Slide 1: 健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 会社説明資料
健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 会社説明資料 2025年8月26日
Slide 2: 会社概要・NJSの事業フィールド
1.会社概要 設 立 1951年9月3日（創業74年目） 業 績 連結売上高 225.9億円 （2024年12月期） 事業内容 水と環境のオペレーションカンパニー 従業員数 連結1,362人 本社 東京都港区 事業所 国内64ヶ所 海外10ヶ所 上場市場 東証プライム市場 NJSの事業フィールド 上下水道インフラを中心とし、まちづくり・地球環境保全まで 地域 下水道管路 2
Slide 3: NJSの価値創造
2.NJSの価値創造 Purpose 健全な水と環境を次世代に引き継ぐ NJSは1951年の創業以来、上下水道を中心に 水と環境のコンサルタントを展開してきました。 人口減少、気候変動、災害激化などにより、水と 環境のサービスの重要性が高まっています。 NJSは、変化に対応した機能の強化とともに水イ ンフラの新たな価値創出に取り組んでいます。 価値創出の焦点は次の3点です。 ①くらしの安全・健康・快適をまもる ②地域と環境をまもる ③水インフラをまもる 3
Slide 4: ビジネス活動
3. ビジネス活動 現在は、国内コンサルティングが1/3、 ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの ①コンサルティング 176億円 ビジネスが高いポテンシャルをもつ 上下水道などの調査・計画・設計 ⑤ ②グローバルビジネス 24億円 ④ 上下水道などの海外プロジェクト推進 ③ 2024年12月期 ③ソフトウェア 5億円 ② 情報システムの調査・開発・構築・運用 売上高 226億円 ④インスペクション 8億円 点検調査サービスとシステムの開発・販売 ① ⑤カスタマー 13億円 上下水道などの事業運営サービス 4
Slide 5: 成長の軌跡
4. 成長の軌跡 2024年期 時代のニーズに対応し事業を拡大 225億円 NJS連結売上高 NJSは戦後1951年の創業以来、水と環 境の課題の増大とともに事業を拡大して きました。 今後とも、気候変動により水と環境に関 する取組の重要性はますます高まり、コ ンサルタントを中心とする水と環境のビ ジネスは拡大する見込みです。 インスペクション ビジネス領域 カスタマーサービス の拡大 下水道普及率 ソフトウェア グローバルビジネス 課題の多様化に オペレーション 創業 インフラ整備に対応したビジネス拡張期 対応した拡大期 カンパニー 1951 による成長期 第1の成長期 第2の成長期 第3の
Slide 6: NJSの強み
6. NJSの強み 国内浄水場設計実績 国内下水処理場設計実績 約 300 約 600 日本全体の市町村数 NJSが提供する ソフトウェアのユーザー都市数 約 1,700 約300 6
Slide 7: オペレーションカンパニーに向けたNJSのサービス
7.オペレーションカンパニーに向けたNJSのサービス 環境保全 環境調査 （温室効果ガス削減） 事業計画 管路インフラ調 処理施設インフラ調 経営戦略 査•設計 査•設計 PPP調査 まちづくり コンストラクション （地域の自然と文化をいかす） マネジメント インフラ ソリューション 防災減災 運営支援 （能登半島地震） 地球と環境の グローバル 人材育成 ソリューション ソリューション 水と環境の オペレーションカンパニー ソフトウエア カスタマー インフラ管理 水と環境の サービス サービス 情報提供 システム インスペクション サービス 防災減災 カスタマー システム リレーション ドロ
Slide 8: 地域と環境のソリューション
7-1.地域と環境のソリューション 地球環境保全 まちづくり 防災減災 健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 地域の自然と文化をいかしたまちづくり 地域とともにつくる災害に強いまち ● グリーンインフラ ● 地域の自然と文化 ● シミュレーション ● サーキュラーエコノミー ● まちおしAWARD ● スカイマンホール ● 再生可能エネルギー ● 地域価値を高める ● 能登半島地震 インフラマネジメント 下水処理場の未利用地を活 地域人材育成プロジェクト 浸水シミュレーションによる 用した太陽光発電 まちおしAWARD@大船渡 災害リスク判定 8
Slide 9: インフラソリューション
7-2.インフラソリューション 調査・計画 インフラマネジメント 経営コンサルティング 健全な水循環とくらしをまもる ライフサイクルを通した管理最適化 サステナビリティ向上とPPP戦略 ● 基本計画/ビジョン ● 改築・更新計画 ● 経営診断・経営戦略 ● 汚泥の有効利用 ● 施設耐震化・耐水化 ● 共同化・広域化計画 ● 水循環基本計画 ● 分散型上下水道 ● PPP導入調査・検討 タウンミーティング等で 最新技術を利用し、最適な 施設の健全性調査に基づき 合意を形成 インフラ管理を提案 将来の事業費をシミュレーション （画像は3Dモデル設計事例） 9
Slide 10: グローバルソリューション
7-3.グローバルソリューション 調査・計画 インフラ整備 運営能力構築支援 現地の風土や生活に対応した計画策定 持続的な事業を実現するインフラ整備 現地ニーズに対応した運営と人材育成 ● 環境調査・事業計画 ●インフラ設計 ● 事業運営支援 ● 雨水管理計画 ●設計監理 ● 技術移転支援 ● 水源調査計画 ●ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ● 人材育成支援 水へのアクセスと環境保全を 現地の状況を調査し、最適な 日本の技術と経験を活かし 両立する事業を提案 水インフラの整備を推進 現地の上下水道事業を育成する 10
Slide 11: ソフトウェアサービス
7-4.ソフトウェアサービス インフラ管理システム 防災減災システム 事業運営システム インフラ情報の一元化と管理の最適化 的確なシミュレーションで災害に備える 料金徴収から財務会計まで経営を支える ● 施設情報システム ● 浸水対策システム ● 料金管理システム ● 運転管理システム ● 地震・津波シミュレーション ● 企業会計システム ● 災害対策システム ● 衛星データ活用システム ● AI経営分析 情報管理を一元化し、VR/Mapping 浸水リスクシミュレーション 料金管理システム で視覚的な操作を実現 リアルタイムにハザードマップ作成 検針から請求管理までカバー 11
Slide 12: インスペクションサービス
7-5.インスペクションサービス ドローン・ロボティクス センサーシステム データアナリシス 安全で確実な調査を実現 劣化や異常を常時監視 データに基づく異常検知と劣化予測 ● 水中ドローン ● 管内水位観測システム ● 画像解析システム ● 水上走行式ドローン ● 流速計システム ● SAR衛星データ解析 ● 自立走行ロボット ● 振動解析劣化診断 ● AIによる水処理最適化 水中ドローンWATERi 管内水位観測システム AIによる下水管内の異常検知 施設の運転を止めずに点検可能 豪雨災害の危険を回避 点検調査を効率化・自動化 12
Slide 13: カスタマーサービス
7-6.カスタマーサービス 情報発信サービス カスタマーリレーション コミュニケーション推進 水と環境の情報をくらしにいかす 地域を支える水と環境のサービス 地域とともにつくる健全な水と環境 ● 上手な水の使い方など ●使用水量と料金 ●イベント ● 地域の水と環境など ● オンライン支払 ● ワークショップ ● 災害時のお知らせなど ● 接続と各種手続き ● 問い合わせ 断水状況や水に関する 料金管理と市民対応窓口で 国内外の事業体、専門家による 様々な情報をお知らせ カスタマー満足度を向上 ワークショップで情報交流 13
Slide 14: 人的資本戦略
8.人的資本戦略 水と環境のコンサルティング＆オペレーション ダイバーシティ プロアクティブ 多様な人材の確保と育成 主体的に思考し行動する オペレーションカンパニー コンサルティング オペレーション Strategy Operation 人事制度改革 働き方改革 働きやすい職場づくり 事業環境の変化に対応 コンサルティングとオペレーションの ２つの機能をもったオペレーションカンパニーを目指します 14
Slide 15: 増大するインフラ老朽化リスク
9.増大するインフラ老朽化リスク 2025年1月の道路陥没事故は120万人の市民に影響を及ぼす大事故となりました。 原因は現場に埋設されている下水管の破損によるものです。下水中には様々な有機物が あり、これらが硫化水素ガス・硫酸になり、コンクリートを溶解し下水管を崩壊させます。 事故の要因としては、大深度・大口径の大型インフラ、硫化水素が発生しやすい構造、 生活様式の変化などが考えられます。 事故を踏まえた既存インフラの見直しや点検調査が急務となっています。 15
Slide 16: オペレーションカンパニーを目指す成長戦略
10.オペレーションカンパニーを目指す成長戦略 水と環境のオペレーションカンパニー これまで培ってきた水と環境の技術・ノウハウ・サービスをいかし、 コンサルタントから、課題解決や事業運営のニーズに対応した オペレーションカンパニーに転換する オペレーションカンパニーでは、市民やユーザーに焦点をあてて取 り組む ① くらしの安全・健康・快適をまもる ② 地域と環境をまもる ③ 水と環境のインフラをまもる オペレーションカンパニーとして、 実効性の高いソリューションを提供するとともに、 ソリューションの実現に向けて最適なサービスを提供する オペレーションカンパニーに転換することで、 地域貢献度の高
Slide 17: 民間が主体的に担う事業運営
11.民間が主体的に担う事業運営 民間が主体的に担う事業運営（PPP）の事業体では、 複数の業務セクターとオペレーションの機能により構成されます。 業務セクターは、設計・計画ーコンサルタント、 施設建設ーゼネコン、メーカー、 運転管理、点検管理ー維持管理会社、 カスタマー対応の料金・窓口に関するサービスなど オペレーションは、 契約に基づく要求事項の遂行、 財務および収益構造の管理、 持続可能な社会と事業運営に向けた取組みなど 17 17
Slide 18: 12.Y4)bAKY
12.Y4)bAKY ANL—-YaVAYNX-ZBBS HRERRER (2023~2030) PHS tw (2024~2026) =—(crenti fats e@NJS 94-9—PPP &BiREPPP ORK 2020 2023 2026 2030 AKL—PaY OY Noe BB TRO » 18
Slide 19: 水インフラの新しい事業環境
13．水インフラの新しい事業環境 水インフラに求められる時代のニーズは、地球環境の変化、地域社会の変化、 水インフラ老朽化への対応などです。 地球環境の変化 地域社会の変化 水インフラの変化 気候変動に伴う、気温上昇、災害 人口減少・高齢化社会の進行や 水インフラの老朽化に対して、適 激化、感染症流行などに対して安 過疎地域の増加のなかで、 正なインフラ管理とDXの推進、市 全な水の利用やマネジメントの重 生活の安全・健康・快適をまもる 民や民間と一体でつくる事業運営 要性が増しています 取組みの重要性が増しています の重要性が増しています 19
Slide 20: 地球環境の変化
14．地球環境の変化 地球環境の変化（気候変動など）が、台風や集中豪雨などの災害のほか、気温 上昇や乾燥による火災発生、水源の枯渇や汚染、感染症流行などをひき起こして います。地震発生も地球環境に起因しています。 地球環境の変化に対して、くらしをまもる水インフラの重要性が増しています。 豪雨災害 森林火災 水源の枯渇 地震の脅威 20
Slide 21: 地域社会の変化
15．地域社会の変化 人口減少・高齢化社会の進行や過疎地域が増加するなかで、地域のくらしの 安全・健康・快適をまもる取組みの重要性が増しています。 一方、生活スタイルも変化し、水インフラによって安全・健康・快適を維持する ことが必須になっています。カスタマーに焦点をあてたサービスが必要になって います。 人口減少 過疎地域 安全と健康 水による快適さ 21
Slide 22: 水インフラの変化
16．水インフラの変化 高度経済成長期より半世紀以上経過し、インフラ再構築の時代を迎えています。 新しい時代に対応したインフラ整備のあり方やビジョンが必要になっています。 水道事業における投資額と普及率の推移 下水道管路の布設年度別延長と管理延長 ※ 国土交通省資料より 22
Slide 23: 下水管路のリスクコントロールサービス
17.下水管路のリスクコントロールサービス NJSは下水管路に起因した道路陥没事故に対する リスクコントロールサービスを提供します 管路腐食ポテンシャルマップの作成 23
Slide 24: リスクコントロールサービス（能登半島地震）
18. リスクコントロールサービス（能登半島地震） 災害調査 施設データ化 防災・減災計画 災害発生当初から現地で被害調査を実施 被災した施設を3Dデータ化することで ドローンや高性能カメラを活用し 次の技術応用を支援 安全で効率的な調査を実施 ●遠隔地での復旧計画等作業 ●計測による正確な被害把握 ●経年変化量の測定 ●AI画像解析の導入
Slide 25: リスクコントロールサービス（災害時と平常時）
19. リスクコントロールサービス（災害時と平常時） 災 害 時 平 常 時 ・応急給水 ・施設台帳 ●応急対応 ・支援物資の管理・支援 リスク ●施設のデータ整備 ・３Dデータ化 ・ドローン・ロボティクス ・脆弱性判定 ●被害者調査 ・３Dデータ収集 ●リスク箇所調査 ・対策検討 地震 津波 ・最適な復旧方法検討 ・訓練実施 ●復旧方針検討 ・技術者の派遣 ●災害時体制構築 ・BCP検討 事故 浸水 VRモデル 3Dモデル NJS 災害支援チーム
Slide 26: 2025年12月期第2四半期決算概要
2025年12月期 第2四半期決算概要 1.業績のハイライト 2.セグメント情報 3.四半期進捗 4.配当政策 5.株価の状況 6.CDCアクアサービスの株式取得 7.通期業績予想 26
Slide 27: 業績のハイライト
1. 業績のハイライト インフラ老朽化対策業務、災害対策業務、官民連携（PPP）業務が増加 受注高は前期比24.4％、売上高は7.1％の伸び 営業利益は前期比20.5％増、通期見通しを超過。 ■ 2025年12月期第2四半期（半期）連結業績 （単位：億円） 2024年12月期 2025年12月期 第2四半期 通期進捗 第2四半期 前期比 公表済見通し比 （前期） 実績 増減額 増減率 公表済見通し 進捗率 受注高 98.1 122.1 +24.0 +24.4% 280.0 +43.6% 売上高 133.5 142.9 +9.4 +7.1% 255.0 +56.1% 営業利益 32.
Slide 28: セグメント情報
2. セグメント情報 ■ 国内業務 ■ 海外業務 （単位：億円） （単位：億円） 2024年12月期 2025年12月期 第2四半期 2024年12月期 2025年12月期 第2四半期 第2四半期 前期比 第2四半期 前期比 （前期） 実績 （前期） 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 受注高 88.7 113.4 +24.7 +27.8% 受注高 9.5 8.8 ▲0.7 ▲7.5% 売上高 121.3 133.7 +12.4 +10.2% 売上高 12.2 9.2 ▲3.0 ▲24.4% 利 益 33.5 39.7 +6.3 +18.7% 利 益 ▲1.0 ▲0.6 +0.4 － 受
Slide 29: 四半期業績推移
3. 四半期業績推移 最近5年間で上半期の業績集中が進む。 全ての指標で創業以来最高値を更新 ■ 受注高 ■ 売上高 ■ 営業利益 29 ※2022年12月期～収益認識基準変更
Slide 30: 配当政策
4. 配当政策 ■ 配当の推移 （単位：円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年予想 中間 20 20 25 25 30 35 40 45 50 1株当た 期末 20 25 25 30 35 40 45 50 50 り配当金 計 40 45 50 55 65 75 85 95 100 配当性向 54.9% 22.8% 28.6% 30.8% 32.1% 41.4% 40.6% 43.0% 45.5% 純資産配当率 2.3% 2.4% 2.5% 2.6% 2.9% 3.1% 3.3% 3.5% 3.5% 配当利回り 2.5%
Slide 31: 株価の状況
5. 株価の状況 ■ 株価（2024年1月～） 2025/6/24 上場来高値更新 （6,200円） 7,000 80,000 6/12 AI劣化判定共同研究 NJS株価 日経平均（参考） 5/8～ 日経新聞朝 7/3 ACSL無関与 6,000 刊広告開始（週2 リリース 70,000 3/14 海外受注（イラク・ル 3/25 CDCアクア株式取得 ワンダ） 2/14 決算発表 60,000 5,000 4/4 海外受注（マ ダガスカル） 50,000 7/1 ACSL特別調査委 4,000 員会設置 40,000 3,000 1/29 NHKニュー 5/29 国土強靭化中 30,000 ス
Slide 32: CDCアクアサービスの子会社化
6. CDCアクアサービスの子会社化 カスタマーサービス強化のため、 CDCアクアサービス㈱の株式100％取得 CDCアクアサービス サービス一覧 窓口受付、検針-水道・ガス、開閉栓・移転精算、調停・請求 料金管理 給水工事申請受付、竣工検査、メーター交換 会計 会計事務処理、受益者負担金事務 料金システム システム インターネット受付（開閉栓・竣工検査） 自社開発 モバイルシステム（定例検針・滞納整理・移転精算） CDCアクアサービス 売上高推移 給水装置工事・指定業者管理システム システム スマートメーター、水道ポータル、POSレジ、漏水発見機 決算期 2022年3月期 2023年3月期
Slide 33: 通期業績予想（上方修正）
7. 通期業績予想（上方修正） 施設老朽化対策、災害対策等が業績をけん引することに加え、CDCアクアサービス㈱が連結加入。 さらなる人材投資の拡充と、DX推進等による生産性向上を織り込む。 ■ 2025年12月期第2四半期（半期）連結業績 2025年12月期 2024年12月期 見通し① 見通し② 見通し 前期比 （前期） 期首時点 2025.5.14時点 2025.8.26発表 増減額 増減率 受注高 233.3 270.0 +10億 280.0 280.0 +46.7 +20.0% 売上高 225.9 236.0 +14億 250.0 +5億 255.0 +29.1 +12.9%
Slide 34: 免責事項・お問い合わせ先
健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 免責事項 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の お問い合わせ先 株式会社NJS 企画広報室 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣 電話：03-6324-4341 旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な Email：njs_corporate@njs.co.jp 要因により大きく異なる可能性があります。