貸借対照表 1-3 キャッシュフロー計算書 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 4 4

  5. Slide 5: 1-1 損益計算書

    1-1 損益計算書 前期比 ■売上高：国内は、スマートメーター事業は需要の谷間であることから微減となったが、配電盤事業が 堅調であったことから増収。海外は、部材調達環境が好転したことにより、増収。 ■営業利益：国内は、製品構成の一時的な変動により、増益。 海外は、部材価格が落ち着いたことにより、増益。 年初計画比 ■売上高：国内はスマートメーター事業が増収。海外も円安の影響により増収。 ■営業利益：国内は増収に加え、製品構成の変動により増益。 海外は、経費の縮減や英ポンド高により増益。 （百万円） 23/3期 24/3期 24/3期 前期比 年初計画比 実績 年初計画 実績 売上高(外部売上)

  6. Slide 6: 1-2 貸借対照表

    1-2 貸借対照表 ■ 売掛債権の減少：国内外での売掛金の回収 ■ 棚卸資産の増加：国内外での今後の出荷に備えた増加、円安による海外の増加 ■ ネットキャッシュ：61億円、自己資本比率：51.9％ （百万円） 23/3期末 24/3期末 増減 主な増減理由 資産合計 93,268 95,641 +2,373 現金 -2,035 売掛債権 -1,670 流動資産 56,618 55,464 -1,154 棚卸資産 +3,233 固定資産 36,649 40,177 +3,527 投資有価証券(株高) +2,489 負債合計 34,638 33,108 -1,530 仕入債務 -2,042 流動負

  7. Slide 7: 1-3 キャッシュフロー計算書

    1-3 キャッシュフロー計算書 ■ 収益の改善、売上債権の減少により、営業キャッシュフローは42億円 フリーキャッシュフローは13億円 （百万円） 24/3期 実績 税金等調整前当期純利益 5,041 売上債権の増減額（△は増加） 1,459 棚卸資産の増減額（△は増加） -3,332 仕入債務の増減額（△は減少） -798 その他（減価償却費 他） 1,817 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,187 有形固定資産の取得による支出 -1,238 デリバティブ取引による支出（グループファイナンスの為替ヘッジ） -1,321 その他 -336 投資活動によるキャッシュ・フロー -2,895

  8. Slide 8: 2. 2025年3月期 業績予想

    2. 2025年３月期 業績予想 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 8 8

  9. Slide 9: 2-1 2025年3月期 業績予想

    2-1 2025年3月期 業績予想 ■ 国内： ソリューション事業は増収となる一方で、スマートメーター事業は2026年度から 本格的に始まる第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間となり減収。 利益面でも、減収に加えて、2023年度の製品構成の変動による収益向上が 一時的であったことにより減益。 ■ 海外：オセアニア向けの出荷は増加する一方で、英国向けの出荷は顧客の在庫調整 により一時的に減少することから、減収。 利益面では、オセアニアにおける安定成長や、中東・アフリカでの増収と採算性を 重視した受注活動により利益率が改善することから増益。 （百万円） 24/3期 25/3期 前年 24/

  10. Slide 10: 3. 中期経営計画（2025-27年3月期）

    3. 中期経営計画（2025-27年3月期） 3-1 企業理念・ビジョン 3-2 グループ成長戦略 3-3 事業環境 3-4 重点戦略 3-5 計数目標 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 10 次に、中期経営計画について、ご説明いたします。 10

  11. Slide 11: 3-1 大崎電気グループの企業理念・ビジョン

    3-1 大崎電気グループの企業理念・ビジョン 企業理念 見えないものを見える化し、 （パーパス） 社会に新たな価値を生み出す ビジョン 挑戦 迅速 価値観 革新 社会貢献 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 11 ３－１をご覧ください。 当社グループの持続的な成長を実現するために、 当社の企業理念を 「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」 に改定し、グループのパーパスとして制定しました。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社グループは、 電力量計を通じて社会インフラである電

  12. Slide 12: 3-2 グループ成長戦略

    3-2 グループ成長戦略 【グループ成長戦略】 10年後を見据えたグループの成長指針 ・スマートメーターを活用した付加価値創出、エネルギー・ソリューションの拡大 ・コアとなる新製品・新事業の創出 ・利益を重視したグローバル成長 2030 ・グループ経営基盤の強化 2024～26 【中期経営計画】 グループシナジーを最大限に活かし、 スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの 社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、 2024 グループの持続的な成長を目指す 【事業計画】 * 従来のローリング方式から、3年間の期間固定方式に変更。着実な事業成長をめざす。 中期経営計画達成

  13. Slide 13: 3-3 事業環境

    3-３ 事業環境 外部環境 対応すべき事項 世界的な脱炭素社会への移行 再生可能エネルギー 多様な計測ニーズ スマートグリッド EV 第2世代 GX・省エネニーズ GX政策推進(日本) スマートメーター(日本) 労働力の減少(国内) 業務効率化に貢献する 働き方改革による 生産人口の減少 DX技術ニーズ 労働時間の減少 海外の電力市場の拡大 各国でのスマート グリッドプロジェクト 新興国をはじめとした 人口・経済の拡大 メーター需要の増大 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 13 ３－３をご覧ください。

  14. Slide 14: 3-4-1 重点戦略

    3-４-1 重点戦略 基本方針 グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、 脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、 グループの持続的な成長を目指す 3年後のゴール ： 持続的な利益の創出による企業価値の向上 KGI ： 2026年度連結営業利益 90億円 重点戦略 国内計測制御事業 ・スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値提供 スマートメーターを基軸としつつ、 ・デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援 社会環境の変化を見据えた ・脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供 ソリューション事業の伸長

  15. Slide 15: 3-4-2 重点戦略: 国内計測制御事業

    3-４-2 重点戦略: 国内計測制御事業 １．国内計測制御事業 重点戦略 社会インフラへの価値提供 ・ 第２世代スマートメーター(2026年度から本格的に導入)における収益確保 ・ 直流計測による新たな付加価値の創出、新規顧客開拓 顧客ＤＸへの価値提供 ・ 現場業務のDX化を支援するスマートロックや自動検針の拡販 脱炭素GXへの価値提供 ・ 顧客の脱炭素をトータル支援するGXコンサルや次世代エネルギーマネジ メントサービスの市場投入 【当社単体の組織構造改革】 戦略実行のため、２事業部体制へ移行 （電力会社向けグリッドシステム事業、ソリューション事業） Copyright (C) 2024 O

  16. Slide 16: 3-4-3 重点戦略: 海外計測制御事業

    3-４-3 重点戦略: 海外計測制御事業 ２．海外計測制御事業 重点戦略 高付加価値ソリューションの提供 【オセアニア】 展開している上位系システムとメーターのセット販売の推進と、次世代メーター の投入により、高い利益率を維持 【英国】 サプライチェーンマネジメントの強化、コストダウンによる利益率向上 【アジア、中東・アフリカ】 上位系システムとメーターのセット販売へのシフトによる利益率向上 産業用メーターの再強化 【アジア】 高精度高品質の産業用メーターの販売強化 低収益ビジネスからの撤退 【アジア】 メーター単体売りの縮小、低採算市場からの撤退 組織改革 ・ 2地域制(オセアニア＋アジア、

  17. Slide 17: 3-4-4 重点戦略：グループ経営基盤の強化

    3-４-４ 重点戦略：グループ経営基盤の強化 ３．グループ経営基盤の強化 人材育成・活用の強化 ・ 人事評価・報酬制度を、成果をあげた人材がより適切に処遇される制度へ見直し ・ 昇進の早期化による人材の抜擢や若手社員の計画的なローテーションなどを通 じて、個人のキャリア形成支援と将来の中核人財の育成を図る グループリスク管理の強化 ・ 事業上のリスクの把握やガバナンスの強化などによる、グループリスク管理の 推進 バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分 ・ 運転資金効率の改善を進める ・ 一定の財務健全性を維持しながら、創出したキャッシュを適正に配分 サステナビリティ活動の推進 ・ 社会と

  18. Slide 18: 3-5-1 計数目標

    3-５-1 計数目標 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 計画 計画 計画 売上高 951億円 900億円 950億円 1,000億円 営業利益 59億円 47億円 55億円 90億円 当期純利益 24億円 20億円 35億円 55億円 営業利益率 6.2% 5.2% 5.8% 9.0% ROE 5.0% 4.0% 6.5% 10.0% Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 18 ３－５－１をご覧ください。 中期経営計画の計数目標です。 ２４年度は、国内のスマートメーターが需要の

  19. Slide 19: 3-5-2 計数目標（詳細）

    3-５-2 計数目標（詳細） （億円） 23年度実績 24年度計画 25年度計画 26年度計画 国内計測制御事業 552 535 560 595 スマートメーター事業 350 325 335 360 ソリューション事業 121 130 145 155 配電盤事業 82 80 80 80 売上高 (事業ポートフォリオ別) 海外計測制御事業 394 360 385 400 オセアニア 170 175 185 185 欧州 158 120 135 150 アジア 50 35 35 35 中東・アフリカ 16 30 30 30 不動産事業 5 5 5 5 合計 951 900 950 1,000 国内

  20. Slide 20: 4. 戦略の具体的な取り組み

    ４. 戦略の具体的な取り組み 4-1 国内事業戦略 4-2 海外事業戦略 4-3 サステナビリティ活動の推進 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 20 20

  21. Slide 21: 4-1-1 国内事業戦略：スマートメーター事業

    4-1-1 国内事業戦略：スマートメーター事業 スマートメーター事業（第２世代スマートメーター） 重点戦略：スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供 第２世代スマートメーター 売上 （億円） 360 ■ 現行のスマートメーターは需要の端境期により、2025年度まで出荷は低調 58 350 ■ 第２世代スマートメーターは、全国で2025年度後半より順次導入開始、 40 2026年度から本格的に収益貢献 30 ■ 現行スマートメーターからアップグレードし、電力DXの推進ツールと位置づけられる ■ 高付加価値化と現行スマートメーター以上のシェア獲得により収益を確保 23年度 26年

  22. Slide 22: 4-1-2 国内事業戦略：ソリューション事業

    4-1-2 国内事業戦略：ソリューション事業 ソリューション事業（全体） ソリューション事業（メーター） ■脱炭素や省人化など社会貢献ニーズが高く、中長期的 スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の な成長性が高い 提供 ■GXサービスやスマートロックを中心に事業全体の成長を メーター（電力会社以外） 加速させる （億円） 売上 58 155 ■電力向け以外のメーターの売上拡大 121 40 30 ■再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた 直流計器の投入など、新たな価値を提供し市場開拓 23年度 26年度 実績 中計 展開する製品・サービス 展開する製品・サービス 【エネ

  23. Slide 23: 4-1-3 国内事業戦略：ソリューション事業

    4-1-3 国内事業戦略：ソリューション事業 ソリューション事業（スマートロック） ソリューション事業（GXサービス） デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援 脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供 スマートロック ■賃貸住宅市場において管理業務の省力化に寄与 GXサービス ■新製品の投入やパートナーとの連携強化により、 ■エネルギーマネジメントサービスでは、当社が得意とする 賃貸住宅市場、その他の住宅市場、法人事業所等 流通小売業を起点として、他業種への新規顧客開拓を への導入拡大を図る 進める ■既存顧客へより付加価値の高いソリューションを提案 スマートロックの

  24. Slide 24: 4-2-1 海外事業戦略：オセアニア

    4-2-1 海外事業戦略：オセアニア オセアニア 重点戦略：市場特性に合わせた、高付加価値ソリューションの提供 売上 （億円） ■ オーストラリア東部の設置が進み、ニュージーランドでも更新需要 185 が続くことから安定成長を見込む 58 170 ■ 次世代スマートメーターの新規投入による高付加価値化と 40 更なる利益率の向上を実現 30 ■ オーストラリアにおいて、西オーストラリア州やビクトリア州など の潜在市場への展開をめざす 23年度 26年度 実績 中計 オーストラリア （東部5州） ニュージーランド ■総需要 720万台 ■総需要 210万台 展開する製品・サービス ■出荷見込 3

  25. Slide 25: 4-2-2 海外事業戦略：英国

    4-2-2 海外事業戦略：英国 英国 市場特性に合わせた、高付加価値ソリューションの提供 ■ 24年度は顧客の在庫調整により出荷は一時的に 売上 （億円） 減少するも、25年度以降はプロジェクトの進行に 158 58 150 より需要は高水準となる見通し 40 ■ 低コストモデルの投入により利益率向上を実現 30 ■ サプライチェーンマネジメントを強化し、納期 およびコスト削減に繋げる 23年度 26年度 実績 中計 通信ハブ 各戸の機器設置イメージ ■総需要 3,000万台 ■出荷見込 220万台 (~2026年) スマートメーター （電力・ガス） ■総需要 5,300万台 ■出荷見込 23

  26. Slide 26: 4-2-3 海外事業戦略：アジア、中東・アフリカ

    4-2-3 海外事業戦略：アジア、中東・アフリカ アジア 中東・アフリカ 市場特性に合わせた、高付加価値ソリューションの提供 産業用メータービジネスの再強化 低収益ビジネスからの撤退 ■メーター単体売りの縮小、低採算市場からの撤退 ■リスク・キャッシュフロー等を総合的勘案、選別的展開 ●上位系システムとメーターのセット販売へシフト ■上位系システムとメーターのセット販売を強化 ♦産業用メーターの販売再強化 ■イラク （クルド自治政府） ♦中国 ■ナイジェリア ●香港 ●♦タイ ●♦フィリピン ■タンザニア （億円） ●カンボジア 売上 （億円） 58 売上 50 35 30 40 40 30

  27. Slide 27: 4-2-4 海外事業戦略：組織・構造改革

    4-2-4 海外事業戦略：組織・構造改革 ４地域制から２地域制(*)へ統合 ■ 地域特性に合わせたビジネス開発・推進・サポート体制の構築 ■ 重複機能の排除によるコスト削減 ■ リスク管理・ガバナンスの強化 (*)APAC（オセアニア、アジア）、EMEA（欧州、中東・アフリカ） オペレーション・サプライチェーンの抜本的な改革 ■ 在庫圧縮 ■ キャッシュフローの改善 製品ポートフォリオと開発体制の見直し ■ 開発リソースの最適化 ■ 開発コストの圧縮 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 27 ４－２－４

  28. Slide 28: 4-3 サステナビリティ活動の推進

    4-３ サステナビリティ活動の推進 基本方針 ■ エネルギーに関する事業を行う当社グループにとって、 サステナビリティは事業に直結すると認識。 ■ 中期経営計画と連動したマテリアリティに取り組み、社会とともに持続的な成長を目指す マテリアリティ（重要課題） 1.環境負荷の低減 2.持続可能なまちづくりへの貢献 中期経営計画 重点戦略：スマートメーターを基軸とした社会インフラへの付加価値の提供 脱炭素社会の実現に向けた デジタル技術を活用した現場の トータルGXサービスの提供 業務改善（顧客DX）の支援 ・ スマートメーター・脱炭素ソリューションによる貢献 ・ スマートメーターの付加価値創出や、

  29. Slide 29: 5. 資本コストや株価を意識した経営について

    ５. 資本コストや株価を意識した経営について Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 29 最後に、当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策 について、ご説明します。 29

  30. Slide 30: 5-1 現状分析

    5-1 現状分析 ■ PBRは足元では0.6倍程度であり、１倍割れが継続 ■ 低PBRについては、ROEの低迷が主因と分析 ■ PERについても業界平均を下回る。当社の将来の利益成長への期待が低い 状態であると推測 PBR（倍）（PBR=ROE×PER） ROE（％） (業界平均10.0%) 5.0 3.8 2.5 2.9 0.64 0.65 1.0 0.71 0.56 0.54 0.50 18 19 20 21 -1.4 22 23 年度 期末株価（円） PER（倍） 62.0 689 683 (業界平均23.7倍) 610 534 532 468 21.8 18.7 19.1 13.3 1

  31. Slide 31: 5-2 取り組み方針（ROEの向上）

    5-2 取り組み方針（ROEの向上） ■ ROEは株主資本コスト（現状5.2％と認識）を下回る状況が継続 【目標】 ROEについて、早期に株主資本コストを超えることを 最優先とし、中期的に８％以上をめざす ROE（％） 実績 中期経営計画 12 10.0 10 8 株主資本コスト 6.5 6 5.2％ ※ CAPMに基づき算出 4 2.5 5.0 2 3.8 1.0 4.0 2.9 0 -1.4 -2 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 ROE ＝ 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ ■ ROE向上にむけ、収益性向上と資本

  32. Slide 32: 5-3 ROE向上へ向けた対応策

    5-3 ROE向上へ向けた対応策 収益性向上と資本効率化へ向け、各施策に取り組む ① 収益構造の改革 本質的なROE向上に資する最重要課題 収益性向上 ▶ 事業ポートフォリオ管理の強化 ④ ▶ 中期経営計画の重点戦略の推進 により収益力を強化 資 R 金 O ② 資産のスリム化 の 運転資金効率の改善 適 E 資本効率化 非事業用資産の圧縮（政策保有株式） 正 向 な ③ 株主還元の実施 活 上 自己株式の取得 用 配当政策 最適資本 構成 50%程度の自己資本比率を維持 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserv

  33. Slide 33: 5-3 ① 収益構造の改革

    5-3 ① 収益構造の改革 国内：2026年度から本格導入が始まる第２世代スマートメーターでの収益確保 ソリューション事業（GXサービス、スマートロック等）の収益拡大 海外：上位系システムとメーターのセット販売へのシフトによる収益性向上 (低収益ビジネスからの撤退) 【 計数目標 】 単位：億円 実績 中期経営計画 単位：％ 90 10 80 9 70 8 営業利益 60 7 純利益 50 6 営業利益率 40 5 30 4 20 3 10 2 0 1 (10) 0 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC

  34. Slide 34: 5-3 ② 資産のスリム化

    5-3 ② 資産のスリム化 1)運転資金効率の改善 国内外の棚卸資産・売上債権・仕入債務の適切な管理・圧縮 ▶ キャッシュコンバージョンサイクルの改善に取り組む ▶ 棚卸資産を2026年度末までに約30億円圧縮 2)非事業用資産の圧縮 政策保有株式の圧縮 ▶ 中期経営計画期間（2024～26年度）に、現状の３割削減（20億円程度） を目標に取り組む 創出した資金は成長投資等へ活用し、収益向上へ繋げる Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 34 つづいて、５－３ ② 「資産のスリム化」については、 キャッシ

  35. Slide 35: 5-3 ③ 株主還元

    5-3 ③ 株主還元 配当 配当方針 ▶ 安定的な配当を前提として、 配当方針のもと安定配当を実施 業績に応じた成果配分を行う ▶ DOE 2％と配当性向30％のいずれか 利益向上による早期の増配を目指す 高い額を目安に決定 自己株式取得 方針に基づく自己株式取得の実施 手持ちキャッシュ、運転資金、業績や株価、投資 取得期間：2022年2月～2023年1月 案件の有無等を総合的に勘案して継続的に検討。 取得株式数：250万株 保有する自己株式の総数は、原則として 取得価額の総額：12.5億円 発行済株式総数の５%を上限とし、 *2024年5中期経営計画 月 自己株式100万株を消却 使途が見込

  36. Slide 36: 5-3 ④ 資金の適正な活用

    5-3 ④ 資金の適正な活用(中期経営計画期間) 獲得した資金について、収益性向上のための投資、株主還元に適正に分配 キャッシュイン キャッシュアウト ネットキャッシュ 運転資金 既存事業への投資 国内： 61億円 約 60億円 第2世代スマートメーター （24年3月末） ソリューション事業 営業 設備投資 海外： キャッシュフロー (新事業への投資含む) スマートメーター＆システム 成長分野への投資 約 100億円 国内： 約240億円 成長投資 脱炭素・顧客DX (M＆A、資本提携) ～ 120億円 株主還元 株主還元 配当(被支配株主への配当含む) ・早期の増配を目指す 政策保有株式 ：

  37. Slide 37: 5-4 取り組み方針（PERの向上）

    5-4 取り組み方針（PERの向上） ■ PBR改善のためには、PERの向上も必要 PER向上のためには、今後の成長性などに対する市場評価を高めることが必要 ■ 市場評価を高めるため、新中期経営計画の着実な実行に加え、以下に取り組む 1)サステナビリティ経営の推進 2)IRの強化 ▶ 気候変動への対応 ▶ IR/SR活動の強化 ▶ 人的資本戦略施策の実行と実現 ▶ 統合報告書・会社ホームページの充実 ▶ コーポレートガバナンスの強化 PER向上 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 37 ５－４をご覧くだ

  38. Slide 38: 参考資料

    参考資料 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 38 38

  39. Slide 39: 当社グループの製品・サービス（国内）

    当社グループの製品・サービス（国内） ●エネルギー 拠点毎に最適な 計器用変圧 マネジメント 制御を実施 変流器 工場 オーソル 店舗B O-SOL ビル 複数拠点を スマートメーター トータル管理 ●スマートロック 店舗・オフィス・ 電力会社向け ホームセキュリティ エネルギー会社と連携し、 インフラ製品 サービス提供開始 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 39 39

  40. Slide 40: 当社グループの製品・サービス (海外)

    当社グループの製品・サービス (海外) 上位系システム スマートメーター 通信プロバイダー ヘッドエンドシステム (HES) コンセントレーター データ処理 メーター制御 電気メーター 通信ハブ 電力会社 データ予測・分析・レポート ガスメーター メーターデータマネジメントシステム 水道メーター (MDMS) ・・・EDMIの供給範囲 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 40 40

  41. Slide 41: 事業ポートフォリオ管理の強化

    事業ポートフォリオ管理の強化 ■ 国内計測制御事業：製品・サービス別にポートフォリオ管理 事業ポートフォリオ区分 位置付け・方針 スマートメーター事業 国内の中核事業で、安定的な収益貢献を目指す ソリューション事業 スマートメーター事業の強みを活かし、省エネや脱炭素化などの社会 的課題に対するソリューションを提供し、国内全体の収益性向上へ の貢献を目指す 配電盤事業 安定需要に対応し、継続的な収益貢献を維持する ■ 海外計測制御事業：地域別にポートフォリオ管理 事業ポートフォリオ区分 位置付け・方針 オセアニア スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション販売の 強化により、安

  42. Slide 42: ポートフォリオ別売上高（外部売上）

    ポートフォリオ別売上高（外部売上） ■国内計測制御事業 （百万円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 スマートメーター事業 35,886 32,016 29,425 35,153 34,966 ソリューション事業 10,006 10,510 10,531 12,214 12,104 配電盤事業 5,926 5,641 6,025 7,037 8,173 合計 51,819 48,169 45,983 54,406 55,244 ※管理会計上の参考値 ■海外計測制御事業 （百万円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 オセアニア 9,422 9,154 10,642

  43. Slide 43: 2023年度 営業利益増減分析

    2023年度 営業利益増減分析 国内計測制御事業 +13億円 44.5億円 38億円 +0億円 △6.5億円 22年度 増収 粗利率改善 販売管理費 23年度 営業利益 営業利益 海外計測制御事業 +24.5億円 +1億円 11.5億円 △19億円 △0億円 +5億円 22年度 為替 23年度 営業利益 増収 粗利率改善 販売管理費 (ドル円) 営業利益 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 43 43

  44. Slide 44: 配当推移

    配当推移 配当方針 ■安定的な配当を前提として、業績に応じた成果配分を行う ■DOE（株主資本配当率）2％と配当性向30％のいずれか高い額を 目安に決定 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度計画 中間/期末 10円 / 10円 10円 / 10円 10円 / 10円 10円 / 10円 10円 / 10円 20年度 1株当たり配当金 年間 20円 20円 20円 20円 20円 配当金総額 年間 980百万円 974百万円 942百万円 938百万円 連結配当性向 年間 203.3% ― 71.8% 38.9% 46.9% DOE 年間 2.2% 2.3% 2.2% 2.2% 2.

  45. Slide 45: お問い合わせ先

    大崎電気工業株式会社 東証プライム：6644 ＜お問い合わせ先＞ IR広報部 Tel: 03-6694-7140 ir@osaki.co.jp ■本資料は監査を受けていない参考数値を含んでいます。 ■本資料に記載の将来の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり 実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 ■本資料の複製、内容の転載はご遠慮ください。 45

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