Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年3月期 決算説明会 三菱電機株式会社 2025/4/28
Slide 2: 目次
目次 1. 今回のポイント P2 2. 24年度 実績 P4 3. 25年度 業績見通し P16 4. 補足情報 P20 4-1.部門別売上高・営業損益 P21 4-2.部門別売上高・営業損益 （業績見通し） P22 4-3.量産系事業の受注推移 P23 1
Slide 3: 今回のポイント
1 今回のポイント 2
Slide 4: 今回のポイント
今回のポイント 24年度は、売上高 5兆5,217億円（前年度比 +2,637億円）、営業利益 3,918億円（前年度比 +633億円） FAシステムでの市況変動影響などはあるが、インフラやライフの増加、セミコンダクター・デバイスの改善などにより、 売上高・営業利益ともに過去最高を更新。 フリー・キャッシュ・フローは2,641億円（営業キャッシュ・フロー 4,559億円、投資キャッシュ・フロー △1,917億円） 25年度の通期業績見通しは、売上高 5兆4,000億円（前年度比 △1,217億円）、営業利益 4,300億円（前年度比 +381億円） 為替円高影響などにより前
Slide 5: 24年度 実績
2 24年度 実績 4
Slide 6: 連結決算概況
連結決算概況 23年度 24年度 前年度比 単位：億円 売上高 52,579 55,217 +2,637 105% 営業利益 3,285 3,918 +633 119% 営業利益率 6.2% 7.1% +0.9pt - 税引前当期純利益 3,658 4,372 +714 120% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,849 3,240 +391 114% 米ドル 145円 153円 ユーロ 158円 164円 人民元 20.2円 21.1円 5
Slide 7: 売上高・営業利益の変動内訳 (23年度→24年度)
売上高・営業利益の変動内訳 (23年度→24年度) 単位：億円 売上高 +1,548 55,217 52,579 +1,090 +ライフ +インフラ △インダストリー・モビリティ 他 23年度 為替影響 規模変動等 24年度 営業利益 +333 3,918 +300 3,285 +価格改善 +規模・構成変動 +ノンコア事業再編 △一過性費用 △コスト・費用 他 23年度 為替影響 規模変動等 24年度 6
Slide 8: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位：億円 23年度 24年度 前年度比 売上高 52,579 100.0% 55,217 100.0% +2,637 売上原価 37,120 70.6% 38,294 69.4% +1,174 販売費及び一般管理費 12,372 23.5% 13,157 23.8% +785 その他の損益 （△損失） 199 0.3% 154 0.3% △44 営業利益 3,285 6.2% 3,918 7.1% +633 金融収益・費用（△費用） 95 0.2% 64 0.1% △30 持分法による投資利益 278 0.6% 389 0.7% +111 税引前当期純利益 3,658 7.0
Slide 9: 連結財政状態計算書
連結財政状態計算書 単位：億円 23年度末 24年度末 前年度末比 資産 計 61,673 63,756 +2,083 現金及び現金同等物 7,653 7,573 △80 売上債権・契約資産 14,085 14,902 +817 棚卸資産 12,534 12,449 △85 有形固定資産 9,626 9,584 △41 負債 計 23,009 22,993 △16 社債・借入金（リース負債除く） 2,412 2,141 △271 借入金比率 3.9% 3.4% △0.5pt 資本 計 38,664 40,763 +2,099 親会社株主に帰属する持分 37,393 39,496 +2,103
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 単位：億円 23年度 24年度 前年度比 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,154 4,559 +404 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 941 △ 1,917 △976 フリー・キャッシュ・フロー 3,213 2,641 △572 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,401 △ 2,653 △252 現金及び現金同等物の期末残高 7,653 7,573 △80 営業キャッシュ・フローは、当期純利益の増加+499億円を主因に、前年度比+404億円。 投資キャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少△1,359億円を主因に、前年度比△97
Slide 11: 売上高・営業利益のセグメント別増減
売上高・営業利益のセグメント別増減 単位：億円 売上高 +1,328 +47 +85 55,217 +1,883 △34 △14 52,579 △657 23年度 インフラ インダストリー・ ライフ ビジネス・ セミコンダクター・ その他 消去他 24年度 モビリティ プラットフォーム デバイス 営業利益 +216 +415 +31 +107 3,918 +582 △358 3,285 △362 23年度 インフラ インダストリー・ ライフ ビジネス・ セミコンダクター・ その他 消去他 24年度 モビリティ プラットフォーム デバイス （注）24年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価
Slide 12: セグメント別実績 ： インフラ
セグメント別実績 ： インフラ 単位：億円 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) インフラ 売上高 営業利益 12,249(+1,883) 894(+582) 7.3%(+4.3pt) 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) 4,749(+435) 335(+215) 7.1%(+4.3pt) 事業環境は、国内の公共分野における設備投資が堅調に推移した。 社会システム 受注高は国内外の交通事業や国内の公共事業の増加などにより前年度を上回り、売上高は 海外向けUPS (*) 事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加などにより前年度
Slide 13: セグメント別実績 ： インダストリー・モビリティ
セグメント別実績 ： インダストリー・モビリティ 単位：億円 インダストリー・ 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) モビリティ 16,448(△657) 826(△362) 5.0%(△1.9pt) 売上高 営業利益 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) 7,256(△408) 467(△411) 6.4%(△5.1pt) 事業環境は、リチウムイオンバッテリーの需要停滞が継続したが、中国におけるスマートフォ ン、工作機械関連の需要や、日本・中国・台湾におけるAI関連の半導体などの設備投資需要 FAシステム が増加した。 受注高は
Slide 14: セグメント別実績 ： ライフ
セグメント別実績 ： ライフ 単位：億円 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) ライフ 売上高 営業利益 21,851(+1,328) 1,572(+415) 7.2%(+1.6pt) 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) 6,660(+405) 501(+177) 7.5%(+2.3pt) 事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続した。 ビルシステム 受注高はアジア（除く中国）向けや国内のリニューアル事業の増加などにより前年度を上回 り、売上高は円安の影響や、国内・アジア（除く中国）向けの増加などにより前年度を上回っ た。
Slide 15: セグメント別実績 ： ビジネス・プラットフォーム/セミコンダクター・デバイス
セグメント別実績 ： ビジネス・プラットフォーム/セミコンダクター・デバイス 単位：億円 売上高(前年度比) 営業利益(前年度比) 営業利益率(前年度比) 1,468(+47) 108(+31) 7.4%(+2.0pt) 売上高 営業利益 事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション導入関連の需要が ビジネス・ 堅調に推移した。 プラットフォーム 受注高はITインフラサービス事業の増加などにより前年度を上回り、売上高はITインフラ サービス事業、システムインテグレーション事業の増加などにより前年度を上回った。 営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などによ
Slide 16: 向先地域別売上高
向先地域別売上高 24年度 23年度 24年度 前年度比 単位：億円 日本 25,594 27,235 +1,640 106% 北米 14% 中国 海外 26,984 27,981 +997 104% 海外 10% 連結 日本 アジア 51% （除く中国） 合計 49% 12% 北米 6,970 7,990 +1,020 115% 欧州 その他 13% 2% 中国 5,323 5,298 △25 100% アジア（除く中国） 6,446 6,414 △32 99% FAシステム 欧州 7,330 7,185 △145 98% 空調・家電 その他 912 1,092 +180 120% 連結合計
Slide 17: 25年度 業績見通し
3 25年度 業績見通し 16
Slide 18: 25年度 業績見通し
25年度 業績見通し 25年度 業績見通し 25年度 24年度 前年度比 単位：億円 見通し 売上高 55,217 54,000 98% 営業利益 3,918 4,300 110% 営業利益率 7.1% 8.0% +0.9pt 税引前当期純利益 4,372 4,700 107% 親会社株主に帰属する当期純利益 3,240 3,400 105% 為替レート 25年度 米国向売上高 及び 地域別調達構成比 25年度 為替感応度（*1） 24年度 米国向合計 電力 社会 見通し 空調・家電 自動車機器 売上高 営業利益 単位：億円 システム システム 売上高の 米国向売上高 約6,000 約2,00
Slide 19: 25年度 業績見通し (変動内訳)
25年度 業績見通し (変動内訳) 単位：億円 売上高 55,217 +683 54,000 △1,900 +インフラ +ライフ △インダストリー・モビリティ 他 24年度 為替影響 規模変動等 25年度 営業利益 +852 4,300 3,918 △470 +事業規模増 +価格改善 +コスト・費用 +一過性費用の解消等 △関税影響 他 24年度 為替影響 規模変動等 25年度 18
Slide 20: 25年度 業績見通し (部門別売上高・営業損益)
25年度 業績見通し (部門別売上高・営業損益) 25年度見通し 前年度比 営業 営業 営業 営業 概況 売上高 売上高 単位：億円 利益 利益率 利益 利益率 インフラ 13,100 1,070 8.2% +850 +175 +0.9pt 社会システム 4,900 390 8.0% +150 +54 +0.9pt ・セグメント全体では、防衛システム、社会システム等の事業規模増などにより、 増収増益の見通し。 電力システム 4,100 330 8.0% +138 +54 +1.1pt 防衛・宇宙システム 4,100 350 8.5% +561 +65 +0.5pt インダストリー・モビリティ
Slide 21: 補足情報
4 補足情報 20
Slide 22: 部門別売上高・営業損益
部門別売上高・営業損益 23年度 24年度 前年度比 営業 営業 営業 営業 営業 営業 売上高 売上高 売上高 単位：億円 利益 利益率 利益 利益率 利益 利益率 インフラ 10,366 311 3.0% 12,249 894 7.3% +1,883 +582 +4.3pt 社会システム 4,313 119 2.8% 4,749 335 7.1% +435 +215 +4.3pt 電力システム 3,462 182 5.3% 3,961 275 6.9% +499 +92 +1.6pt 防衛・宇宙システム 2,589 10 0.4% 3,538 284 8.0% +948 +274 +7.6
Slide 23: 部門別売上高・営業損益 （業績見通し）
部門別売上高・営業損益 （業績見通し） 24年度 25年度見通し 前年度比 営業 営業 営業 営業 営業 営業 売上高 売上高 売上高 単位：億円 利益 利益率 利益 利益率 利益 利益率 インフラ 12,249 894 7.3% 13,100 1,070 8.2% +850 +175 +0.9pt 社会システム 4,749 335 7.1% 4,900 390 8.0% +150 +54 +0.9pt 電力システム 3,961 275 6.9% 4,100 330 8.0% +138 +54 +1.1pt 防衛・宇宙システム 3,538 284 8.0% 4,100 350 8.5% +56
Slide 24: 量産系事業の受注推移
量産系事業の受注推移 23年度 24年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q YoY △43% △35% △28% △19% +8% +15% +33% +28% （前年同期比） FAシステム QoQ △21% △1% △13% +18% +7% +5% +2% +13% （前四半期比） YoY △10% +48% △3% +21% △13% △24% +29% △28% （前年同期比） セミコンダクター・デバイス QoQ +17% +14% △35% +39% △16% △1% +10% △22% （前四半期比） （注）量産系事業のうち自動車機器事業、空調・家電事業については、受
Slide 25: 本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前 提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。 なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因…
本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前 提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。 なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。 ① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向 ② 為替相場 ③ 株式相場 ④ 資金調達環境 ⑤ 製品需給状況及び部材調達環境 ⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等 ⑦ 訴訟その他の法的手続き ⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題 ⑨ 地球環境
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