Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — H1 FY2024 Earnings Presentation

31 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Dec 6, 2024

  1. Slide 1: 2024年度中間期 決算説明会資料

    2024年度中間期 決算説明会資料 2024.12.6

  2. Slide 2: INDEX

    INDEX Ⅰ. 企業価値向上への取組み Ⅱ. 2024年度中間期決算の概要 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －1－

  3. Slide 3: 次なる10年の成長に向けて

    次なる10年の成長に向けて マイナス金利の解除 人口減少・少子高齢化 超低金利長期化 地域間格差拡大 決済・預金の他業流出 COVID-19 2024年度中計以降 Fintech事業者台頭 「DHDモデルの昇華」 事業所数減少 事業承継需要拡大 ESG/SDGs 規制緩和 金融への異業種参入 「営業×人財」構造改革 デジタル化 2021年度中計  グループ「営業×人財」改革委員会の設置 個人の生活・価値観の多様化 「DHDモデルの深化・進化」  総合職配置見直しの開始 2018年度中計 新事業の検討 「DHD Bank 始動」  いよぎんデジタルソリューションズの設立  いよぎん広告サ

  4. Slide 4: 企業価値向上への取組み

    企業価値向上への取組み  部門別ROE*1推移イメージ *1部門別ROE：管理会計・所要資本ベース 目指す水準 2023年度 2024年度上期 2026年度 法人部門 6.3% ROE 7％以上 5.9% 5.6% (除く船舶） 財務会計・純資産ベース 部 門 個人部門 6.0% 6.3% 7.7% 別 R 9.1% O 船舶部門 9.3% 8.2% （8.5%）*2 E マテリアリティ 6.6% 11.5% 5.0% 市場運用部門 （4.0%）*2 （4.4％） *2 （4.1%）*2 *2船舶部門ROEの括弧内は除く為替変動、 市場運用部門ROEの括弧内は除く関係損益 気候変動・ 人口減

  5. Slide 5: インパクト指標（経済インパクト）

    インパクト指標（経営指標）/経済インパクト インパクト内容 インパクト指標 2023年度 2026年度目標 目指す水準 連結ROE （純資産ベース） 4.92％ 4％半ば 7％以上 2024年度見込 営業部門の強化に加え、 5.8%程度 収益性 適切な資本運営による 収益性の確保 経 親会社株主に帰属する 当期純利益 394億円 350億円 済 2024年度見込 500億円 イ ン パ トップラインの増強や更なる 55％程度 ク ト 効率性 BPR推進によるバランスのとれた 連結コアOHR 55.90％ コストコントロールの実施 2024年度見込 60%程度 成長投資 成長性 事業領域の拡大に

  6. Slide 6: インパクト指標（社会インパクト）

    インパクト指標（経営指標）/社会インパクト マテリアリティ/インパクト内容 インパクト指標 2023年度 2026年度 目指す水準 当社グループの 気候変動・ △44.0％ △50％ カーボンニュートラル 当社グループのCO2排出量の削減 CO2排出量削減率 環境負荷 （Scope1,2） （2013年度比） （2013年度比） 達成*1 人口減少・ お客さま1人あたりの 少子高齢化 お客さまの保有資産の増加 総資産残高指数 100.0 108.0 121.0*2 社 会 イ 地域経済・産業 事業所1社あたりの ン の持続的な発展 お客さまの収益力の向上 キャッシュフロー指数 100.0 10

  7. Slide 7: 「営業×人財」の構造改革

    「営業×人財」の構造改革 ROE 7％以上 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 2024年度中計 2027年度中計 2030年度中計 基礎構築 磨き上げ 好循環 グループ「営業×人財」改革委員会 営業改革  ブロック営業体制の見直し  不採算事業のスリム化  営業および人財に関する構造改革をグループ横断的に実 行する  新規事業を含む成長投資の実行 目的  構造改革に係る諸施策の企画、立案、進捗管理および効 果検証について協議する 委員長 社長  人財の「質」の把握/スキルの可視化 人財改革 事業/人財ポートフォリオに関する事項  本部人員/事務人員の適正化・配置転換  若手職

  8. Slide 8: 事業ポートフォリオの再構築

    事業ポートフォリオの再構築 限られた資源 ボラティリティの高い 10年先の事業環境 （ヒト・カネ） 事業構造 生産年齢人口の減少に伴い 愛媛を含む瀬戸内圏域の市場縮小 船舶・市場運用に依存しない収益基盤の確立 質の高い人財確保が一層困難 金融業界を取り巻く環境の変容 より効果的な資源配分 資金・非資金利益の増強 将来を見据えた種まき 事業ポートフォリオ再構築 新事業の創出 ＜強化の方向性＞ 現状 将来イメージ  営業店人員の増強  本部（企画/渉外）人員の増強 新事業 A事業 強化事業  デジタル×広域活用 事業立地 B事業 事業立地 D事業 ＜改善の方向性＞ 要改善事業 維持事業 

  9. Slide 9: 人財ポートフォリオの再構築

    人財ポートフォリオの再構築 付加価値の高い業務に戦略的に人財を配置 ＜営業コンサル人財増強イメージ＞ 総合職の配置見直し 人財育成/リスキリング 771人 1,000人体制 [マインドセット] 営業係 業務係 事業性融資リスキリング研修会 104名 [スキルセット] 融資係 事業性融資インターバルカレッジ etc ※2026年2月を目途に完了 2023年度 2032年度 BPRによる業務量の極小化  銀行営業店  銀行本部/銀行以外のグループ会社 BPR施策の定着化と高度化 手順見直し/電子化  営業店システムの新機能活用 業務見直し/廃止  ワークフローの電子化 2018/3比 

  10. Slide 10: 法人・個人部門①

    法人・個人部門① 地域と深く強固な信頼関係を構築し、預貸金残高は27年連続で増加 1997年度末 2023年度末 預 法人 1兆302億円 2兆9,878億円 金 等 残 個人 2兆1,458億円 3兆9,612億円 高  新型コロナウイルス感染拡大 貸 事業性 2兆1,562億円 4兆4,988億円  日銀「マイナス金利政策」導入 6兆9,490億円 出 金 残  日銀「量的・質的金融緩和」導入 個人向け 4,395億円 1兆1,686億円 高  東日本大震災 5兆6,674億円  リーマンショック 預金等残高 貸出金残高  ペイオフ全面解禁 3兆1,762億円 2兆5,957億

  11. Slide 11: 法人・個人部門②

    法人・個人部門②  事業性貸出金平残（除く船舶）  個人向け貸出金平残 愛媛県内 瀬戸内圏 近畿・東海 有担保ローン 無担保ローン 28,717 26,644 27,125 27,399 （億円） （億円） 11,610 11,634 11,717 12,063 735 811 11,634 712 10,555 10,771 8,115 8,324 8,968 10,898 10,899 11,252 7,974 8,030 8,115 上期 上期 2023年度 2024年度 2026年度 2023年度 2024年度 2026年度  コンサルティング収益  預り資産収益 ファイナンス

  12. Slide 12: 船舶部門

    船舶部門  船舶建造量  海事産業向け貸出金平残 15,327 9,643 14,949 14,797 （万総トン） 6,770 6,090 6,440 （億円） 5,810 5,580 13,837 4,697 3,170 2000年度 2005年度 2010年度 2015年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度 上期 （資料）公益財団法人日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW 2024-2025」より当社作成 2023年度 2024年度 2026年度  船主を取り巻く環境  国内外航海運向け残高 変動内訳（末残ベース） 厳しい投資環

  13. Slide 13: 市場運用部門①

    市場運用部門① （億円） 有価証券投資方針 リスクカテゴリー 2024年度 2024年度  有価証券のパフォーマンス推移 2023年度 投資方針 （残高） 上期 （予想） 追加利上げを見据えて円金利リスクを抑制、十分な 資金利益 関係損益等 実現損益 390 円貨債券 5,543 5,509 5,500 金利上昇後にポートフォリオを再構築 357 外貨債券 利下げ局面に対応したポートフォリオを構築しつつ、 （億円） 5,546 4,585 5,000 267 163 （為替ヘッジ付） 将来の見通しに応じて残高等をコントロール 189 230 外貨債券 残高・デュレーションコントロールにより

  14. Slide 14: 市場運用部門②

    市場運用部門②  市場型貸出（市場営業室）  外貨の運用・調達状況（2024年9月末時点） ＜市場型貸出金平残＞ ＜貸出金等+市場運用（有価証券）＞ 1,700 流動性の低い資産が中心 流動性の高い資産が中心 （億円） 1,407 1,414 1,450 貸出金等 有価証券 運用 78.4% 21.6% 資産構成に応じた外貨調達手段を選択 預金等 長期調達 短期調達 レポ調達 調達 32.1% 32.8% 19.6% 15.5% 上期 2023年度 2024年度 2026年度 ＜市場型貸出金ポートフォリオ（地域別）＞ ＜市場型貸出金ポートフォリオ（業種別）＞ 0% 10% 20% 30%

  15. Slide 15: 人財部門

    人財部門  働き方改革  DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 時間外労働時間 有給休暇取得率 女性管理職候補の 女性の健康課題に LGBTQ+向けの 育成プログラム強化 対する取組強化 制度・環境整備 80.6% 80％以上 73.3% 67.1% 62.5% 働き方改革運動 男女の平均勤続年数の差異* 女性役席者比率 *女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数 PRIDE指標2024 13.8 ゴールド認定 74.7% 75.0% 77％以上 70.4% 4.4 4.7 5 3.2 完全フレックス タイム制度 2017年度 2019年度 2021年度 2023年度 2

  16. Slide 16: チャネル部門

    チャネル部門 有人（対面） デジタル  店舗配置/機能の最適化  AGENTアプリの高度化/推進  いよぎんSMARTplus*への機能変更  いよぎんSMART*廃止 アプリの継続的な機能追加/改善 計19店舗 ＊トランザクション特化店舗 計2店舗 ＊無勘定店舗  投信（口座開設、購入/解約）  チャットサービス  住宅ローンの一部繰上返済  店舗不動産の有効活用  レコメンド機能  第三者向け賃貸ビル竣工 今後予定している機能追加 I-FOREST名古屋伏見  外貨預金（口座開設、預入/解約） （名古屋支店） AGENT I-FOREST博多駅前 手のひらの アカ

  17. Slide 17: IT部門

    IT部門  データ活用の高度化  生成AIの導入  AGENTアプリのマイページ上部に「お客さま一人ひとりにとって有益な情報」を 試 表示するレコメンド機能を実装 生成AIを正しく理解し、業務における活用可能性を検証 行 ＜ライフイベントに関連するレコメンド例＞ 業務効率化による生産性の向上 文章の作成・校正 企画案等のアイデア出し お客さまとデジタルでつながり、 豊かな生活づくりをサポート 本 Excel関数・コード等の生成 英文契約書の翻訳 格 導 入 活用の促進・高度化 ユーザーの拡大  レコメンドの基本構成 プロンプト集の共有 グループ全体への展開 活用事例の調査・研究 イベン

  18. Slide 18: サステナビリティへの取組み①

    サステナビリティへの取組み①  サステナブルファイナンス 14,000 サステナブルファイナンス  2021年度以降累計実行額：5,939億円（うち環境分野3,465億円）を実行 うち環境分野  主なサステナブルファイナンス項目（2021年度以降累計実行額） 2024年度上期実行額：1,477億円 （うち環境分野：649億円） 再生可能エネルギー事業関連 920億円 7,000 （億円） 5,939 4,462 サステナブルファイナンス・グリーンボンド 517億円 3,465 2,816 2,189 926 1,251 609 各種私募債（環境私募債・SDGs私募債など） 426億円 2

  19. Slide 19: サステナビリティへの取組み②

    サステナビリティへの取組み②  海運業界における環境規制への取組み 環境規制 海運セクターにおける移行リスクの分析  IMOは2050年頃に燃料の製造過程を含めたGHGの総排出量を2008年比でゼロとす  「環境対応船舶へのシフト」に係る移行リスクについて分析 る目標へ厳格化 2008年 2030年目標 2040年目標 2050年頃 排出量基準年 総排出量30％削減 総排出量80％削減 GHGゼロ 移行リスク 炭与信先の財務内容悪化に伴う、与信関係費用の増加 *IMO （国際海事機関）、*GHG（温室効果ガス） 気候変動対策等に対する要請強化への対応 代替燃料船に対する融資 環境規制ルー

  20. Slide 20: INDEX

    INDEX Ⅰ. 企業価値向上への取組み Ⅱ. 2024年度中間期決算の概要 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. － 19 －

  21. Slide 21: 2024年度中間期決算 損益の概況

    2024年度中間期決算 損益の概況 (単位：百万円) 持株連結 2024年度 2023年度 A. 連結コア業務粗利益 前年同期比 ＋2,389百万円 中間期 前年同期比 増減率 中間期 A. 連結コア業務粗利益 53,178 ＋2,389 ＋4.7％ 50,789 ✓ 貸出金残高の増強および邦貨預貸金利鞘の拡大による貸出金運用益の増加、 資金利益 44,428 ＋2,947 41,481 外債ヘッジ無の増強による有価証券運用益の増加により、資金利益が増加 役務取引等利益 5,507 △31 5,538 ✓ ヘッジコストの増加等により、その他業務利益が減少 その他業務利益 3,242 △526

  22. Slide 22: 主要グループ会社の損益状況

    2024年度中間期決算 主要グループ会社の損益状況  伊予銀行単体 (単位：百万円)  いよぎんリース (単位：百万円)  四国アライアンス証券 (単位：百万円) 2024年度 2023年度 2024年度 2024年度 いよぎんリース 中間期 前年同期比 増減率 中間期 中間期 前年同期比 中間期 前年同期比 コア業務粗利益 50,236 ＋2,172 ＋4.5％ 48,064 コア業務粗利益 751 ＋37 コア業務粗利益 813 ＋46 資金利益 44,270 ＋2,821 41,449 経費（△） 439 ＋52 経費（△） 751 △19 役務取引等利益 3,343 △294 3

  23. Slide 23: コア業務粗利益 増減要因

    2024年度中間期決算 コア業務粗利益 増減要因 前年同期比（2024年度中間期－2023年度中間期） （単位：億円） 邦貨貸出（210億円） （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 貸出金運用益 ボリューム要因 ＋3.9（貸出金平残888億円増加） 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 （294億円） ＋11.1 利回り差要因 ＋7.2（利回り差0.03％拡大） 資金利益 ＋23.6 外貨貸出（84億円） （444億円） ボリューム要因 ＋12.5（貸出金平残1,597億円増加） ＋12.5 +29.5 利回り差要因 ＋0.0（利回り差横ばい） 邦貨（78億円） ボリューム要因

  24. Slide 24: 預貸金・預り資産

    2024年度中間期決算 預貸金・預り資産  預金等 前年同期比＋2.6％の増加 （単位：億円）  貸出金 前年同期比＋2.9％の増加 （単位：億円） 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 地域 地域 中間期 中間期 前年同期比 増減率 中間期 中間期 前年同期比 増減率 愛媛県内 52,766 52,909 ＋143 ＋0.3% 愛媛県内 27,701 28,527 ＋826 ＋3.0% 四国（除く愛媛県） 2,954 2,929 △25 △ 0.8% 四国（除く愛媛県） 3,597 3,674 ＋77 ＋2.1% 九州 1,971 2,008 ＋37 ＋1.9% 九州

  25. Slide 25: 信用コスト・開示不良債権

    2024年度中間期決算 信用コスト・開示不良債権  信用コスト （単位：億円） 2024年度 2022年度 2023年度 中間期 中間期 中間期 前年同期比 信用コスト合計 △7 △26 15 27 1 △14 一般貸倒引当金繰入額 △25 △46 △2 △34 △3 △1 不良債権処理額 19 51 18 66 7 △11 倒産・ランクダウン等の減少による不良債権処理額 倒産 0 0 7 9 1 △6 の減少等を主因として、信用コストは前年同期比 ランクダウン等 33 84 25 81 17 △8 △14億円 ランクアップ・回収 △16 △38 △15 △28 △13 +2 その他グループ

  26. Slide 26: 有価証券評価損益・自己資本比率

    2024年度中間期決算 有価証券評価損益・自己資本比率  有価証券評価益 3,719億円  自己資本比率 15.71% 有価証券評価益 日経平均株価 普通株式等Tier1比率 総自己資本比率 （億円） （円） （％） 4,000 16.05 45,000 16.00 15.71 3,500 40,369 37,919 40,000 15.01 14.85 15.00 14.65 3,000 35,000 14.38 14.32 29,178 2,500 27,821 28,041 30,000 14.00 2,000 25,000 21,205 3,669 3,719 13.00 16.0

  27. Slide 27: 2024年度損益予想

    2024年度損益予想 （単位：億円） 2023年度 2024年度 連結コア業務粗利益増減要因（2024年度－2023年度） 〔持株会社連結〕 （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 中間期 中間期 前年 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 前年度比 同期比 連結コア業務粗利益 507 987 531 ＋24 1,065 ＋78 貸出金運用益 うち資金利益 414 829 444 ＋30 890 ＋61 （587億円） ボリューム要因 +21 （平残1,757億円増加） うち非資金利益 93 157 87 △6 175 ＋18 +26 利回り差要因 ＋5 経費（△

  28. Slide 28: 資本政策

    資本政策  政策保有株式 2026年度末までに250億円削減*1  株主還元 2026年度までに総還元性向50％以上 ■ 政策保有株式残高（億円） 連結Tier1対比率*2（％） ■ 配当(億円) ■ 自己株式取得(億円) 総還元性向(%) 887 (46.8) 872 852 192 185 813 70 21.9 737 (33.3) 723 93 20.4 (30.6) 19.5 18.2 (24.5) 93 250億円削減 (23.9) (23.4) 81 15.7 14.8 40 30 122 約470億円 92 51 53 44 44 44 2018年度 2019年度 2020

  29. Slide 29: 金利上昇局面における対応

    金利上昇局面における対応 邦貨バランスシートの状況（銀行単体） 邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー  スワップによるヘッジ効果も含め、純粋な長期固定金利リスクテイクを抑制  邦貨貸出金のうち、過半が金利満期1年以内の変動貸出金等  調達は大部分を粘着性の高い預金等でカバーし、中長期的な金利リスク抑制に寄与  円貨債券は更なる金利上昇に備え、金利リスクの抑制を継続 （単位：億円） 変動 1年超～ 3年超～ 7年超 合計 （1年以内） 3年以内 7年以内 25,719 7,535 6,745 6,751 46,750 日銀借入等 残高 邦貨 (55%) (16%) (14%) (14

  30. Slide 30: 金利上昇による損益への影響試算

    金利上昇による損益への影響試算 円金利上昇による損益への影響シミュレーション 参考：その他想定されるシナリオにおける損益影響  政策金利や追随率等の前提が変動した場合も、一定の増益効果を見込む 600 1,400 横ばいシナリオ 1,300 1,350 追随率低*1 金利上昇シナリオ（メインシナリオ） 500 ＋60億円 1,300 メインシナリオ 1,200 ＋175億円 △60億円 400 1,250 政策金利1.0％*2 ＋105億円 300 1,200 1,100 ヘッジ・余資 1,150 200 横ばいシナリオ 1,000 1,100 貸出金運用益 100 1,050 900 *1

  31. Slide 31: お問い合わせ先・注意事項

    資料における将来の業績につきましては、発表時にお いて入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性 があることにご留意ください。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 上田 TEL:089-907-1034 FAX:089-946-9104 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. － 30 －

Iyogin Holdings — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix