Slide 1: 020ESAMRERES EEA
020ESAMRERES EEA CB EJ R-WF 1) GARKSH arFAI—k: 2153
Slide 2: 目次
目次 代表取締役社長 小谷 裕 司 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．今後の経営戦略 取締役管理本部長 浜野 正則 Ⅲ．2022年5月期決算の概要 Ⅳ．2023年5月期の業績見通し 取締役事業統括本部長 永井 泉治 Ⅴ．2022年5月期の主な事業内容
Slide 3: Ⅰ．会社の概要
Ⅰ. 会 社 の 概 要 3
Slide 4: Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要
Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 ２００７年６月１日 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 設 立 方 法 共同株式移転により設立 取 引 市 場 プライム市場（2022年４月） 証券コ ード ２１５３(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１－２１ 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 ８月下旬 資 本 金 ２８億３百万円 発行済株式総数 １６，０７８，９２０株 総資産（連結
Slide 5: Ｅ・Ｊグループ会社の概要
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 非 連 結 （株）エイト日本技術開発（岡山） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） （株）ストロベリーファーム（秋田） EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 特定目的会社（他2社） 連 結 子 会 社 （株）近代設計（東京） （新事業のラボセンター位置づけ） （株）北海道近代設計（北海道） （株）共立エンジニヤ（島根） 共立工営（株）（愛媛） 都市開発設計（株）（群馬） （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） （
Slide 6: Ⅱ．今後の経営戦略
Ⅱ.今後の経営戦略
Slide 7: グループの果たすべき役割
グループの果たすべき役割 今後の社会課題 トレンド動向 Ｅ・Ｊグループの役割 一極集中の是正 1 社会 働き方改革の推進 ライフスタイルの変化 経済 人口減少・高齢化社会 環境負荷軽減への貢献 ・アジア中心に世界経済が成長 共助社会の拡大,Withコロナ ・都市の過密化・スマートシティ ロ 環境 ・グリーン・インフラ対応 価値観の多様化 ・所有からシェアリングへ ｜ シェアリングエコノミーの進展 ・アフターコロナ、Withコロナ対応 ・カーボン・ニュートラル対応 グ ル ー プ の コア ・コン ピ タ ン ス を 融 合 価値観 カ 技術 DXの推進 ・自然との共生対応 etc ル Soci
Slide 8: E-J-Vision2030
RACYAY ORE RHEVay E-J-Vision2030 PRA CHLERIT. RL SOHSYATFAVEHSORMICAMRIS1FIV—-F ESGRMENIEL MARE CHAR RICAMTSC RIC, 71-7ORMORRE RET KRVUAS1YISHEINV—-TF PReaPERD d Mi(aBlia~ SIDE BAORMERE LIAS BAY HL SY MICRO BOHEME YT FRMICIERS , OTE CLS ULY he oe | RBAEIMEORDO IR RTTEENSOME | Maococome |) COOe THORS
Slide 9: 4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化
長期ビジョンの4つの基本方針 4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化 長期ビジョン基本方針 ESG経営の推進 （重要課題への対応とSDGsへの貢献） 1. 環境負荷軽減対応の強化 Environment 再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、 （環境） レジリエントな循環型社会の形成に貢献する 2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や 活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する Society （社会） 3. ダイバーシティ経営の実践 多様な人財の開発・育成を積極的に行い、 働きやすく、働き
Slide 10: 長期ビジョンにおける事業展開方針
長期ビジョンにおける事業展開方針 未来型社会インフラ創造領域へ 既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取組みを加速 新たなソリューション領域の開拓 既存事業の拡充 グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、 M&Aなどにより価値創造型のソリューション能力を拡充 6つの重点分野 自然災害・リスク軽減 インフラメンテナンス デジタルインフラソリューション 需要構造の変化に合わせ 環境・エネルギー 都市・地域再生 公共マネジメント 重点分野を再編 コア・コンピタンス 差別化の源泉として 防災・保全 環 境 行政支援 より一層の強化
Slide 11: 長期ビジョンの方針
FNP SAO RENCE SBIY HL SP pase Rm RR ARE FTIR EOth dada tL BASH bAAR AE BASHA RET BAT YISVRVAY beat Sth ARBN—bI—EKEIEMEA BUSHTA-FAOy7 Ay Pg yyY RISUCMERS HM BISHRULYVIV RULERS PAE ANS tt ASABE =o tertenh7T—-—FIAy Hg yb EJECS45VE RASHID A-AIL FO-Nb @ EVH-WF 4 GRBRRA
Slide 12: 長期ビジョン2030 ステップ
FRAHELSYAOO—KYy7 20302 Atria wLS 500f&FA (A. #9545018) E-J-Vision2030 ESGREZHEL. HRARECHSRRIC BRATSCARICFN—-FORMRKERZBET RRBHRS1 7S MEAT BRA 6048 FA (#28 12%) “HASEFIZS 4048 FI(ROE10% +) 7PM = 2028~2030 CREE) STEP2 f 3 STEP‘ FOV ERE ‘age Mt IW-FIC Ask PME aoe : E-JO—Ad SiR PMH egos Feb ¥2020) 2S w =
Slide 13: 第５次中期経営計画の概要
第５次中期経営計画の概要 ※ 2022.7.12第５次中期経営計画最終年度の目標数値を上方修正
Slide 14: 数値目標と投資方針・配当政策
数値目標と投資方針・配当政策 ≪ グループ数値目標 ≫ （単位︓百万円） 202１年度 第５次中計 ※ 第５次中計 長期ビジョン2030 特記事項 (実績） (2024年度当初計画） (2024年度修正計画） (2030年度目標） 連結売上高 36,668 38,000(1,000) 38,500(1,000) 50,000（5,000) アライアンス推進 営業利益 4,491 4,600 4,850 6,000 利益率 12％ 当期純利益 3,121 3,100 3,350 4,000 ＲＯＥ 10%以上 ※ 2022年7月12日 第5次中期経営計画最終年度の数値目標を上方修正 注 （ ）は
Slide 15: 利益還元について
利益還元について 配当方針︓安定かつ増配基調の継続を基本とし、当面、株主資本配当率（DOE)3％を目安に 事業環境、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定する （円） 70 1︓2分割 １株当たり配当金（円） （自己株売出+増資） 60 50 40 30 50 20 43 35 25 10 13 15 19 ・・・ 0 2023/5 2025/5 年度 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 （予想） （予想） EPS（円） △25.59 84.23 94.69 149.15 187.47 197.46 202.43 － DOE（%） 1.0 1
Slide 16: Ⅲ．2022年5月期決算の概要
Ⅲ. 2022年5月期決算の概要 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値に ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、実績に対する対前 期増減率は記載しておりません。 16
Slide 17: 2022年5月期 連結決算概要
2022年5月期 連結決算概要 （単位︓百万円） 2021/5期 2022/5期 2022/5期 実績 予想 実績 36,902 35,000 34,074 受 注 高 （104.0%） △1,902 （94.8％） △926 （97.4％） 収益認識基準の影響 34,334 35,000 36,668 売 上 高 （113.0%） 666 （101.9％） 1,668 （104.8％） 337 3,857 3,900 4,491 営業利益 （129.2%） 43 （101.1％） 591 （115.2％） 60 4,054 4,100 4,706 60 経常利益 （126.6%） 46 （1
Slide 18: 連結受注高の内訳
連結受注高の内訳 ・補正予算の早期発注、新型コロナ対策費用への転換から６月以降の発注量が減少 ・建設関連業（測量・地質調査・建コン）動態調査（６月〜５月）による発注実績は、 案件創出型営業の推進 発注件数︓前期比 93.6％ 契約金額︓前期比 98.3％ 受注高は前期比 92.3％（計画比97.4％） ・受注件数 ⇒ 前期比 103.5％ 受 注 高 （百万円） ・１件当たり受注額 ⇒ 前期比 89.2％ 40,000 36,902 34,074 計画値 35,492 35,000 30,000 （千円） １件当たり受注高 （件） 受 注 件 数 15,000 4,000 20,000 11,
Slide 19: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高に占める 業務別受注高内訳 受注高に占める重点分野 技術提案型業務 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 40,000 35,000 36,902 36,902 32,125 35,492 35,492 31,240 29,665 35,000 34,074 34,074 30,900 35,000 30,000 総 30,000 30,000 受 25,000 25,000 25,000 注 20,000 高 20,000 20,000 15,000 15,000 15,000 21,297 重点分野 20,491 技術提案型業務 10,000 18,2
Slide 20: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注高 発注機関別 都道府県と民間が それぞれ約４ポイント増加 受注高 受注高 36,902百万円 34,074百万円 中央省庁が6.8ポイント減 地 域 別 中国、九州が増加 受注高 受注高 36,902百万円 34,074百万円 近畿が減
Slide 21: 2022年5月期 通期業績結果
2022年5月期 通期業績結果 連 結 Ｅ・ＪＨＤ単体 21/5 構成比 22/5 構成比 前期比 21/5 22/5 前期比 連単倍率 22/5（倍） （単位︓百万円、％） 受 注 高 36,902 － 34,074 － 92.3 － － － － 売 上 高 34,334 100.0 36,668 100.0 106.8 1,039 1,675 161.2 21.9 売 上 原 価 22,933 66.8 24,465 66.7 106.7 － － － － 売 上 総 利 益 11,401 33.2 12,202 33.3 107.0 1,039 1,675 161.2 7.3 販 管 費
Slide 22: 2022年5月期 連結決算 総括
2022年5月期 連結決算 総括 2021年5月期 2022年5月期予想 計画対比 2022年5月期 前期比 （計画） 実績 構成比 実績 構成比 増減 比率 計画 構成比 増減 比率 受注高 36,902 － 35,000 － △926 97.4 34,074 － △2,828 92.3 売上高 34,334 100.0 35,000 100.0 1,668 104.8 36,668 100.0 2,334 106.8 売上原価 22,933 66.8 23,450 67.0 1,015 104.3 24,465 66.7 1,532 106.7 売上総利益 11,401 33.2 11,5
Slide 23: 連結損益状況
連結損益状況 売 上 高 経 常 利 益 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） 40,000 計画値 計画値 5,000 4,000 35,000 4,100 4,706 36,668 計画値 34,334 4,500 2,800 35,000 3,500 4,054 3,121 30,394 4,000 30,000 3,000 2,784 3,500 3,203 25,000 2,500 3,000 2,029 20,000 2,500 2,000 2,000 15,000 1,500 1,500 10,000 1,000 1,000 500 500 5,000 0 0 0 20
Slide 24: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期比較 概 要 〈総資産〉 ・前期末から17億円増の392億円 固定資産 流動資産 現金・預金 （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 45,000 40,000 ・前期末から12億円増の276億円 39,240 ・現金・預金が8億円減の180億円 40,000 37,513 35,000 ・売掛金が5.6億円増の43億円 流動負債 固定負債 現金 ・ 預金 流 動 資 産 35,000 30,000 10,549 〈固定資産〉 10,721 ・前期末から5億円増の115億円 30,000 （18,090 ） 25,000 （18,975 ） 1,146 ・投資
Slide 25: 連結業績四半期の推移 比較
連結業績四半期の推移 比較 ・第4Q期間（3月〜5月）での受注分の大半は来期の売上高に寄与する ・第3Qまでの受注高推移と生産高推移が当期の売上高目標達成の鍵となる ・売上高は、当期より収益認識会計基準と適用しており、完成基準を基本とし、一部を進行基準としている （百万円） 40,000 35,685 36,668 34,074 35,000 30,000 25,871 25,000 20,774 20,000 16,069 16,069 14,980 15,000 10,114 10,000 8,493 7,048 3,745 4,491 5,000 0 1Q △ 591 2Q累計 △ 75
Slide 26: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上高が第4Q（3月〜5月）に集中するため、入金が4月及び5月に集中（期末に現金・預金が多くなる） ・第3Qまでは人件費、外注費、経費等の支出が多く、現金・預金が減少し、第2Qから第3Qは短期借入金が増加 ・第3Qまでは売上高が少なく、損失が累積されるため、純資産が減少する。 ・前期は第2Qで増資により、流動資産及び純資産が増加（約16億円） （百万円） 40,000 45,000 固定資産 流動資産 #REF! 現金・預金 流動負債 固定負債 純資産 39,240 40,000 35,000 37,513 37,102 流動負債 固定負債 35,133 33,586
Slide 27: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 21/5 22/5 〈主な増減内容〉 税金等調整前当期純利益 46億93百万円 営業活動による 売上債権及び契約資産の増加 △14億93百万円 キャッシュ・フロー 3,397 956 減価償却費 法人税等の支払額 4億68百万円 △18億5百万円 投資活動による キャッシュ・フロー △752 △505 有形固定資産の取得による支出 △3億84百万円 無形固定資産の取得による支出 財務活動による △1億44百万円 キャッシュ・フロー 1,631 △1,315 長期借入金の返済による支出 △3億 5百万円 自己株式の取得による支出 △8億 7百万円
Slide 28: Ⅳ．2023年5月期の通期業績見通し
Ⅳ. 2023年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく 異なる可能性があります。
Slide 29: 2023年5月期の位置付け
2023年5月期の位置付け ・第5次中期計画の2年度 ・第5次中期計画初年度で最終年度、当期純利益達成 E・J-Vision2030 により、計画修正 ・withコロナによる事業環境変化を見据えた対策 未来型社会インフラ創造グループ ・IoT、AIを活用したコア技術の深化の推進 〈長期ビジョン基本骨子〉 受注高 売上高 営業利益 革新と進化を続け、安心・夢のある 45,000 サスティナブルな社会の実現に貢献 40,000 36,902 36,668 38,000 38,500 35,492 36,000 37,000 34,074 35,000 34,334 30,377 30,394 30
Slide 30: 2023年5月期 重点施策
2023年5月期 重点施策 E・J-Vision2030，第５次中期経営計画の２年目 第５次中期経営計画は、E・J-Vision2030に示す“未来型社会インフラ創造グループ”へと脱皮する 第一ステップ期間として、コンセプトを「革新・進化のための基盤整備」とした。 2023年5月期 重点施策 1. ６つの重点分野（自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタル・インフラ・ ソリューション、 環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント）の技術の高度化・融合により、既存 事業の強化と案件創出型営業の強化を推進 2. 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の
Slide 31: 2023年5月期 業績見通しの考え方
2023年5月期 業績見通しの考え方 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き活況。当面の新型コロナの影響が懸念 国内 ・全国規模の緊急事態宣言に至らない限り影響は限定的 新型コロナ 前 海外 ・移動制限や隔離政策の実施による業務遅延の影響あり 提 条 国内 ・2022年度当初予算︓6.1兆円、防災・減災、国土強靭化のため 件 の５カ年加速化対策予算:総額15兆円が2021.1からスタート 事業環境 ・地方自治体の予算がコロナの影響により前年より約15％減 海外 ・2021年度ODA予算︓5680億円（コロナにより事業不安定） ・業務消化優先は継続しつつ、選択と集中となる提案型業務の拡大を図
Slide 32: 2023年5月期 通期業績見通し
2023年5月期 通期業績見通し 連 結 Ｅ・ＪＨＤ単体 22/5 23/5 売上高比 22/5 23/5 売上高 連単倍率 （単位︓百万円、％） （実績） （予想） 率 （実績） （予想） 比率 23/5（予想） 受 注 高 34,074 36,000 － － － － － 売 上 高 36,668 37,000 100.0 1,675 1,774 100.0 20.9 売 上 原 価 24,465 24,650 66.6 － － － － 売 上 総 利 益 12,202 12,350 33.4 1,675 1,774 100.0 7.0 販 管 費 7,711 7,750 20.9 481
Slide 33: Ⅴ．2022年5月期の主な事業内容
V.¢S SHOLBRSRAAR
Slide 34: 第５次中計の３つの基本方針と主な事業内容
第５次中計の３つの基本方針と主な事業内容 ※ 2022.7.12第５次中期経営計画最終年度の目標数値を上方修正
Slide 35: 基本方針① 既存事業強化とサービス領域の拡充
基本方針 ① 既存事業強化とサービス領域の拡充 a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブル な社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、 変革を図る c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の 再構築を図る d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する ■重点6分野への取り組み 自然災害・リスク軽減 国土強
Slide 36: 吉野川サンライズ大橋の設計・施工一括管理
基本方針① 吉野川サンライズ大橋の設計・施工一括管理 吉野川サンライズ大橋 四国横断自動車道の吉野川河口部に横過する長大橋 ≪概 要≫ ≪設計コンセプト≫ 橋 長︓1,696.5ｍ ・吉野川渡河部の環境保全に配慮した橋梁及び施工計画 上部工︓PC15径間連続箱桁橋（国内最長級の連続化） ・巨大地震を想定した耐震性能 下部工︓逆Ｔ式及びラーメン式橋台、柱式橋脚 ・塩害環境における高い耐久性 ・風景とのバランスを考慮した景観性 徳島沖州IC 補助桁併用張出架設（国内最長級） 〜支間長130ｍの鋼架設桁の送り出し〜 架設桁セグメント架設 〈資料提供協力〉 西日本高速道路株式会社 四国支社 （提供 エ
Slide 37: 広島駅南口広場再整備CM事業
基本方針① 広島駅南口広場再整備CM事業 広島駅ビル再開発に合わせ、駅前広場の交通結節機能を強化し、集約型都市構造への転換を目的とした事業 事業関係者が複数で技術的な調整や業務全体の身長調整などマネジメントが重要 ⇒ CMRとして関与 （(株)URリンケージとのJV事業） 委託者とCMRの契約 受託者・発注者 【準委任契約】 マネジメント 【委託契約】 【請負契約】 委託者と 発注者と 設計者の契約 工事受注者の契約 CMR 工 工 設 設 事 事 マネジメント 計 計 受 受 者 者 注 注 者 者 ＜ CM業務のイメージ図 ＞ （ 2022/4/4撮影 工事現場状況 ） 歩行者動線に合わせ
Slide 38: 基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化
基本方針② 多様化するニーズへの対応力の強化 a. データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど) c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・ 技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う Digital Transformation ■新たなソリューションへの取り組み Maas実装支援、ICTスマートシティへの取 未来型社会インフラへの取り組み り組み、物流
Slide 39: ARを使った計画橋梁の現地確認
基本方針② AR（拡張現実)を使った計画橋梁の現地確認 計画橋梁の3次元モデルを現地の風景に重ね合わせて見ることで、課題等が即座に把握可能 ARで見られる3次元モデルを重ね合わせた風景 計画橋梁の3次元モデル ARグラスを使って完成状況を確認中 現地で完成状況を確認できるため計画の妥当性や問題点の発見につながる （提供 近代設計）
Slide 40: 無電柱化事業における3Dを活用した取組み事例
基本方針② 無電柱化事業における3Dを活用した取組み事例 ㈱北海道近代設計は、3つの重点分野（無電柱化、橋梁保全、発注者支援）を中心に事業を展開。 特に無電柱化においては北海道でトップクラスのシェアを誇る。 ①レーダー探査の実施 ②BIM/CIM対応（3Dモデル作成） 地下埋設状況の正確な把握を目的に、地下レーダー探査 設計図面の3Dモデル化により、設計精度の向上・業務効率化 調査を実施。 をはかる。 調査結果を ⇒電線共同溝と地下埋設物の近接施工箇所等について、 ⇒ 地下埋設状況を把握し設計に反映 設計に反映 視覚的に干渉チェックを実施可能 ③3Dモデルの活用 作成した3Dモデルを施工計画協
Slide 41: 島根県砂防BIM/CIM業務
基本方針② 島根県砂防BIM/CIM（3次元計測〜3次元設計）業務 令和2年度より砂防施設の位置・規模を決定する段階からBIM/CIMを活用して、迅速かつ経済的で効率的な砂防堰堤を建設するための 測量、調査、設計を継続して行ってきた。 洗川砂防堰堤完成イメージ 3次元計測 3次元設計 点群データ ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰ ダム軸検討 ﾀ 数値地形図 土工図作成 属性情報付与 対外説明資料 UAVレーザの導入により、現場作業日数の短縮に加え、急斜面での 計画段階ではダム軸等の比較検討や詳細な土工図の作成、コンクリート 作業等、現場作業における危険を回避。設計との連携がスピーディに︕ 体積算出による経
Slide 42: DXの推進（新システム導入の背景と目的）
基本方針② ＤＸの推進（①新システム導入の背景と目的） 現状 人事 ・ＥＪＥＣ長期ビジョン２０３０を見据えた、 給与 基盤整備としてのＤＸを推進中 会計 ｼｽﾃﾑ ・第5次中期経営計画の基本方針推進には、 仕事のやり方のＤＸが必要不可欠 ・現状の手作業( )や紙書類( ) 、人づて の情報共有が多い属人化した業務を見直し、 将来 仕事のやり方のＤＸを支援するツールとして の新システム導入を図る。 Ｄの観点︓人財を有効活用するツール としての新システム Ｘの観点︓変革した仕事の流れを形にする ための新システム システム開発費︓約１８億円
Slide 43: DXの推進（新システム導入で実現できること）
基本方針② DXの推進（② 新システム導入で実現できること） DXの “Ｄ”︓ 人と仕事と資産のデジタル化・可視化 DXの “Ｘ”︓ 作業偏重から思考と試行主体の働き方へ １．リアルタイム経営 (1)単一のリアルタイムなデータを用いた迅速な経営判断 (2)ルールのデジタル化により施策をただちに現場に反映 ２．全体システムと統合された人財管理 (1)リアルタイムな人材評価・選抜・育成・配置による迅速な人材登用 (2)人員配置変更による利益計画へのインパクトのシミュレーション ３．標準工程に基づく人材育成 (1)業務種別に応じた標準工程を定め、実積との差異を常時把握 デジタル経営会議のイメージ (
Slide 44: 基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
基本方針③ 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりと グループのブランド力強化を行う d. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な 人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
Slide 45: 基本方針③ 主な取組み
基本方針③ 主な取組み 健康経営の推進 企業内学校（EJアカデミー） 従業員及びその家族の健康は、会社の重要な資本。 コンサルタント技術者に求められる技術の高度化、ニーズの 健康管理は、重要な経営課題の一つ。 多様化、ＩＴやＡＩに代表される急激な変化への対応な ど、社内大学的な機関が必要と判断。 職員の意欲向上・定着支援 EJアカデミーの受講風景 健康でW活き活きと活躍できる企業風土の形成 女性活躍促進に向けた人財確保・定着支援 WLB/子育て支援/ダイバーシティ等の推進 ＜健康経営優良法人2022＞ ・日本インフラマネジメント㈱ ・㈱共立エンジニヤ ・ ㈱アークコンサルタント ・共立
Slide 46: 基本方針③ 気候変動リスクへの取り組み
基本方針③ 気候変動リスクへの取り組み 2022年5月期より、パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けた取り組みに着手し、 今後、TCFDの枠組みに沿った環境情報を開示予定 「サスティナビリティ推進委員会」の設置(2022.5) 気候変動を含む環境課題をグループ全体の経営課題として審議・決定するため、社長を委員長とする 「サスティナビリティ推進委員会」を設置。 TCFDへの賛同表明(2022.4) TCFD提言に沿った情報開示を進めるために、TCFDへの賛同を表明。 ※TCFD︓気候関連財務情報開示タスクフォースの略。CGコードでは、TCFD提言に沿った情報開示を求めている。 SBTi
Slide 47: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料 の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内 で行った判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないよ うな結果の発生等により、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含ん でおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に 努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、 くれぐれもお控えになられるようお願いいたし
Slide 48: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp