Ags Corporation · TSE:3648

Ags — FY2014 Earnings Presentation

33 slides from Ags's earnings presentation, May 2014

  1. Slide 1: 2014年3月期 決算説明会資料

    東証第一部 証券コード3648 2014年3月期 決算説明会資料 2014年5月

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 会社概要 Ⅱ. 2014/3期実績 Ⅲ. 2015/3期見通し Ⅳ. 今期の取り組み C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 1

  3. Slide 3: Ⅰ.会社概要

    Ⅰ.会社概要 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 2

  4. Slide 4: AGSグループ概要

    １．AGSグループ概要 商 号 AGS株式会社 設 立 1971年7月 資 本 金 1,398百万円 （本社：ＡＧＳビル） （さくら浦和ビル） 連結 950名 従業員数 （2014年3月末時点） 本 社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 連結子会社 AGSビジネスコンピューター株式会社  ソフトウェア開発、情報機器の導入・保守他 AGSプロサービス株式会社  コンピューターシステムの運営他 AGSシステムアドバイザリー株式会社  システムコンサルティング C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A

  5. Slide 5: AGS沿革

    ２．AGS沿革 東京証券取引所 市場第一部指定 2014年3月 埼玉銀行グループ あさひ銀行グループ りそな （2011年3月二部上場） サイギンコンピューター グループ あさひ銀総合 サービス㈱ 1971年7月 システム㈱ あさひ銀総合システム㈱ 協和銀行グループ 合併 1995年4月 昭和コンピューター りそなグループから独立 サービス㈱ あさひ銀情報 システム㈱ 商号変更 1971年2月 2004年7月 2003年1月 本社内にインターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設 2010年2月 浦和ソリューションセンター開設 2011年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 2012年3

  6. Slide 6: 連結セグメント別売上高構成比

    ３．連結セグメント別売上高構成比 ＳＩビジネス 【 2014年3月期 】 データセンタービジネス  システム機器販売 システム機器  情報処理サービス ・コンピューター機器、周辺機器 販売  ｉＤＣサービス の販売 8.6% その他情報 ・ハウジング、コロケーション、ホスティング サービス （浦和センター及びさいたまセンター）  その他情報サービス  クラウドサービス 12.5% ・パッケージ商品販売 情報処理 ・SaaS ・導入支援サービス ・コンピューター機器保守 ソフトウェア サービス ・ＡＳＰ ・情報セキュリティコンサルティング 開発 50.4%  アウトソーシング ・内部

  7. Slide 7: 連結顧客領域別売上高構成比

    ４．連結顧客領域別売上高構成比 サービス領域 【 2014年3月期】 データセンタービジネス  先進的、本格的なデータセンター設備 と高い運用能力  長年の経験、ノウハウ、信頼を基盤と 公共 した独自性の高い受託計算サービス 金融 34.2% 35.2% 法人 ＳＩビジネス 30.6%  金融、国保、共済、自治体等に関わ る専門的な業務ノウハウ  高品質なソフトウェア開発能力と顧客 志向に基づくきめ細やかなサービス 市場環境に柔軟に対応できる バランスのとれた顧客ポートフォリオを構成 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a

  8. Slide 8: Ⅱ.2014/3期実績

    Ⅲ. 2014/3期実績 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 7

  9. Slide 9: 2014/3期実績 サマリー

    １．2014/3期実績 サマリー （単位：百万円） 2014/3期 2013/3期 2014/3期 予想 （1/30修正） 金 額 金 額 増 減 増 減 率 金 額 売上高 16,862 16,225 ▲637 ▲3.8％ 16,200 売上総利益 3,468 3,564 95 2.7％ ― 営業利益 495 576 80 16.2％ 570 営業利益率 2.9% 3.6％ 0.6P ― 3.5％ 経常利益 541 658 117 21.7％ 650 当期純利益 289 226 ▲62 ▲21.6％ 220 一株当たり当期純利益（円） 29.59 24.89 ▲5 ▲15.9％ 24.13

  10. Slide 10: 事業セグメント別収益状況

    ２．事業セグメント別収益状況 （単位：百万円） 2013/3期 2014/3期 金額 金額 増減 増減率 情 報 処 理 売上高 8,151 8,178 26 0.3％ サ ー ビ ス セグメント利益（営業利益） 705 852 147 20.9％ ソフトウエア 売上高 4,356 4,614 257 5.9％ 開 発 セグメント利益（営業利益） 682 716 34 5.0％ その他情報 売上高 1,971 2,035 63 3.2％ サ ー ビ ス セグメント利益（営業利益） 199 177 ▲21 ▲10.9％ シ ス テ ム 売上高 2,382 1,396 ▲986 ▲41.4％ 機

  11. Slide 11: 営業利益前年比較

    ３．営業利益前年比較 セグメント利益の減少 ▲19 （単位：百万円） データセンタービジネスの 金融機関向けソフトウエア開 公共団体向け等、大口 拡大並びに業務の効率 発案件等の売上の増加 先の更改が昨年終了 化・償却費の減少 ＋34 ▲21 ＋147 ▲179 その他情報 ＋100 576 ソフトウエア 495 開発 サービス 情報処理 システム機器 全社費用 サービス 販売 減少 2014/3期 2013/3期 営業利益 営業利益 管理コストの削減 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i

  12. Slide 12: 貸借対照表

    ４．貸借対照表 （単位：百万円） 2013/3期末 2014/3期末 主要増減要因 金 額 金 額 増 減 自己株式取得等による現金及び預金の減 流動資産 5,777 5,470 ▲306 少、有価証券の減少 固定資産 9,121 8,573 ▲547 減価償却等による建物及び構築物の減少 資産合計 14,898 14,043 ▲854 流動負債 2,707 2,514 ▲192 未払消費税、未払費用の減少 退職給付会計基準の変更に伴い、未認識 固定負債 2,363 2,514 150 数理計算上の差異を退職給付に係る負債 に計上 負債合計 5,070 5,028 ▲42 子会社による自己株式

  13. Slide 13: キャッシュ・フロー表

    ５．キャッシュー・フロー表 （単位：百万円） 2013/3期 2014/3期 金 額 金 額 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 2622 498 ▲2,124 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲763 ▲350 413 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲769 ▲1,131 ▲361 現金および現金同等物の増減額 1,090 ▲982 ▲2,073 現金および現金同等物の期末残高 3,077 2,094 ▲982 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s

  14. Slide 14: Ⅲ.2015/3期見通し

    Ⅳ. 2015/3期見通し C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 13

  15. Slide 15: 業績予想サマリー

    １．業績予想サマリー （単位：百万円） 2014/3期 2015/3期 実績 予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売上高 16,225 17,000 774 4.8％ 営業利益 576 630 53 9.4％ 営業利益率 3.6％ 3.7% 0.2P ― 経常利益 658 650 ▲8 ▲1.3％ 当期純利益 226 410 183 80.7％ 一株当たり当期純利益（円） 24.89 46.15 21.26 ― 一株当たり配当金（円） 18.00 18.00 0.00 ― ※当社は、2014年1月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前

  16. Slide 16: 事業セグメント別業績予想

    ２．事業セグメント別業績予想 （単位：百万円） 2014/3期 2015/3期 実績 予想 金額 金額 増 減 増 減 率 売 上 高 8,178 8,600 421 5.2％ 情 報 処 理 サ ー ビ ス セ グ メ ン ト 利 益 852 1,040 187 22.0％ 売 上 高 4,614 4,500 ▲114 ▲2.5％ ソ フ ト ウ エ ア 開 発 セ グ メ ン ト 利 益 716 490 ▲226 ▲31.7％ 売 上 高 2,035 2,400 364 17.9％ そ の 他 情 報 サ ー ビ ス セ グ メ ン ト 利 益 177 170 ▲7 ▲4.2％ 売 上 高

  17. Slide 17: Ⅴ.今期の取り組み

    Ⅴ.今期の取り組み C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 16

  18. Slide 18: 前期の取り組み

    １．前期の取り組み  各種クラウドサービスの充実  「ＡＧＳ」クラウドα プライベートクラウドQuickの提供開始  仮想デスクトップサービスの提供開始  大容量ストレージオプションサービスの提供開始  自治体向けクラウド型総合行政システムサービス（PubLinkerCloud） 提供開始  平成25年10月15日埼玉県和光市様に導入、埼玉県の他市でも導入予定  今後、埼玉県を中心とした首都圏の自治体に順次拡大  医療・介護福祉・ヘルスケア分野におけるＩＴサービス事業開始  医事会計・電子カルテ・管理会計サービス  データセンター関連サービス（データバックアップ、保存文書電

  19. Slide 19: 市場環境（ＩＴ全般、データセンター、クラウド）

    ２．市場環境（ＩＴ全般、データセンターサービス、クラウド）  2013年の国内ITサービス市場は、2年連続でプラス成長、2014年以降も一層の成長が 期待される  データセンターサービス市場の成長率は高いが、事業者間の競争激化  クラウドサービスの市場は高い成長を維持 国内ＩＴサービス市場 支出額予測 国内データセンターサービス市場 サービスカテゴリー別売上額予測 （IDC Japan プレスリリース 2014年2月18日発表） （IDC Japan プレスリリース 2013/10/1 発表） 国内パブリッククラウドサービス市場予測 国内プライベートクラウド市場 支出額予測 （IDC J

  20. Slide 20: 市場環境（自治体向けソリューション）

    ２．市場環境（自治体向けソリューション）  マイナンバー需要で自治体向けソリューション市場拡大 2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応の必要性から、地方自治体 においてシステム改修の需要が拡大し、2014年度～2015年度に市場が伸長、2013年度か ら2015年度までの同市場の年平均成長率（CAGR）は5.0%になると予想。  総務省による電子自治体の推進 総務省では、地域を元気にする便利な行政サービスを提供するとともに、効率的で災害 に強い電子自治体の実現に向けて各種施策に取り組んでいる。 【主な政策】 ・自治体クラウドの推進 ・ＩＣＴ部門の業務継続計画（BCP）

  21. Slide 21: 市場環境（東京オリンピック効果）

    ２．市場環境（東京オリンピック効果）  企業規模、業界、地域にかかわらず多くの企業が東京オリンピック効 果期待を示しており、各省庁や一部の企業においては、東京オリンピ ック開催に向けた体制を整備し、施策の検討に入っている。また、今 回の東京オリンピック開催決定を契機に、技術革新やＩＴ投資が加速し 、今後ＩＣＴ市場は急速に発展していく可能性が高い。 東京五輪の経済波及効果 （単位：億円） 東京都 その他地域 全国（合計） サービス 4,779 1,731 6,510 建設 4,591 154 4,745 商業 1,419 1,360 2,779 運輸 972 1,454 2,426 情報通信

  22. Slide 22: 今期の取り組み

    ３．今期の取り組み  データセンタービジネスの更なる推進による売上拡大  消費税法改正やマイナンバー制度導入等、外部環境変化を 捉えた商談の推進  自治体を中心にBCP関連事業の拡大  新規事業等の創出・拡大  部門別業績評価制度の導入による営業推進力強化  ビジネスマッチング先の活性化、販売代理店の開拓等アラ イアンスの強化  ＩＴソリューション能力の強化  業務改革による社内風土の変革（ＢＰＲ社内ＰＴ立上げ） C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e

  23. Slide 23: データセンタービジネスの更なる推進による売上拡大

    ３-１．データセンタービジネスの更なる推進による売上拡大 ■IDCサービスの拡販・強化  プロモーションの推進 （単位：百万円） 新データセンターの単体収支 （単位：ラック） 1,100 400  アライアンス活用 900 350 700 300  提供サービスの拡充 500 250 300 200 100 150 -100 100 -300 50 -500 0 売上 計画 売上 実績 粗利 計画 粗利 実績 ラック数累積 計画 ラック数累積 実績 ■クラウドサービスの拡充  埼玉のデータセンターと西日本ＤＲサイトを利用した、マルチデータセンター 構成のプライベートクラウドを構築 

  24. Slide 24: マイナンバー制度導入に伴うビジネスチャンスの創出

    ３-２．マイナンバー制度導入に伴うビジネスチャンスの創出 ■公共分野  自治体向け総合行政システムサービス（PubLinker）及び連携業務システム 改修（平成26年度改修予定）  個人番号通知業務  インターフェースシステム（自治体が管理する住民の情報を国レベルのシス テムにつなげる役割)の開発  国保連向け周辺システムへの改修や新システムの開発 ■法人分野  人事・給与・報酬関係システムに個人番号追加  個人番号入力業務・電子化業務  行政機関提出書類に個人番号追加システム対応  共済システムへの個人番号付与 ■金融分野  金融機関勘定系システムへ個人番号・法人番号付与の

  25. Slide 25: 自治体を中心にBCP関連事業の拡大

    ３-３．自治体を中心にBCP関連事業の拡大  ＩＤＣサービス（ハウジング）  保存文書電子化サービス  クラウドサービス型自治体基幹システム（埼玉県和光市様導入済）  BCPの教育・訓練を中心とした支援コンサル ※１ ＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）：事業継続計画 災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、 ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A

  26. Slide 26: 新規事業等の創出・拡大

    ３-４．新規事業等の創出・拡大 ■ヘルスケア関連ＩＴ事業の拡大  ヘルスケア事業本部の組成（2014年４月）  急速な拡大が想定される埼玉・東京の営業推進強化 ■社内ベンチャー制度の活用  多様なアイデアを募ることにより、従来の枠にとらわれない新規事業 の創出 ■東京オリンピックに伴うビジネスチャンスの発掘  社内プロジェクトチームの立ち上げ  東京オリンピックに伴うＩＣＴ市場変化の調査、及び当社のビジネス展 開の可能性検討 ■Ｍ＆Ａや業務提携の推進 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l

  27. Slide 27: その他

    ３-５．その他 ■業務改革による社内風土の変革  ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）ワーキンググループの組成  環境変化に柔軟に対応できる風土の醸成 ■部門別業績評価制度の導入  経営方針に沿った組織運営・目標達成の徹底を図るべく、部門別業 績評価制度を導入 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 26

  28. Slide 28: Ⅴ.株主還元

    Ⅴ.株主還元 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 27

  29. Slide 29: 配当政策

    配当政策 株主の皆様の期待に応える利益還元を実現  安定した収益に基づいた継続的な配当 50.0 記念配当を実施 2014年１月１日付けで 45.0 １株→２株に株式分割 40.0 39.0 （実質変更無） 36.0 36.0 35.0 5.0 30.0 27.0 25.0 18.0 18.0 18.0 9.0 18.0 20.0 15.0 9.0 10.0 18.0 18.0 18.0 16.0 5.0 9.0 0.0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期予 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i

  30. Slide 30: 【参考資料】東京証券取引所第一部指定

    【参考資料】東京証券取引所第一部指定 平成26年３月10日に東証第二部より第一部に指定されました。 （2014年５月26日現在） 時価総額 7,989百万 配当利回り 2.21% ＰＥＲ 32.70倍 ＰＢＲ 0.80倍 人 4,500 株主数推移 4,103 過去1年間の株価推移 4,000 3,500 2,996 3,000 2,321 2,500 1,813 1,684 2,000 1,512 1,500 1,000 500 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 C o p y r i g h t (

  31. Slide 31: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 当社に関する記事が新聞に掲載されました。 掲載日時 掲載新聞 記事内容 2013/10/16 日刊工業新聞 埼玉・和光市に行政クラウド AGS サービス 2013/10/24 日刊工業新聞 「安全・信頼性」 認定取得 AGSのさいたまデータセンター 認証 2013/12/21 埼玉新聞 ＡＧＳ 県内ＩＴ業で初 事業継続のＩＳＯ取得 認証 2014/1/20 埼玉新聞 埼玉りそな・ＡＧＳ「クラウド口座振替取りまとめサービス」 サービス 2014/1/31 日本金融新聞 「クラウド口振」を推進 地公体向けに効率化提案 サービス 2014/2/25 埼玉新聞 ＡＧＳ 働き方

  32. Slide 32: ITで、確かな成長と成功を

    Assuring Growth and Success with IT 『ITで、確かな成長と成功を』 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 31

  33. Slide 33: 本資料に関するご注意

    本資料に関するご注意 本資料は、この資料に記載しております将来に関する事 項は、業界の動向、顧客の状況、その他本資料作成時 点で当社が入手可能な情報による判断及び仮定により 作成しております。従いまして、これらに内在する不確定要 因や内外の状況変化等により、実際の予想とは異なる場 合がありますのでご承知おきください。 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 32

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