Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774

Internet Initiative Japan — Q1 FY2017 Earnings Presentation

21 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, Aug 8, 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期 第1四半期 連結業績説明会

    2018年3月期 第1四半期 連結業績説明会 株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774） 2017年8月8日 © 2017 Internet Initiative Japan Inc.

  2. Slide 2: アジェンダ

    アジェンダ Ⅰ. 2018年3月期 第1四半期 総括 Ⅱ. 2018年3月期 第1四半期 連結業績 Ⅲ. ご参考資料 © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 1

  3. Slide 3: 2018年3月期 第1四半期 総括

    Ⅰ. 2018年3月期 第1四半期 総括 1Q17実績 FY17計画 1H17計画 売上高 409.6億円 +13.2% 1,760億円 +11.5% 824億円 +11.2% 売上総利益 65.3億円 +12.9% 282億円 +11.7% 126億円 +6.3% 営業利益 11.2億円 +34.4% 65億円 +26.6% 20億円 +2.7% 当期純利益* 7.1億円 +33.4% 40億円 +26.3% 11億円 △0.7% 1Q17業績推移  ストック売上積み上げ好スタートで高増収継続 +13.2%YoY  NWサービス・SI各々の粗利増加で営業費用増加を吸収し営業増益 +34.

  4. Slide 4: 連結業績 サマリー

    Ⅱ- 1. 2018年3月期 第1四半期 連結業績 サマリー 単位：億円 *当社株主に帰属する四半期純利益 © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 3

  5. Slide 5: 営業収益（売上高）の推移

    Ⅱ- 2. 営業収益（売上高）の推移 NWサービス システムインテグレーション（SI） 単位：百万円 SI構築 [ ]、YoY = 前年同期比 法人向けインターネット接続サービス 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守 アウトソーシングサービス 機器販売 WANサービス ATM運営事業 FY16: 157,789 [+12.2%] 36,179 37,944 39,479 44,187 40,964 [+15.0%] [+12.0%] [+16.0%] [+7.1%] [+13.2%] 一時売上 1Q17：5,116百万円 （+16.1%YoY） （1Q17売上構成比：12.5%）

  6. Slide 6: 売上原価・売上総利益率の推移

    Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移 売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業 単位：百万円 売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体 [ ]、YoY = 前年同期比 売上総利益  全体 1Q17：6,530百万円（+12.9%YoY）  売上総利益率：15.9%（△0.1ポイントYoY）  NWサービス FY16: 132,542 [+14.3%] 1Q17：4,619百万円（+14.2%YoY） 1Q16：4,045百万円（+7.0%YoY） 30,397 31,878 33,497 36,770 34,43

  7. Slide 7: ネットワークサービス ① 売上高の推移

    Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移 単位：百万円 WANサービス アウトソーシングサービス [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 個人向けインターネット接続サービス 法人向けインターネット接続サービス 契約総帯域（*） Gbps NWサービス売上  法人向けインターネット接続サービス  1Q17： +29.2%YoY・+5.7%QoQ • モバイル売上継続伸長  1Q17末回線数：93.1万（+39.1万YoY）  IoT関連 リモート監視案件等PoC・商談積み上げ • IPサービス等も期初価格見直し等の影響少なく FY16: 92,996 [+17.

  8. Slide 8: ネットワークサービス ② 原価の推移

    Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移 外注関連 単位：百万円 その他 [ ]、YoY = 前年同期比 人件関連 QoQ = 前四半期比 設備関連 回線関連 NWサービス原価 FY16: 76,387 [+18.9%]  1Q17： +16.8%YoY・+4.7%QoQ 18,030 18,685 19,558 20,113 21,066  モバイル回線数・トラフィック増加に伴いモバイル [+22.6%] [+18.3%] [+18.0%] [+17.2%] [+16.8%] 関連費（主に外注関連）増加  ネットワーク設備等継続増強、IIJ Omnibus・ セキュリティ等継続

  9. Slide 9: システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移

    Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移 SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高（含む機器販売） 数値 受注金額（含む機器販売） 単位：百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 SI構築  1Q17売上：+762百万円・+20.7%YoY  1Q受注+1.5%YoY、1Q末受注残+6.0%YoYと 堅調スタート FY16: 22,626 [+7.0%]  1Q17受注の大型SI案件： 3,678 4,905 5,389 8,653 4,440 • 大学向け基盤情報ネットワーク更改 [+14.9%] [+10

  10. Slide 10: システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移

    Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移 仕入 単位：百万円 外注関連 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 その他 設備関連 人件関連 SI原価  1Q17： +1,069百万円・+9.6%YoY FY16: 50,992 [+10.3%] • 1Q17末外注人員数：1,567名 11,094 11,899 12,651 15,348 12,163 （+415名YoY、+144名QoQ） [+15.7%] [+10.7%] [+25.1%] [△2.7%] [+9.6%] • 4Q16比でSI案件関連外注人員数・費用低減も 期中は案件増に伴い外注関連

  11. Slide 11: 連結従業員数の推移

    Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移 契約社員 単位：百万円 正社員 YoY = 前年同期比 3,110名 3,124名 3,108名 3,104名 3,234名 分野別人員構成  1Q17人件関連費：+333百万円・+6.1%YoY  17年4月入社新卒社員数：148名 （16年4月：137名、15年4月：155名）  FY17連結従業員数純増見込み： 約190名 人件関連費用 （ ） 売上高比率 1Q16 2Q16 3Q16 4Q16 1Q17 5,464 5,446 5,432 5,635 5,797 （15.1%） （14.4%） （13.8%） （12.8%） （14.2%） FY1

  12. Slide 12: 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

    Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 単位：百万円 研究開発費 YoY = 前年同期比 一般管理費 販売費 （ ） 売上高比率 SG&A  販売費 FY16: 20,113 （12.7%）  1Q17： +13.8%YoY 4,946 4,955 4,774 5,438 5,406 • 販売手数料・広告宣伝費用・人件関連費用等増加 （13.7%） （13.1%） （12.1%） （12.3%） （13.2%）  管理費  1Q17： +3.6%YoY • 地代家賃・支払手数料・租税公課等増加  ATM運営事業にかかる販売管理費 単位：百万円 （5.7%） （5.2%）

  13. Slide 13: 営業利益・当期純利益の推移

    Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 営業利益率 単位：百万円 YoY = 前年同期比 利益  税引前四半期純利益  1Q17：1,163百万円（+169百万円・+17.0%YoY） FY16 営業利益： 5,134 • ファンド運用益： 57百万円 FY16 当社株主に帰属する当期純利益： 3,167 • 受取配当金： 72百万円 • 支払利息： 89百万円 • 為替差益： 5百万円  当社株主に帰属する四半期純利益  1Q17：706百万円（+177百万円・+33.4%YoY） • インターネットマルチフィード等に係わる 持分法投資利益：

  14. Slide 14: 連結バランスシート（サマリー）の状況

    Ⅱ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位：百万円 株主資本比率 17年6月末 49.4% 17年3月末 48.6% © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 13

  15. Slide 15: 連結キャッシュ・フローの状況

    Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位：百万円 営業キャッシュ・フロー FY16： 7,368 1Q17主内訳 前年同期比 当期純利益 748 +177 減価償却費等 2,979 +367 営業資産及び負債の増減 △690 +2,881 投資キャッシュ・フロー FY16：△7,376 1Q17主内訳 前年同期比 有形固定資産の取得 △3,839 △755 有形固定資産の売却による収入 （リースバック取引） 1,276 +871 財務キャッシュ・フロー FY16： 2,492 1Q17主内訳 前年同期比 キャピタル・リース債務の元本返済 △1,335 △210 配当金の支払い △608

  16. Slide 16: CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況

    Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況 単位：百万円 CAPEX （キャピタルリースを含む） 減価償却費等 現金支払 キャピタルリース FY16: 16,531 FY16: 10,894 Adjusted EBITDA （償却前営業利益） Adjusted EBITDA 年度推移 FY16: 16,109 © 2017 Internet Initiative Japan Inc. 15

  17. Slide 17: クラウドサービスの進展

    Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展 クラウド関連売上 単位：億円 1Q17売上内訳 単位：億円 クラウド関連売上 YoY = 前年同期比 汎用アプリSaaS 0.9 四半期末単月売上 特定業務SaaS 4.8 FY16：156.6 FY17目標：180 パブリック 5.7 （+11.1% YoY） （+15% YoY） プライベート 31.2 顧客基盤 月額50万円超 月額100万円超 1,600社 1,470社 1,320社 300 330 270 160 180 210 15年6月末 16年6月末 17年6月末  1Q17 QoQ売上伸長加速（+1.9億円）  IIJ GIOインフラ

  18. Slide 18: モバイル・IoT事業の進捗

    Ⅲ - 2. モバイル・IoT事業の進捗 モバイル総回線数・総売上 IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上 総回線数（万回線） 回線数（万回線）： 総売上（億円） IIJmioモバイル IIJモバイル ＜ ＞ MVNE 売上（億円）： IIJmioモバイル IIJモバイル FY16: 267.0 （+71.3% YoY） 1Q17法人モバイル売上（除くMVNE）  個人向けはMVNE顧客拡大、品質差別化、端末・パッケー  8.7億円（+22.7%YoY、+4.1%QoQ） ジ推進、最適なキャンペーン実施等で継続推進展望  法人向けモバイルソリューション案件順

  19. Slide 19: セキュリティサービスの状況

    Ⅲ - 3. セキュリティサービスの状況 セキュリティ関連サービス売上 単位：億円 セキュリティサービスラインナップ YoY = 前年同期比  ネットワーク・SIと組み合わせた複合提供 QoQ = 前四半期比 96 豊富なセキュリティサービス 86 • ファイアウォール 80 • WAF • 標的型攻撃対策 • IPS/IDS • メールセキュリティ • DDoS対策 • 統合セキュリティ運用/SOC • セキュリティ診断 • Webアクセスセキュリティ 28 法人顧客 28.1 • スマートデバイス向けセキュリティ対策 等 ネットワーク SI セキュリティ関連SIを含めたFY16セキュリテ

  20. Slide 20: 2018年3月期 計画（2017年5月15日発表）

    Ⅲ - 4. 2018年3月期 計画 （2017年5月15日発表） 単位：億円 NWサービス  大口情報セキュリティクラウド案件（月額100 百万円超）等、アウトソーシング・接続サービ ス積み上げで売上伸長加速  モバイルサービスは、市場拡大・パートナー 販促+M2M/IoT獲得等でFY16回線純増数 実績を超える獲得を目標  フルMVNO関連費用 4億円規模（17年12月 ～織り込み）  アウトソーシング・接続・モバイルサービスで 粗利拡大、モバイル粗利率は若干低減する もサービス積み上げでNWサービス粗利率 17%台を維持 SI  SI構築売上は、クラウド化で大きくは伸長し ない

  21. Slide 21: 事業等のリスク・お問い合わせ先

    ※ 事業等のリスク 本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に 定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記 載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する 記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知また は未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今

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