Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021

Cosmo Energy — Cosmo Oil — Q1 FY2015 Earnings Presentation

34 slides from Cosmo Energy's earnings presentation, Aug 4, 2015

  1. Slide 1: 2015年度第1四半期決算説明

    1 コスモ石油株式会社 ２０１５年度第１四半期決算説明 ２０１５年８月４日 常務執行役員 滝 健一

  2. Slide 2: 2015年度第1四半期決算の概要

    2 ２０１５年度第１四半期決算の概要 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 2015年度第1四半期決算レビュー

    ２０１５年度第１四半期決算レビュー 3 事業毎の主なレビュー及び決算ポイント （石油事業）  製油所の安全操業・安定供給及び適正マージン確保に努めたことにより、 前年同期比99億円の増益 （石油化学事業）  アロマ市況(PX)は低迷したものの、エチレン市況の上昇を受けて、前年同期比27億円の増益 1 （石油開発事業）  生産量は増加傾向だが、油価下落により、前年同期比70億円の減益 （決算ポイント）  連結経常利益は、在庫評価の影響除きで106億円と、前年同期比54億円の増益  当四半期は計画を上回るペースで推移しているが、今後の事業環境を保守的に見積もり、 現時点では業績見通しの修

  4. Slide 4: 連結損益の概要 前年同期比

    【２０１５年度第１四半期実績】 連結損益の概要 前年同期比 4 単位：億円 2015年度 2014年度 前年同期比 第1四半期 第1四半期 売 上 高 5,954 7,444 △ 1,490 売 上 原 価 5,436 7,085 △ 1,649 販 管 費 289 311 △ 22 営 業 利 益 229 48 181 営 業 外 損 益 △7 △ 27 20 経 常 利 益 222 21 201 特 別 損 益 0 △ 18 18 法 人 税 等 78 57 21 非 支 配 株 主に 帰属 する 四 半 期 純 利 益 7 11 △4 親 会 社 株 主に 帰属 する 四 半 期 純 利

  5. Slide 5: 連結経常利益の概要 前年同期比

    【２０１５年度第１四半期実績】 連結経常利益の概要 前年同期比 5 単位：億円 2015年度 2014年度 前年同期比 第1四半期 第1四半期 在庫評価除き 経常利益 106 52 54 （セグメント別内訳） 石油事業 180 △ 61 241 石油事業 （在庫評価除き） 69 △ 30 99 石油化学事業 14 △ 18 32 石油化学事業 9 △ 18 27 （在庫評価除き） 石油開発事業 26 96 △ 70 その他（※） 2 4 △2 ※ 連結処理値を含む Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved. http://www.co

  6. Slide 6: 連結経常利益(在庫評価影響除き)前年同期比 増減分析

    【 ２０１５年度第１四半期実績】 連結経常利益(在庫評価影響除き)前年同期比 増減分析 6 石油事業 ： 製油所の安全操業・安定供給及び適正マージン確保により、増益 主な 変動要因 石油化学事業 ： エチレン市況の上昇を受けて、増益 石油開発事業 ： 生産量は増加傾向だが、油価下落により、減益 単位：億円 在庫評価の影響除き 連結経常利益 前年同期比 +54億円 +27 -70 +99 -2 価格 -100 マージン・数量 + 33 数量 + 4 +106 +52 経費他 + 66 為替他 +26 0 2014年度 1Q実績 2015年度 第１四半期 在庫評価除き 石油化学 石油開発 在庫評価

  7. Slide 7: 連結貸借対照表の概要

    【２０１５年度第１四半期実績】 連結貸借対照表の概要 7  増益による純資産の増加で自己資本比率は改善  ハイブリッドローン実行により、格付け上のD/Eレシオは低減 連結バランスシート 単位：億円 実績 前期末 増減 (2015年6月末） (2015年3月末） 総資産 14,186 14,286 △ 100 純資産 2,240 2,075 165 自己資本 1,839 1,672 167 自己資本比率 13.0% 11.7% 1.3ポイント改善 有利子負債 7,585 6,929 656 Ｄ／Ｅレシオ（倍） 4.1 4.1 - ネット有利子負債(※１) 6,995 5,977 1,018

  8. Slide 8: 連結設備投資の概要

    【２０１５年度第１四半期実績】 連結設備投資の概要 8 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2015年度 2015年度 2014年度 前年同期比 前年同期比 第1四半期 第1四半期 第1四半期 設備投資 122 △ 32 石油事業 40 90 △ 50 減価償却費等 75 △3 石油化学事業 3 2 1 石油開発事業 68 22 46 その他 8 40 △ 32 調整額 3 0 3 合計 122 154 △ 32 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  9. Slide 9: 補足資料

    9 補足資料 P.10 ２０１５年度 第１四半期 販売実績および２０１５年度販売計画 P.11 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 P.12 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 P.13 ２０１５年度 第１四半期 実績 セグメント別実績：前年同期比 P.14 ２０１５年度 第１四半期 実績 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数、 コスモビークルリース累計台数 推移 P.15 事業環境 P.16 軽油輸出の実績・マージン環境 P.17 石油化学事業 アロマ市況 P.18 石油化学事業 オレフィン市況 P.19～21 当社製油所の競争力強化 P.22～23 第５次連結中期経営計画の進捗状況 P.24～

  10. Slide 10: 第1四半期 販売実績および2015年度販売計画

    ２０１５年度第１四半期 販売実績および２０１5年度販売計画 10 単位：千KL 2015年度 2014年度 2015年度 2015年度 増減 前年同期比 通期計画 第１四半期 第１四半期 通期計画 (前年比) 内需燃料油 ガソリン 1,392 1,375 17 101.2% 5,631 98.4% 灯油 236 223 13 105.8% 1,849 95.3% 軽油 1,010 1,013 △3 99.7% 4,026 97.0% A重油 320 355 △ 36 90.0% 1,438 92.5% 4品計 2,958 2,967 △9 99.7% 12,944 96.8% ナフサ 1,64

  11. Slide 11: 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量

    原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 11 【１】原油価格・原油処理量・稼働率 2015年度 2014年度 前年同期比 第１四半期 第１四半期 原油価格(ドバイ)（$/B） 61.3 106.1 △ 44.8 － 為替レート（\/$） 121.4 102.1 19.3 － 原油処理 原油処理量(千KL) 4,990 4,775 215 104.5% トッパー稼働率 （ＣＤ） 76.3% 73.0% 3.3% － トッパー稼働率 （ＳＤ） 96.7% 89.2% 7.6% － ※ＳＤ：定期整備等の影響を除いた稼働率 【２】原油生産数量 2015年度 2014年度 前年同期比 第１四半期 第１四

  12. Slide 12: 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量

    原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 12 （2014年12月31日現在） 原油埋蔵量評価（当社権益分）＊１ 百万BBL ①確認埋蔵量(Proved Reserves)＊２ 85.3 ②推定埋蔵量(Probable Reserves)＊３ 82.3 注１)左記の埋蔵量には新鉱区であるヘイル油田 ③確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計(①＋②) 167.6 を含んでいます 注2)当社権益分の2014年1～12月平均原油生産量 （参考 ： 確認＋推定埋蔵量の可採年数） 約26年 約18千バレル/日 （＊１）原油埋蔵量評価の結果について 当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきまして

  13. Slide 13: セグメント別実績：前年同期比

    ２０１５年度 第１四半期 実績 セグメント別実績：前年同期比 13 2015年度 第１四半期 実績 前年同期比 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 （在庫評価・低価法影響除き） 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 石油事業 5,881 △ 1,453 192 237 180 241 69 99 石油化学事業 86 10 1 5 14 32 9 27 石油開発事業 110 △ 75 34 △ 62 26 △ 70 26 △ 70 その他 144 6 6 3 5 0 5 0 調整額 △ 267 22 △4 △2 △3 △2 △3 △2 合計 5,954 △ 1,490 2

  14. Slide 14: 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数、リース累計台数推移

    ２０１５年度 第１四半期 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数、リース累計台数推移 14 【１】人員数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度1Q 石油単体 2,135 2,025 1,899 1,837 1,643 1,687 グループ 3,268 3,098 2,840 2,782 2,717 2,742 ※各年度3月末時点 ※グループ：石油単体＋出向＋試傭員＋シニア社員 【２】油槽所数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度1Q ＤＴ数 35 35 35 35 36 36 【３】運営者別ＳＳ数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 1

  15. Slide 15: 事業環境

    事業環境 15 [$/bbl] ドバイ原油価格 [円/$] 為替レート 2014年度 2015年度 2014年度 2015年度 125 120 110 120 100 90 115 80 110 70 60 105 50 40 100 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 石油製品（4品）市況 [円/L] 2014年度 2015年度 17 15 13 11 9 7 5 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 ※国内スポット-プラッツ・ドバイ Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rig

  16. Slide 16: 軽油輸出の実績・マージン環境

    軽油輸出の実績・マージン環境 16 軽油の輸出量と国内/海外マージンの推移 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  17. Slide 17: 石油化学事業 アロマ市況

    石油化学事業 アロマ市況 17 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 石油化学事業 オレフィン市況

    石油化学事業 オレフィン市況 18 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 当社製油所の競争力強化

    19 当社製油所の競争力強化 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  20. Slide 20: 日本全体のエネルギー供給構造高度化法の対応について

    日本全体のエネルギー供給構造高度化法の対応について 20  同法の施行（2014年3月期限）に伴い、日本国内の精製能力は減少し、需給バランスは適正化へ  同法・一部改正（2017年3月期限）に伴い、中期的に適正な需給バランスが維持される見通し  定期修理を考慮すると稼働率は、ほぼフル稼働 [万バレル/日] [ＣＤベース] 出典：経済産業省「資源・エネルギー統計」等 ※原油処理能力及び原油処理量の実績は、1月～12月の平均値 ※2017年の原油処理能力は、高度化法（二次告示）により各社が全てトッパー能力削減で対応した想定 ※2017年の原油処理量（需要）は経済産業省の需要想定（2015年4

  21. Slide 21: 当社製油所の競争力強化

    当社製油所の競争力強化 21  地域毎のアライアンスを含む合理化・効率化を推進  製油所の競争力は着実に強化  エネルギー供給構造高度化法については、対応方針を決定済み 【当社原油処理能力：45.2万BD】 【ＪＶによる競争力強化】  ＪＶを設立し共同事業開始  パイプライン建設着手 堺製油所 10.0万BD 千葉製油所 22.0万BD  パイプライン完成後、 ※2010年コーカー稼働 （第1トッパー、第2トッパー） ＪＶへ精製設備を一元化 ※東燃千葉工場(旧KPI)  ＪＶがトッパー１基削減 （15.2万BD）と共同事業会社 設立 【両社シナジー：100億円/年】 【2次装置投

  22. Slide 22: 第5次連結中期経営計画の進捗状況

    22 第５次連結中期経営計画の進捗状況 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  23. Slide 23: 第5次連結中期経営計画、重点施策の進捗状況

    第５次連結中期経営計画 、重点施策の進捗状況 23 第５次中計 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 経常利益計画 （億円) ＜会社形態の転換＞ 株主総会決議 持株会社、監査等委員会設置会社へ移行 - ＜石油開発事業＞ 水路浚渫、人工島 ヘイル油田 鉱区取得 ３Ｄ震探・ﾃﾞｰﾀ解析 など建設 評価井掘削 生産開始 セプサ提携 戦略的包括提携、ＡＤＯＣへの資本参加、シナジー追求 775 新規鉱区獲得 ＡＤＮＯＣ、セプサとの連携を強化⇒アブダビ新規鉱区取得へ ＜石油事業＞ 坂出Ref. 製油所体制 廃止 合理化・効率化（提携推進） 千葉２年ロングラン 千葉・共同事業

  24. Slide 24: 持株会社体制への移行

    24 持株会社体制への移行 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  25. Slide 25: 持株会社化の背景・目的

    持株会社化の背景・目的 25  安定配当、最適な経営資源配分、柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）の実現  事業環境変化に適応し、今後の成長事業を明確に見据えて事業ポートフォリオの転換を図り 持続的成長と企業価値の最大化を図る 事業環境の変化 事業ポートフォリオの転換による 持続的成長と企業価値向上  原油価格の急激な変動  国内石油製品需要の漸減傾向  再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入拡大等 経営資源(人･金)を シフトして成長を 一段と加速させる 高 石油開発事業 持株会社体制への移行により 投 企業価値最大化へ 資 効 率 リテール事業 供給事業 目的・期待効果 風力発

  26. Slide 26: 統治形態の転換

    統治形態の転換 26  日本版コーポレートガバナンスコードに基づき、守りから「攻めのガバナンス」へ転換し企業価値向上を目指す  経営の監督と執行を分離し、監督機能の強化、業務執行の迅速化を図る 事業環境の変化（社会的要請） 持株会社（監査等委員会設置会社）  会社法の改正 取締役会 監査等委員会  日本版コーポレートガバナンスコードの適用 (過半は独立社外取締役)  日本版スチュワードシップコードの適用 監査等委員会設置会社への移行 コーポレートガバナンスコードへの対応 答申 監査 経営監督 （適法性に加え経営判断 の妥当性に及ぶ） 目的・期待効果（企業価値向上） 指名・報酬 諮問委

  27. Slide 27: 持株会社体制移行の流れ

    持株会社体制移行の流れ 27 資源開発・供給・販売の中核3事業会社体制とし、各事業群の競争力を高めて企業価値向上目指す 持株会社設立 持株会社体制の完成 現 在 （平成 27 年 10 月 1 日予定） （平成 28 年 1 月 1 日予定） 株主 株主 株主 株式移転 コスモ石油 コスモ石油 (供給会社) 中核事業会社 コスモ石油 (販売会社) (供給会社) (販売会社) ＜スケジュール＞ 2015年 5月12日 取締役会にて組織再編行為 承認 6月23日 定時株主総会にて組織再編行為 承認 10月 1日(予定) 持株会社 コスモエネルギーホールディングス㈱設立 2016年 1月 Copyr

  28. Slide 28: 2015年度通期計画の概要

    28 ２０１５年度通期計画の概要 （２０１５年５月１３日既発表） Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.

  29. Slide 29: 2015年度 通期計画

    2015年度 通期計画 29 通期計画のポイント  原油価格下落により石油開発事業の売上は減少するも、 石油事業においては、精製コスト低減、適正市況の形成・適正マージンの確保等により、 連結経常利益490億円の達成を目指す １  原油価格の前提は保守的に3月平均レベルの数値を織り込む  親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、ＲОＥは12％を目指す 配当 ２  持株会社体制への移行、当社グループの収益力、財政状態や投資戦略などを 総合的に勘案の上、持株会社の株式１株につき40円※（予定）とする (※)2015年10月1日を効力発生日とする単独株式移転方式による持株会社への移行を予定

  30. Slide 30: 2015年度通期計画 前年比

    ２０１５年度通期計画 前年比 30  原油価格及び為替レート前提は、2015年3月の平均値を参考にして算出 単位：億円 2015年度 2014年度 前年比 通期計画 通期実績 経常利益 490 △ 496 986 在庫評価の影響 0 △ 1,161 1,161 在庫評価除き 経常利益 490 665 △ 175 （セグメント別内訳） 石油事業 190 220 △ 30 石油化学事業 10 △ 70 80 石油開発事業 250 475 △ 225 その他 40 40 0 親会社株主に帰属する 210 △ 777 987 当期純利益 一株当り年間配当(※) 予定 40円 0円 - 【ご参考】 (

  31. Slide 31: 通期計画 連結経常利益 前年比増減分析

    ２０１５年度通期計画 連結経常利益（在庫評価除き） 前年比増減分析 31 石油事業 ： 適正マージン確保を目指すがナフサ等のタイムラグ解消を織り込む 主な 変動要因 石油化学事業 ： ＨＣＰの省エネ・合理化等を推進、アロマ市況の緩やかな回復を想定 石油開発事業 ： 生産量回復を見込むも、原油価格下落を織り込む 単位：億円 +80 -225 -30 マージン/数量 - 253 価格 - 223 経費他 + 223 数量 + 121 +0 操業費他 - 93 +665 為替 - 30 在庫評価の影響除き +490 連結経常利益 前年比 △ 175億円 0 2014年度 通期実績 2015年度 通期

  32. Slide 32: セグメント別予想および原油・為替前提と感応度

    ２０１５年度通期計画 セグメント別予想および原油・為替前提と感応度 32 2015年度 通期予想 前年比 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 （在庫評価・低価法影響除き） 前年比 前年比 前年比 前年比 石油事業 25,370 △ 4,600 290 1,090 190 1,125 190 △ 30 石油化学事業 570 19 0 28 10 86 10 80 石油開発事業 710 △ 113 260 △ 150 250 △ 225 250 △ 225 その他 800 43 45 7 45 1 45 1 調整額 △ 1,240 503 △ 10 △6 △5 △1 △5 △1 合計

  33. Slide 33: 2015年度通期計画 連結設備投資の概要

    ２０１５年度通期計画 連結設備投資の概要 33  連結中期経営計画の投資計画に沿って実行予定  石油事業は、千葉製油所におけるパイプライン建設や強靭化工事等を予定 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2015年度 2015年度 2014年度 前年比 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 設備投資 822 118 石油事業 501 333 168 減価償却費等 350 26 石油化学事業 10 5 5 石油開発事業 270 274 △4 その他 55 91 △ 36 調整額 △ 14 1 △ 15 合計 822 704 118 Copyright © CO

  34. Slide 34: 将来の見通しに関する記述についての注意事項

    －将来の見通しに関する記述についての注意事項－ 34 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や 当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業 績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設 備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回 収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能

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