Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2019 Earnings Presentation
43 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 8, 2019
Slide 1: 2019年6月期 決算説明会
2019年6月期 決算説明会 2019年8月8日 証券コード:4826 (東証一部) 代表取締役社長 坂元 昭彦 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果 2.財務諸表 3.経営方針の活動報告 4.中期経営計画の進捗 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 1.1 業績要約(計画比)
1.1 業績要約 (計画比) 単位:百万円 (ご参考) 当初計画との比較 (連結) 当初計画 4月25日公表 実 績 差 額 達成率 業績予想 売 上 高 20,000 19,400 19,604 ▲395 98.0% 営 業 利 益 1,600 1,680 1,770 170 110.7% 経 常 利 益 1,620 1,700 1,802 182 111.3% ※ 当期純利益 1,100 1,150 1,199 99 109.1% 売上高 計画時に予定していた案件が時期ずれしたこと等により、▲395百万円 プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が 営業利
Slide 5: 1.2 業績要約(前期比)
1.2 業績要約 (前期比) 単位:百万円 2018年6月期 2019年6月期 前期との比較 (連結) 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 18,844 19,604 759 4.0% 営 業 利 益 1,436 1,770 334 23.3% ( 営 業 利 益 率 ) (7.6%) (9.0%) - - 経 常 利 益 1,456 1,802 345 23.7% ※ 当 期 純 利 益 1,107 1,199 92 8.3% 主力事業である 「システム開発」 において、大型案件を受注できたこと等により、 売上高 759百万円増加 営業利益 前述の理由により、334百万円増加 営業利
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高(前期比)
1.3 事業・品目別売上高(前期比) 単位:百万円 単位:百万円 20,000 2018年 2019年 事業・品目 6月期 6月期 増減額 増減比 18,000 シ システム開発 16,614 17,494 880 5.3% ス 16,000 テ コンサル・調査研究 645 635 ▲9 ▲1.5% ム 開 SI/PI ※ 625 657 31 5.0% 14,000 発 等 その他 958 816 ▲142 ▲14.8% 12,000 システム 合 計 18,844 19,604 759 4.0% 開 発 10,000 システム 官公庁案件等の受注が堅調に推移し、880百万 8,000 開
Slide 7: 1.4 顧客別売上高(前期比)
1.4 顧客別売上高(前期比) 単位:百万円 2018年6月期 2019年6月期 顧客名(のべ494社) 売上高 顧客名(のべ479社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 2,058 ① NTTデータ 2,133 578 ② NTTデータ 1,554 ② 日立製作所 1,892 ▲166 ③ TIS 1,087 ③ SCSK 1,301 417 ④ SCSK 884 ④ TIS 1,092 4 ⑤ NTTテクノクロス 835 ⑤ NTTテクノクロス 965 130 ⑥ プライムユーザA 407 ⑥ プライムユーザA 342 ▲64 ⑦ 日立ソリューションズ 377 ⑦ 日立ソリューションズ 31
Slide 8: 1.5 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) NTT/ NTTデータ 単位:百万円 グループ 2019年 顧客別 顧 客 名 構成比 ① 6月期 ① NTTデータ 2,133 10.9% ⑤ その他NTT/NTT データグループ ② 日立製作所 1,892 9.7% 顧客 24.0% ③ SCSK 1,301 6.6% グループ別 ④ TIS 1,092 5.6% その他 その他 14.8% 日立グループ ② ⑤ NTTテクノクロス 965 4.9% 61.2% ⑥ プライムユーザA 342 1.7% ⑦ ⑦ 日立ソリューションズ 318 1.6% ③ ⑩ ④ その他日立グループ ⑧ 大和総研ビジネス・イノ
Slide 9: 1.6 経常利益(前期比)
1.6 経常利益(前期比) 経常利益は前期比で345百万円増益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販管費増となった主な項目 569増益 ・給与及び手当 +88 2018年 2019年 ・研究開発費 +58 ・賃借料 +17 6月期 6月期 4,036 ・法定福利費 +14 等 単位:百万円 3,466 営業外 収 益 営業外 費 用 1,770 234増加 営業外収益増加 +10 営業外費用増減なし 2,265 334増益 345増益 2,030 1,770 +35 ▲4 1,802 1,436 +25 ▲4 1,456 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用
Slide 10: 1.7 親会社株主に帰属する当期純利益
1.7 親会社株主に帰属する当期純利益 単位:百万円 特別利益 なし 特別損失 事務所移転費用 ▲ 45 法人税等 ・法人税等 ▲546 ・法人税等調整額 ▲ 12 1,802 1,757 法人税等合計 ▲558 +0 ▲45 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0 ▲558 1,199 ▲0 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 1.8 2019年6月期の配当予定
1.8 2019年6月期の配当予定 1株当たり配当額 20.00円 配当金総額 328百万円 1株当たり当期純利益 72.08円 純資産配当率 2.9% <ご参考> 総配分性向※ 50.3% ※総配分性向:(当期における自己株式取得総額+配当総額)/当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12
Slide 13: 2.1 連結貸借対照表(要約)
2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2018年 2019年 2018年 2019年 科 目 科 目 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 11,459 11,421 流動負債 2,773 2,696 有形固定資産 162 201 固定負債 50 106 無形固定資産 462 644 負債合計 2,824 2,802 投資その他の資産 1,799 2,288 (純資産の部) 固定資産 2,424 3,134 株主資本 11,031 11,722 資産合計 13,884 14,556 その他の包括利益累計額 27 30 非支配株主持分 1 1 純資
Slide 14: 2.2 連結貸借対照表(主な増減要因)
2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲703 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +303 流動資産 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +131 ▲38 資 ・未収還付法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・ +337 産 ・無形固定資産 (ソフトウェア・のれん) ・・・・・ +181 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +461 +710 資産増減 計 +672 ・未払法人税等・・・・・
Slide 15: 2.3 連結損益計算書
2.3 連結損益計算書 単位:百万円 科 目 2018年6月期 2019年6月期 増減額 売上高 18,844 19,604 759 売上原価 15,377 15,568 190 売上総利益 3,466 4,036 569 販売費及び一般管理費 2,030 2,265 234 営業利益 1,436 1,770 334 経常利益 1,456 1,802 345 ※ 特別利益 226 0 ▲226 特別損失 47 45 ▲2 親会社株主に帰属する当期純利益 1,107 1,199 92 ※2018年6月期の特別利益226百万円は投資有価証券を一部売却したこと等によるものです。 Copyright
Slide 16: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書(1)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 (1)キャッシュフローの概況 単位:百万円 2018年 2019年 営業活動によるキャッシュ・フロー 419 科 目 増減額 6月期 6月期 収入:税金等調整前当期純利益 1,757 営業活動による 収入:仕入債務の増加額 91 キャッシュ・フロー 1,682 419 ▲1,262 支出:法人税等の支払額 ▲1,082 投資活動による 支出:売上債権の増加額 ▲242 キャッシュ・フロー 668 ▲1,425 ▲2,093 財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,425 キャッシュ・フロー ▲605 ▲508 97 収入:定期預金の払戻によ
Slide 17: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書(2)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 単位:百万円 (2)営業活動によるキャッシュ・フロー減少の要因 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,262百万円減少した 2018年6月期 2019年6月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,682 営業活動によるキャッシュ・フロー 419 収入:①税金等調整前当期純利益 1,636 収入:①税金等調整前当期純利益 1,757 支出:②法人税等の支払額 ▲196 支出:②法人税等の支払額 ▲1,082 収入:③売上債権の減少額 284 支出:③売上債権の増加額 ▲242 ①税金等調整前当期純利益は121百万円増加 (キャッシュ・フロー
Slide 18: 3. 経営方針の活動報告
3.経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 3.1 経営方針
3.1 経営方針 経営方針 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) プライムビジネスの拡大 (4) グループ経営の効率化 (5) コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 3.2 活動実績:資格取得の推進
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 プロジェクトマネージャ育成のためのPMP関連研修を積極的に開催 【1】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2018年6月期 2019年6月期 増減 システム監査技術者試験(AU) 5 5 0 ITストラテジスト試験(ST) 2 4 2 プロジェクトマネージャ試験(PM) 21 21 0 システムアーキテクト試験(SA) 21 19 ▲2 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 17 18 1 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 30
Slide 21: 3.2 活動実績:採用活動の強化
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【2】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 新卒者採用 ・各大学とのコネクションを強化するため、当社で活躍する OB・OG社員による学校訪問を実施 ・大学内で開催される企業説明会へ多数参加したほか、 全国4ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加 ・当社と学生が互いの理解を深めることを目的に、 選考フローを変更 実績 従業員数(正社員) 1,603名 (前年比18名増) うち期中採用人数 114名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right re
Slide 22: 3.2 活動実績:営業活動の活発化、強化
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 営業活動の活発化、強化 ・営業体制の強化 営業本部の体制を増員・強化し、以下の施策を実施 (CIJ) ・全社のリソースを最大限に有効活用し、事業部間協業による 案件獲得を実現 ・事業部ごとに専任営業を就け、新規及び既存顧客の開拓を図った 実績 新規顧客数 37社 新規売上高合計 290百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 3.2 活動実績:開発パワー増大のための人材確保
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【2】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、 「CIJビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催 (CIJ) ・ビジネスパートナーへの定期的な訪問や情報交換により、 更なる関係強化を図った (CIJ・CIJネクスト・カスタネット) ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・ビジネスマッチング商談会等に積極的に参加 (CIJ・CIJネクスト) 実績 新規NDA(秘密保持契約)締結 372社 Copyright ©Computer Institute of
Slide 24: 3.2 活動実績:プライムビジネスの拡大
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【1】 プライムビジネス拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 158 1,932百万円 ② 製造業案件 115 1,306百万円 ③ 官公庁案件 146 652百万円 ④ サービス業 77 575百万円 ⑤ 金融・保険業案件 26 402百万円 プライム売上高比率 ⑥ その他案件 39 125百万円 25.0% (前年比 1.4ポイント増) 合計 561 4,995百万円 ・官公庁における大型案件の受注等に伴い、前年比470百万円増加 ・CIJ独自ソリューション 「LeGrad (レグラッド)」 を活用した マイグレー
Slide 25: 3.2 活動実績:製品開発・独自事業開拓
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【2】 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品のグローバル展開 ・契約書管理システム 「Ofigo契約書管理」 の台湾での販売を開始 ・自社製品・サービスの販売拡大 ・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム 「SONOBA COMET」 のWindows対応版の販売を開始 ・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の 利便性や汎用性を高めるための研究開発の実施 ・自律移動型サービスロボット 「AYUDA (アユダ)」 の 日本国内への販売に向けた研究開発を実施 「5.トピックス」で ・国内外の各種展示会
Slide 26: 3.2 活動実績:戦略的戦力集中
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【1】 戦略的戦力集中 ・日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を 連結子会社化 (2019年1月) 【連結子会社化 (株式取得) の理由】 金融システムに強い人材と銀行の業務ノウハウとシステム 構築経験を豊富に有する同社とCIJが連携することで、 金融機関向けシステム開発事業の拡大を図るため CIJグループ 連結子会社4社 (2019年8月現在) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 3.2 活動実績:グループ連携による事業効率の向上
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【2】 グループ連携による事業効率の向上 ・受注拡大に向けて連携した営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施 ・リソースの効率的な活用 ・グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略や 要員の稼働状況について情報共有 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27
Slide 28: 3.2 活動実績:社員研修・教育の合同実施
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【3】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施 PMP資格 PMPビジネス PM実践研修 取得研修 フォーラム CIJ単体 18名 47名 50名 1名 5名 3名 グループ会社 (1社) (2社) (1社) 合 計 19名 ※52名 53名 ※ 研修受講者のうち7名がPMP資格試験に合格 ・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施 ・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 Copyrigh
Slide 29: 3.2 活動実績:コーポレートガバナンスの強化
3.2 経営方針の活動実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【1】 内部統制委員会の当期の活動 内部統制委員会を定期的に開催。「内部統制システムの基本方針」に基づき、 全社リスクの見直しや対策の検討、J-SOXへの対応等を実施。 【2】 その他の取組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・取締役会の実効性について、第三者機関へ委託し、客観的な評価・分析を実施 →結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有 →過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正 ・ コンプライアンスへの対応 ・新たに社外通報窓口を設置、内部通報制度の改定と運用整備を実施 Cop
Slide 30: 4. 中期経営計画の進捗
4.中期経営計画の進捗 (2019年6月期~2021年6月期) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 30
Slide 31: 4.1 第5次中期経営計画
4.1 第5次中期経営計画 (2019年6月期~2021年6月期) [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 105% 105% 22,000 21,000 成長 営業利益 20,000 成長 2,000 営業利益率 20,000 1,800 1,600 [売 上 高 ] [営 業 利 益 ] 1,700 15,000 1,600 8.2% 8.1% 8.0% 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 計画 計画 (当期) 計画 最終年度(2021年度6月期) 【売 上 高 】 220億円 【営業利益】
Slide 32: 4.2 第5次中期経営計画の進捗
4.2 第5次中期経営計画の進捗 [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 22,000 21,000 営業利益 (20,000) 19,604 2,000 営業利益率 20,000 1,770 ※()は2019年度 1,800 1,600 の計画値 [売 上 高 ] 9.0% [営 業 利 益 ] 1,700 15,000 (1,680) 8.2% 8.1% (8.0%) 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 計画と実績 計画 (当期) 計画 初年度にあたる2019年度6月期は売上高は計画に対し未達
Slide 33: 4.3 今後の景気見通し
4.3 今後の景気見通し (1) 景気の現状 (政府見解①) 景気は、緩やかに回復している。 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。 (出典:2019年7月23日 内閣府発表「月例経済報告」) (2) 今後の見通し (政府見解②) 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の 改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に 与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外 経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の 影響に留意する必要が
Slide 34: 4.4 2020年度6月期の計画(1)
4.4 2020年度6月期の計画 (1) 計画 [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 107% 105% 成長 22,000 成長 21,000 営業利益 19,604 2,000 営業利益率 20,000 1,770 1,800 1,600 [売 上 高 ] [営 業 利 益 ] 1,700 15,000 9.0% 8.2% 8.1% 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 実績 計画 (当期) 計画 ・当初計画を堅持し、以下の達成を目指す 【売上高】 210億円 【営業利益】 17億円 Copy
Slide 35: 4.4 2020年度6月期の計画(2)
4.4 2020年度6月期の計画 (2) 営業利益 減益の理由 CIJグループの中長期的な成長に向けた以下の施策の実行により、 製造原価及び一般管理費が増えることによるもの 「5.トピックス」で 詳細をご紹介 ・より企業価値向上を意識した活動を促すためのインセンティブとして、 CIJグループのすべての社員に向けた譲渡制限付株式報酬制度を導入 ・業務効率化を目的とした社内基幹システムの更改による減価償却を開始 ・既存パッケージの大幅リニューアルに加え、 ロボティクスやIoT等、最先端技術に関する研究開発を強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd
Slide 36: 4.5 中期経営計画の達成に向けた課題
4.5 中期経営計画の達成に向けた課題 第5次中期経営計画の達成のため、以下3点の課題解決に 向けて対応していく ・優秀な人材の確保 案件の受注機会は引続き堅調だが、慢性的な人材不足の状態が続いて いることから、優秀な人材の確保がグループ全体の課題である ・開発パワーの更なる強化 お客様からの引合いに応えるためにはビジネスパートナーとの関係強化や 新規開拓、グループ連携等により開発パワーを更に強化していくことが必 須である ・将来的な成長に向けた独自事業の創出 自社製品やサービス等、人力に依存しない独自事業の創出が急務である Copyright ©Computer Institute of J
Slide 37: 4.6 計画達成に向けての取組み
4.6 計画達成に向けての取組み 従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを 強化し、積極的に実施していく 経営方針 各種施策のキーワード (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用強化 離職防止 (2) 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大 (3) プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 グローバル展開 (4) グループ経営の効率化 情報共有・連携 M&A (5) コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 CGC対応 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right r
Slide 38: 4.7 2020年6月期の配当予想
4.7 2020年6月期の配当予想 1株当たり配当額 20.00円 <ご参考> 過去の配当実績 1株当たり 配当金 1株当たり ※1 当期 総配分性向 ※2 DOE ※2 ROE 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 (%) (%) (%) (円) (百万円) (円) (百万円) 2015年6月期 12.00 217 46.40 859 57.2 2.3 8.9 2016年6月期 ※3 14.00 246 50.05 902 55.1 2.5 9.0 2017年6月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9 2018年6月期 14.00 234 65.14 1,107
Slide 39: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 39
Slide 40: 従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入
5.トピックス (1) 従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入 譲渡制限付株式制度を導入し、CIJグループの従業員に対し、 CIJの株式を付与することを決定いたしました。 【制度の目的】 ・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与のため ・株主価値の共有のため 【実施の内容】 方法 自己株式からの割当 譲渡制限期間 10年 (2019年11月1日~2029年10月31日) 対象者 CIJグループ従業員 (取締役等の役員を除く) 付与予定日 2019年11月1日 付与規模(総額) 613,779,200円 (1株につき928円×661,400株) Copyright ©Computer
Slide 41: 自己株式の取得及び消却
5.トピックス (2) 自己株式の取得及び消却 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、 並びに株主還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行いました。 【自己株式の取得】 1回目 2回目 合計 (2018年11月6日) (2019年5月21~23日) 取得株式数 10万株 18.6万株 28.6万株 取得総額 74百万円 199百万円 273百万円 【自己株式の消却】 自己株式の保有状況 消却株式数 100万株 ( 2019年6月30日時点) 消却日 2019年6月21日 ・発行済株式総数 19,555,080株 ・うち自己株式数 3,108,758株 Copyri
Slide 42: 「AI・人工知能EXPO」へ出展
5.トピックス CIJ (3) 「AI・人工知能EXPO」 へ出展 2019年4月3日から5日の3日間、東京ビッグサイトで開催された 「AI・人工知能EXPO」 に、現在研究開発を進めている 自律移動型サービスロボット 「AYUDA (アユダ)」 を 出展いたしました。 AYUDAには顔認識や音声対話の機能を 搭載しており、窓口業務や案内業務など 国内の様々なシーンで役立てるよう、現在 開発を進めております。 展示会では、AYUDAがホテルの チェックインを受け付けるデモを実施いたしました。 ブースには1,000名を超える方が来場され、 多くの方に興味を持っていただきました。 Copyrigh
Slide 43: お問い合わせ先・ご注意
2019年6月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は
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