Kandenko Co., Ltd. · TSE:1942

Kandenko — Q2 FY2027 Earnings Presentation

40 slides from Kandenko's earnings presentation, Nov 10, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料

    2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料 株式会社関電工 2026.11.10

  2. Slide 2: 目次

    01 決算概要 02 資本効率向上への取り組み 目次 03 次期中期経営計画の方向性 04 Appendix Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 決算概要

    01 決算概要 Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 2027年3月期 第2四半期決算 業績サマリー

    2027年3月期 第2四半期決算 業績サマリー 完成工事高 完成工事総利益  前年同期比で増収増益  完成工事高、各段階利益で 連結 3,515億円 連結 636億円 2Q時点の過去最高を更新 前年同期比 + 3.2 % 前年同期比 + 17.7 %  完成工事高は、配電線工事や 工務関係工事を中心に増加 営業利益 経常利益  利益は、完成工事高の増加・ 利益率向上により増加  単体の新規受注高は、屋内線・ 連結 439億円 連結 450億円 環境設備工事を中心に増加し、 前年同期比 + 15.9 % 前年同期比 + 15.6 % 2Q時点の過去最高を更新 親会社株主に帰属する中間純

  5. Slide 5: 完成工事高

    連結 単体 完成工事高 完成工事高 完成工事高  生産性向上・施工体制の 連結 （億円） 単体 （億円） 効率化等の取り組みにより、 7,420 7,800 前年同期比 前年同期比 6,740 手持工事が順調に進捗し、 + 3.2% 6,377 + 4.0% 連結・単体ともに過去最高を 3,406 3,515 2,909 3,026 更新 対通期予想 対通期予想 進捗率 進捗率 屋内線・環境設備工事 45.1% 44.9% FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 前年度に大型案件が進捗した反動で減少 したが、首都圏の再開発やデータセンター 屋内線・環境設備工事 （億円） 情報

  6. Slide 6: 利益

    連結 利益 完成工事総利益 営業利益  完成工事高の増加・利益率の 連結 （億円） 連結 （億円） 向上により、各段階利益で 1,207 1,314 前年同期比 前年同期比 過去最高を更新 + 17.7% 831 900 + 15.9% 540 636 379 439 対通期予想 対通期予想 進捗率 進捗率 48.5% 48.8% FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 親会社株主に帰属する 各段階利益 連結 経常利益 （億円） 連結 中間純利益 （億円） 手持工事の順調な進捗による完成工事高 前年同期比 前年同期比 の増加と、採算性改善に向けた取り組み + 15.6% +

  7. Slide 7: 新規受注高

    単体 新規受注高 新規受注高  旺盛な建設需要を背景に、 単体 （億円） 戦略的な営業活動を展開し、 7,315 8,090 前年同期比 過去最高を更新 + 13.8% 3,884 4,421 対通期予想 進捗率 屋内線・環境設備工事 54.7% FY2025 FY2026 首都圏の再開発やデータセンター、半導体 関連工場等の大型案件を獲得したほか、 屋内線・環境設備工事 （億円） 情報通信工事 （億円） リニューアル工事の受注も高水準を維持 5,040 4,555 前年同期比 500 前年同期比 462 情報通信工事 + 17.9% △ 4.5% 2,367 2,790 280 267 前

  8. Slide 8: 2027年3月期業績予想

    連結 単体 2027年3月期業績予想  完成工事高・利益は、第2四半期業績予想に対して順調に進捗しており、通期業績予想も達成の見込み 連結 上期実績（上期予想, 上期予想比） 通期予想比 通期業績予想 完成工事高 3,515億円 （3,610億円, 97.4%） 45.1% 7,800億円 完成工事総利益 636億円 （615億円, 103.5%） 48.5% 1,314億円 営業利益 439億円 （432億円, 101.7%） 48.8% 900億円 経常利益 450億円 （435億円, 103.5%） 49.8% 905億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期純利益 290億円 （2

  9. Slide 9: バランスシート

    連結 バランスシート （百万円） • 資産の部 2026年3月末 2026年9月末 • 負債の部 2026年3月末 2026年9月末 流動資産 397,872 379,570 流動負債 207,100 179,454 固定資産 237,745 238,181 固定負債 22,830 21,523 資産合計 635,618 617,751 負債合計 229,931 200,978 • 純資産の部 主な増減要因 株主資本 355,553 368,953 その他の包括利益累計額 34,716 31,511  資産の部 有価証券 ＋18,490、受取手形・完成工事高未収入金等 △38,878 非支配

  10. Slide 10: キャッシュ・フロー

    連結 キャッシュ・フロー （百万円） FY2025.2Q FY2026.2Q 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 33,808 51,433 17,625 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,286 △ 15,036 △ 8,750 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,585 △ 16,398 6,187 現金及び現金同等物の増減額 4,995 19,969 14,973 現金及び現金同等物の期首残高 57,835 77,151 19,315 現金及び現金同等物の期末残高 62,831 97,120 34,289 主な内容  営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前

  11. Slide 11: 資本効率向上への取り組み

    02 資本効率向上への取り組み Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 資本効率向上への取り組み

    資本効率向上への取り組み  資本効率向上に向けて、以下の取り組みを着実に実行 2024-2026年度中期経営計画の遂行 利益の創出 成長投資  事業戦略×経営基盤強化戦略の推進 3ヵ年1,250億円程度 最適な事業ポートフォリオの構築 ＰＢＲ向上  事業部門別のROIC管理による事業ポートフォリオの検証  持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する投資  固定資産のオフバランス化 低採算資産等の削減 事業投資 設備投資 ROE向上  政策保有株式の縮減 （M＆A含む） 将来の成長に向けた資金確保  CCCの改善 IT・DX投資 研究開発  資金調達の多様化  グループ金融の拡

  13. Slide 13: ROE・ROICの推移

    資本効率向上への取り組み  資本コストを意識した経営の推進により、ROE、ROICともに改善傾向  2025年度末は、ROEは16％程度、ROICは14％程度に向上 連結 連結 ROE 自己資本利益率（％） ROIC 投下資本利益率（％） ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本（期首期末平均） ROIC = 税引後営業利益 ÷ 投下資本 （有利子負債+自己資本： 期首期末平均） ■ 当期純利益（億円） ■ 自己資本（億円） ■ 税引後営業利益（億円） ■ 投下資本（億円） 16.8 ROE（%） ROIC（%） 14.4 12.1 10.7 8.6 8.4 7.3 7.3 7.2 7.4 3

  14. Slide 14: 2024-2026年度キャッシュアロケーション

    資本効率向上への取り組み  営業活動及び政策保有株式の売却、資金調達で獲得したキャッシュを、成長投資に振り向けることで資本効率向上を図る 2024-2026年度キャッシュアロケーション（累計） CASH IN CASH OUT 成長投資 1,250億円程度 事業投資（M&A含む） 550億円程度 1,400億円以上 営業キャッシュフロー 設備投資 500億円程度 IT・DX投資 150億円程度 研究開発 50億円程度 取引先への支払条件改善 200億円程度 300億円程度 政策保有株式の売却 株主還元（自己株式取得） 300億円 200億円程度 資金調達（支払条件改善） 440億円程度 資金

  15. Slide 15: 政策保有株式と配当の状況

    資本効率向上への取り組み  政策保有株式は連結純資産の10.0％未満を目標に売却を継続  中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に株主還元を実施 政策保有株式残高及び連結純資産に占める割合の推移 配当の状況（1株当たり配当金） 連結純資産に占める割合（%） ■ 政策保有株式残高（億円） ■ 第2四半期末 ■ 期末 （円） 130.00 124.00 17.7 16.5 15.1 14.2 65.00 13.7 82.00 79.00 目標 669 611 576 10.0% 未満 56.00 416 423 41.00 売却目標 32.00

  16. Slide 16: 次期中期経営計画の方向性

    03 次期中期経営計画の方向性 Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 16

  17. Slide 17: 2024-2026年度中期経営計画の振り返り

    2024-2026年度中期経営計画の振り返り  2024-2026年度中期経営計画は、当初掲げた2026年度の最終年度目標を、初年度である2024年度に達成  2026年4月公表の2026年度計画は、2023年度決算と比較し、連結売上高 約1.3倍、連結営業利益 約2.2倍の水準へ成長 連結売上高の推移 連結営業利益の推移 ■ 実績 ■ 当初計画値(2024年4月公表) （億円） ■ 実績 ■ 当初計画値(2024年4月公表) （億円） ■ 新計画値(2026年4月公表) ■ 新計画値(2026年4月公表) 900 831 7,800 7,420 6,718 6,400 583 5,984

  18. Slide 18: 次期中期経営計画（2027-2030）に向けた方向性

    次期中期経営計画（2027-2030）に向けた方向性（イメージ）  旺盛な需要を確実に取り込む施工力の強化を進めるとともに、需要変動下でも利益を創出できる競争力の構築を進め、 持続的な成長と企業価値向上を目指す 事業環境 機会 リスク 旺盛な建設投資 建築物・インフラ 電力需要増加に 脱炭素・ 景気・需要変動 資機材価格・ 人手不足の 地政学リスク・ （データセンター・ 半導体関連工場等） 設備の更新・強靭化 伴うインフラ増強 エネルギー転換 による競争激化 コストの上昇 深刻化 自然災害の激甚化 施工力の強化 人材 技術 競争力の構築 人材ポートフォリオ 技術・サービスの 生産性の向上 ス

  19. Slide 19: Appendix

    04 Appendix Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 企業情報（2026年9月30日現在）

    企業情報（2026年9月30日現在） 会社概要 ネットワーク ● 国内事業所 海外事業所 会社名 株式会社 関電工 会社設立 1944年9月1日 北海道支店 台湾 本社 〒108-8533 営業所 東京都港区芝浦4-8-33 ミャンマー 資本金 10,264百万円 営業所 大株主の状況 所有株式数* シンガポール支社 氏名又は名称 (%) 東北支店 新潟支社 東京電力パワーグリッド㈱ 34.46 長野支店 福島本部 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8.12 （信託口） 山梨支店 群馬支店 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 5.60 栃木支店 関西支店 STATE STREET BANK AND

  21. Slide 21: ビジネスフィールド

    ビジネスフィールド 大規模再開発 ► 屋内線・ 発電所 環境設備工事 蓄電池 太陽光発電 ► 工務関係工事 モバイル基地局・ ネットワーク ► 工務関係工事 ► 工務関係工事 ► 情報通信工事 データセンター 送電線・鉄塔 架空配電線 ► 屋内線・ ► 工務関係工事 環境設備工事 ► 配電線工事 オフィスビル 変電所 ► 屋内線・ 環境設備工事 ► 工務関係工事 通信・ CATVケーブル 娯楽・商業施設 ► 情報通信工事 ► 屋内線・ 工場 環境設備工事 ► 屋内線・ 地中配電線 環境設備工事 ► 配電線工事 EV充電器 ► 情報通信工事 病院 地中送電線 ► 屋内線・ 風力発電 環境設備工事

  22. Slide 22: 当社を取り巻く環境：民間非住宅建設投資

    当社を取り巻く環境  国内における民間非住宅建設投資は増加傾向  当社の新規受注高は屋内線・環境設備工事を中心に大幅に増加 国内の民間非住宅建設投資（名目値） 当社のセグメント別新規受注高（単体） （億円） ■ 屋内線・環境設備工事 ■ 情報通信工事 （億円） ■ 配電線工事 ■ 工務関係工事 222,600 8,090 208,900 7,315 186,420 191,200 6,473 173,688 163,773 5,725 4,933 4,668 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2021 FY2022 FY2023 FY2

  23. Slide 23: 当社を取り巻く環境：リニューアル工事

    当社を取り巻く環境  非住宅建築物におけるリニューアル工事需要は増加傾向にあり、特に首都圏のオフィスを中心に築古物件が増加  当社の屋内線・環境設備工事におけるリニューアル工事の受注も増加傾向 非住宅建築物におけるリニューアル工事の市場 当社の新築・リニューアル別の新規受注高（屋内線・環境設備工事） （億円） ■ 新築工事 ■ リニューアル工事 （億円） 115,071 5,040 4,555 96,984 90,029 3,817 79,501 3,467 76,344 2,255 2,886 1,633 2,676 1,540 1,434 1,411 * 1,282 2,184 2,2

  24. Slide 24: 当社を取り巻く環境：東京電力PG設備投資

    当社を取り巻く環境  電力設備の老朽化・電力需要の拡大といった背景から、東京電力PG㈱の設備投資は増加基調  当社の東京電力グループ向け完成工事高も堅調に推移 東京電力PG㈱の設備投資額の推移 当社の東京電力グループ向け完成工事高の推移（連結） （億円） （億円） 1,810 5,126 1,674 4,794 4,602 1,507 1,459 1,318 3,708 3,395 3,089 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 （計画） 出典：東京電力パワーグリッド株式会

  25. Slide 25: 当社を取り巻く環境：17の戦略分野

    当社を取り巻く環境  政府は官民投資の集中対象として17の戦略分野を選定  成長市場における設備投資の増加に伴い、当社の受注機会も増加 日本成長戦略における17の戦略分野 当社の事業への影響（例） 分野 • データセンター・半導体関連 AI・半導体 • 電力需要増加に伴うインフラ増強 AI・半導体 合成生物学・バイオ デジタル・ • ネットワーク設備や制御・監視設備 デジタル・サイバーセキュリティ 創薬・先端医療 サイバーセキュリティ • 通信設備や監視システムの高度化 情報通信 資源・エネルギー安全保障・GX • 通信基地局等通信インフラ 量子 フュージョンエネルギー 情報通信 • 次世

  26. Slide 26: 当社を取り巻く環境：データセンター

    当社を取り巻く環境  データセンターの新増設に伴い、日本国内における電気設備需要は大幅に増加する見込み  当社のデータセンター関連工事の新規受注高は大きく増加 データセンターの新増設に伴う電力需要の見通し 当社のデータセンター関連新規受注高の推移（単体） （万kW） ■ 屋内線・環境設備工事 ■ 社会インフラ関係工事 （百万円） 661 55,971 * 328 45,886 37,512 30,086 27,247 22,152 64 FY2026 FY2030 FY2035 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 出典：電力広域的運営推進機関

  27. Slide 27: データセンター関連工事における当社の強み

    データセンター関連工事における当社の強み  電気設備を中心にデータセンターにおける幅広い施工範囲をカバー  当社は東京電力管内における変電所建設工事からデータセンター施設への電源接続まで一貫して対応が可能 データセンターにおける当社の施工範囲 データセンター関連工事における当社の強み ■ 当社の施工範囲 ⑪ PDU分電盤 ⑭ サーバ 電力の安定性確保の観点から必要となる電源の ④ データセンター ⑫ PDP分電盤 ⑬ サーバラック 1 バックアップ用 二重化、発電機の設置等周辺領域へのソリュー （サーバ室等）内装 発電機等安定した ションを保有 ⑮ 空調熱源類 電源供給 ⑩ UPS（サーバ

  28. Slide 28: 当社を取り巻く環境：再生可能エネルギー

    当社を取り巻く環境  2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー関連の工事需要拡大が見込まれる  当社の再生可能エネルギー関連工事の新規受注高も堅調に推移 電源構成の変化 当社の再生可能エネルギー関連新規受注高の推移（工務関係工事） ■ 化石燃料 ■ 原子力 ■ 再生可能エネルギー （百万円） （年） 2023 23％ 19,896 20,184 2030 36～38％程度 12,275 11,083 * 9,182 8,261 2040 40～50％程度 0% 20% 40% 60% 80% 100% FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY202

  29. Slide 29: 当社の風力発電所関連工事の実績

    当社の風力発電所関連工事の実績  日本における全国の風力発電所の約4分の1に当社が関与  当社は風力発電所の企画・提案、設計・エンジニアリング、工事施工、O&Mまで一貫して対応が可能 当社の風力発電所関連工事の実績 全国の風力発電所における当社の貢献度（2025年12月末時点） エリア 件数 基数 発電容量（MW） 風車基数 発電容量 北海道 16 237 759.1 東北 27 321 932.9 658 基 1,841.7MW 関東 13 38 51.6 23% 29% 中部 11 52 89.7 近畿 1 1 1.5 中国 1 4 0.004 九州 1 3 6.9 その他 2 2 0

  30. Slide 30: 当社を取り巻く環境：建設業就業者数

    当社を取り巻く環境  国内における建設業就業者数は減少傾向にあり、特に技能労働者については今後も大幅な減少が懸念される 建設業技術者数の将来推計 建設技能労働者の将来推計 （万人） （万人） 266.3 256.1 244.7 27.1 226.7 25.8 24.8 209.1 23.8 191.9 21.4 18.7 2010 2015 2020 2025 2030 2035 （年） 2010 2015 2020 2025 2030 2035 （年） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） 出典：一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポートNo.77『建設業従事者数の

  31. Slide 31: 人材確保と生産性向上

    人材確保と生産性向上  更なる成長の実現に向けては、旺盛な需要を確実に捉えるための要員×生産性による施工力の確保が重要  当社の技術職・技能職の人員数は着実に増加しており、一人当たり完成工事総利益も順調に改善 当社の技術職・技能職の人員数の推移（単体） 技術職・技能職一人当たり完成工事総利益の推移（単体） （人） （百万円） 6,432 15.5 6,223 6,135 12.3 6,045 5,952 9.5 7.7 8.0 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Copyright(c)

  32. Slide 32: 人材確保に向けた取り組み：採用と離職率

    人材確保に向けた取り組み  建設業就業者数は減少傾向にある一方、当社は順調に採用を拡大  従業員エンゲージメント向上・職場環境改善に向けた取り組みの結果、2025年度は離職率も低下 当社の採用者数の推移（単体） 当社の従業員数と離職率の推移（単体） ■ 定期採用者数 ■ キャリア採用者数 （人） ■ 従業員数（人） ■ 離職率（％） 10,000 3.0 598 2.6 2.6 9,500 2.4 2.5 520 9,000 190 2.0 444 2.0 411 424 1.8 393 179 8,500 113 8,110 81 94 79 8,000 7,769 7,856 1.5

  33. Slide 33: 人材確保に向けた取り組み：人材育成ロードマップ

    人材確保に向けた取り組み  部門・職種ごとに人材育成ロードマップを策定し、計画的な人材育成を実施 人材育成ロードマップ（例：屋内線・環境設備工事 技術職） 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 11年目～ 現場施工管理 担当 OJT期間 職務 小規模物件 中規模物件 大規模物件 現場担当者 現場代理人 育成 現場管理の コストマネジメント／設備事故防止対策／現場管理能力の向上 モデル 基礎知識を習得 現場 OJT 現場実務 実習 基礎研修／ 集合 フォローアップ 生産技術力向上研修／階層別研修／特別研修／ヒューマンスキル 研修 研修 第二種 消防設

  34. Slide 34: 人材確保に向けた取り組み：技術認定制度

    人材確保に向けた取り組み  配電電工として全ての架空配電線工事を行うためには、約8年の経験が必要とされるため、当社では技術認定制度を導入 して計画的な人材育成を実施 配電工事会社技術認定制度（例：架空配電線工事 技能職） 例：新一般工事コース 0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 3級 2級 1級 1.5年間 1.5年間 3年間 低圧活線工事、 間接活線工事、 全ての配電線工事 停止高圧配電線工事 高圧一般活線工事 が施工可能 が施工可能 が施工可能 初級 本格 高技能 Copyright(c) Kandenko All Rights Reserved. 34

  35. Slide 35: 協力会社とのパートナーシップ強化

    人材確保に向けた取り組み  重要なパートナーである協力会社との連携を強化し、人材育成をはじめ様々な支援を実施 協力会社とのパートナーシップ強化に向けた取り組み 01 02 03 需要の増加に対応するための パートナー企業との 適正な取引関係 施工体制の構築 共存共栄の実現 • 協力会社の新規開拓と • 労務費を含む適正な工事価格の • 安全・品質の確保 ネットワーク拡大 確保や支払条件の改善 • 人材採用･育成支援制度の拡充 • 受注見通しに基づく計画的な • 工事情報の早期共有 施工体制の確保 • パートナーシップ構築宣言の遂行 • 2026年4月にパートナーシップ推進部を新設 • 協力会

  36. Slide 36: 生産性向上に向けた取り組み

    生産性向上に向けた取り組み  現場で行う工程のうち、加工と組立のプロセスをオフサイトのプレハブ化工場に集約  現場でなければ出来ない固有の業務以外は、バックオフィスに業務を集約する分業化を実施 プレハブ化の推進 バックオフィス化の推進 • 現場で行う加工・組立・取付のうち、オフサイトのプレハブ化工場 • 現場でしかできない固有の業務以外をバックオフィスへ移管・集約 で加工・組立を実施 • デジタル化により、遠隔拠点で複数現場の間接業務を集約処理 • 現場の図面を基に工場で材料を加工・組立し、現場へ配送 効果 効果  現場ではジャストインタイムで納入され取付のみ実施  フロントローディン

  37. Slide 37: 生産性向上に向けた取り組み：DX戦略

    生産性向上に向けた取り組み  2030年データドリブン経営の実現に向けて、DX戦略を推進  直近の取り組みとして、AIを活用した自動設計システムの開発、システム開発企業のM&Aを実施 DX戦略の全体像 DXに関する主なトピックス 関電工DX戦略 2030年データドリブン経営に向けて DX人材育成 現場業務の分業化 01 電気設備自動設計システム「VOLDAR」の運用開始 DX人材育成ロードマップ 現場生産体制再構築 • 熟練設計者の設計ノウハウを計算ロジックとして実装 DXリーダーの育成 バックオフィス • 幹線根拠図の作成から概算算出までを一貫して自動化 現場業務の バックオフィス 階層

  38. Slide 38: その他トピックス

    その他トピックス 技能五輪国際大会で銀メダルを獲得 『WATTMILL®』が環境大臣賞を受賞 中国・上海で行われた「第48回技能五輪国際大会」のインテリジェ 当社が自社開発したクラウド型エネルギー ントセキュリティテクノロジー職種で銀賞メダルを獲得しました。 マネジメントシステム『WATTMILL®』が 当職種は、今年の上海大会より新種目として採用された職種で、AIに 「JECA FAIR 2026（第74回電設工業展）」 よる画像解析や監視カメラ、警報システムなどを組み合わせた総合的 の第65回製品コンクールで、建物の省エネ なセキュリティシステムを設計・構築の技能を競います。 ルギー化や脱

  39. Slide 39: その他トピックス：自然災害復旧支援

    その他トピックス 自然災害復旧支援 ～令和8年8月千葉豪雨および台風第25号～ 令和8年8月千葉豪雨および台風第25号において、当社は、電力設備の早期復旧に向けた 災害復旧支援に従事いたしました。 被災地域では大規模な停電が発生し、地域の皆さまの生活や社会インフラに大きな影響 が生じました。また、土砂崩れによる電柱の倒壊や設備損傷など、広範囲にわたり甚大な 被害が発生しました。 当社は電力会社からの応援要請を受け、復旧作業に従事する社員を派遣し、延べ 約5,000名が被災設備の復旧支援にあたりました。 今後も当社は社会インフラを支える企業として、災害発生時には迅速な応援体制を構築 し、地域社会

  40. Slide 40: 業績予想の適切な利用に関する注記事項

    業績予想の適切な利用に関する注記事項 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び 合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因 により大きく異なる可能性があります。

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