Slide 1: 2023年12月期 決算説明会
証券コード：9768 2023年12月期 決算説明会 2024年3月1日 https://www.ideacon.co.jp/
Slide 2: 目次
＜目 次＞ 1．当社グループの紹介 2．2023年12月期決算のポイント 3．2024年12月期の計画 4．第5次中期経営計画について
Slide 3: 1.当社グループの紹介
＜１.当社グループの紹介＞ 1-1. 当社及び当社グループの概要 1-2. 事業概要の紹介（ビデオにて紹介） 1-3. 当社のポジショニング 1-4. 主要顧客の概要 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 1-6. いであの強み 4
Slide 4: 会社概要・企業理念
企業理念 会社概要 (コーポレートスローガン) 本社 東京都世田谷区駒沢 人と地球の未来のために 創立 For Our Bright Future 1953年(昭和28年)5月 設立 1968年(昭和43年)9月 資本金 経営ビジョン 31億7,323万円 事業概要 安全・安心で快適な社会の持続的発展と 社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント 健全で恵み豊かな環境の保全と継承を 社員数 支えることを通じて社会に貢献する 964名(2023年12月現在) 平均年齢 44.6歳 5
Slide 5: 当社及び当社グループの概要
1-1. 当社及び当社グループの概要 いであグループ いであ＋連結子会社 1,083名 連結子会社 新日本環境調査(株) イーアイエス・ジャパン(株) 非連結子会社 ・水域、陸域環境調査 ・環境計測機器の製造・販売・保守 ・環境アセスメントに係る コンサルタント業務 ・分析業務 次世代海洋調査(株) 沖縄環境調査(株) ・海洋資源調査技術の実用化に係る 研究・開発・調査・関連業務 ・水域、陸域環境調査 ・環境アセスメントに係る 関連会社 コンサルタント業務 ・分析業務 いであ(株) UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited (UIA) 東和環境科学
Slide 6: 事業概要の紹介 ～ビデオにてご紹介～
1-2. 事業概要の紹介 ～ ビデオにてご紹介いたします ～ 7
Slide 7: 当社のポジショニング
1-3. 当社のポジショニング 建設コンサルタント会社中の売上高順位は8位（前回11位）（順位は各社建設コンサルタント部門の売上高による） 「建設環境分野」の売上高順位は１位をキープ （単位：億円） 順位 建設コンサルタント部門全体 河川、砂防および 港湾および空港 順位 建設環境分野 水産土木 海岸、海洋分野 分野 日本工営 いであ(111) 建設技術研究所 日本工営 エイト日本技術開発 1 (610) 1 (195) (57) (5) パシフィックコンサルタンツ 建設環境研究所 日本工営 パシフィックコンサルタンツ 復建調査設計 2 (512) 2 (49) (118) (51)
Slide 8: 主要顧客の概要
1-4. 主要顧客の概要 「国関係」は67.3％、「地方自治体」が18.5％ 「国・地方自治体」で85.8％、残り14.2％が「民間」 民間 14.2% 国土交通省 地方自治体 2023年12月期 18.5 連結売上高 国関係 売上高 22,698百万円 15,278百万円 国関係 67.3% 社団・財団法人 防衛省 公団・事業団 その他官公庁 環境省 合計約86％ 9
Slide 9: 受注形態別受注高(単体)の推移
1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 技術力及び提案力向上・技術開発による高付加価値化・選択と集中 プロポーザル・総合評価落札方式での受注を重視 技術力が重視される契約方式による受注額は全体の8割以上 特に利益率の高いプロポーザル方式、随意契約の受注高、割合が増加 受注高 (百万円) 25,000 22,060 22,081 21,955 20,125 20,728 競争入札 ：価格競争により決定される方式 20,000 3,892 4,003 4,067 4,160 4,158 82％ 82％ 82％ 15,000 80％ 総合評価落札方式 ：技術提案と価格競争が総合的 79％
Slide 10: いであの強み
1-6. いであの強み 強み1：一貫した付加価値の高いサービスの提供 企画 調査 分析・解析 予測・評価 計画・設計 対策・管理 強み2：全国の研究拠点の 有機的連携 技術・人的連携 環境創造研究所[静岡] 応用生命科学研究センター ■淡水・海水を用いた生物の実験・研究 ■多種多様な化学物質の高精度な分析 ■有害化学物質のリスク評価と対策支援 富士研修所[山梨] ■調査機器、環境負荷低減装置の開発 ■生体試料分析や遺伝子解析の技術開発 ■階層別研修 ■専門技術研修 等 国土環境研究所[神奈川] 食品・生命科学研究所[大阪] ■数値予測モデル開発 ■食品の組成分析、農薬等の化学分析 ■生態系解析
Slide 11: 2.2023年12月期決算のポイント
＜２.2023年12月期決算のポイント＞ 2-1. 連結決算概要 2-2. セグメント別売上高及び営業利益の推移 2-3. 連結貸借対照表 2-4. 連結キャッシュ・フロー 12
Slide 12: 連結決算概要
2-1. 連結決算概要 売上高は、前期比1.5％減少の226億９千８百万円 営業利益率は12.3%、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.8% （単位：百万円） 21/12期 22/12期 23/12期 受注高 22,437 23,019 22,715 売上高 20,623 23,035 22,698 営業利益 2,547 3,154 2,791 （率） （12.4%） （13.7%） （12.3%） 経常利益 2,107 3,278 2,991 （率） （10.2%） （14.2%） （13.2%） 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,083 2,149 1,989 （率） （10
Slide 13: セグメント別売上高及び営業利益率の推移
2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移 環境コンサルタント事業の売上高は22/12期比1.5%増、営業利益率は同0.8ポイント減 建設コンサルタント事業の売上高は22/12期比6.7%減、営業利益率は同1.5ポイント減 ※セグメント間取引を除く 売上高 環境コンサルタント事業 営業利益率 売上高 建設コンサルタント事業 営業利益率 (百万円) (百万円) 売上高 営業利益率 売上高 営業利益率 13,985 14,196 15,000 12,711 20% 15,000 20% 11,923 12,300 15.1% 15.2% 13.5% 13.7% 11.9% 11.1%
Slide 14: 連結貸借対照表
2-3. 連結貸借対照表 流動資産は7億5千1百万円減少の148億4千4百万円 （現金及び預金の減少が主な要因） 固定資産は12億9千9百万円増加の196億5千9百万円 （応用生命科学研究センター及び東北支店新社屋の建設費用、調査・分析機器購入が主な増加要因） 自己資本比率は76.9％と4.2ポイント増加 22/12期 23/12期 負債合計 負債合計 9,280百万円 7,965百万円 資産合計 資産合計 33,955百万円 34,504百万円 - 流動資産 - 純資産合計 - 流動資産 - 純資産合計 15,596百万円 24,675百万円 14,844百万円 26,538百万
Slide 15: 連結キャッシュ・フロー
2-4. 連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは△１億６千万円 （売上債権及び契約資産や、法人税等の支払額増加が主な要因） 投資活動によるキャッシュ・フローは△16億６千４百万円 （有形固定資産の取得が主な要因：応用生命科学研究センター及び東北支店の建設費用など） 財務活動によるキャッシュ・フローは １億６千９百万円 （短期借入金及び配当金の支払額の増加が主な要因） （単位：百万円） 22/12期 23/12期 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,219 △160 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,310 △1,664 財務活動によるキャッシュ・フロー
Slide 16: 3.2024年12月期の計画
＜３.2024年12月期の計画＞ 3-1. 市場環境 3-2. 連結決算予想 3-3. セグメント別売上高の予想 3-4. 配当政策 17
Slide 17: 市場環境
3-1. 市場環境 令和6年度政府予算案における公共事業関係費は安定的に確保 政府予算の重点施策に加え、脱炭素、海洋の産業利用促進などの分野にも強みを発揮 ＜当社事業に関係する政府予算の重点施策＞ 令和6年度予算案（国土交通省） 令和6年度予算案（環境省） ・防災・減災、国土強靭化の強力な推進 ・地域資源・自然資本の保全・利用による地域の活性化・強靭化 ・流域治水の加速化・強化 ・OECMや生物多様性保全等の推進を通じた地域活性化 ・インフラ施設の老朽化対策 ・公害等の健康被害対策と生活環境保全 ・道路ネットワークの機能強化、無電柱化の推進 ・特定外来生物対策や鳥獣保護管理の強化 ・港
Slide 18: 連結決算予想
3-2. 連結決算予想 売上高は８億1百万円増の235億円（前期比3.5％増） 営業利益は3億8百万円増の31億円（同11.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益は21億円（同5.6％増） （単位：百万円） 22/12実績 23/12実績 24/12予想 対前期 増減 受 注 高 23,019 22,715 23,500 785（+3.5%） 売 上 高 23,035 22,698 23,500 801（+3.5%） 営 業 利 益 3,154 2,791 3,100 308（+11.1%） （率） (13.7%) (12.3%) (13.2%) 経 常 利 益 3,278 2,
Slide 19: セグメント別売上高の予想
3-3. セグメント別売上高の予想 環境コンサルタント事業は4億3千3百万円増の146億3千万円（前期比3.1%増） 建設コンサルタント事業は1億7千7百万円増の72億7千万円（前期比2.5%増） ※セグメント間取引を除く 売上高 売上高 (百万円) 環境コンサルタント事業 (百万円) 建設コンサルタント事業 14,196 14,630 15,000 13,985 15,000 12,711 10,000 10,000 7,146 7,603 7,092 7,270 5,000 5,000 0 0 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期(予) 21/12期 22/12期
Slide 20: 配当政策
3-4. 配当政策 〔配当政策に関する基本方針〕 経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、 株主様への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とする ⇒事業環境や利益状況に応じて、配当水準を検討 23/12期の配当予定は65.0円 配当性向：23.3%（普通配当60.0円 記念配当5.0円） 24/12期の配当予想は90.0円 配当性向：30.6% 100円 90.0円 普通配当 記念配当 65.0円 45.0円 50円 35.0円 30.0円 30.0円 17.5円 17.5円 17.5円 20.0円 20.0円 12.5円 15.0円 0
Slide 21: 4.第５次中期経営計画について
＜４.第５次中期経営計画について＞ 4-1. 第５次中期経営計画(2022～2024)の概要 4-2. 第５次中期経営計画 ローリングの概要 4-3. 重点課題に関する取り組み (重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例) 4-4. その他コーポレートガバナンスに関する取り組み 22
Slide 22: 第５次中期経営計画（2022～2024）の概要
4-1.第５次中期経営計画（2022～2024）の概要 第５次中期経営計画（2022～2024）の位置づけ ✓当社の強みを活かした基幹事業の強化とともに、 ✓前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化 することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、 新たな収益基盤を構築していく期間 スローガン 「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大 と経営基盤の強化」 23
Slide 23: 10の重点事業分野と8つの重点課題
4-1.第５次中期経営計画（2022～2024）の概要 10の重点事業分野 目標達成のための重点課題 １．災害リスクに対する防災・減災、 国土強靭化への対応 １. 新規事業創出・ ２．インフラ施設の老朽化対策 新市場開拓の加速 と技術開発の推進 ３．土壌汚染・廃棄物対策 ４．微量化学物質の分析やリスク評価・管理 ８. 組織の一体化・ ２. 基幹事業分野の 効率化とガバナンス 強化 ５．外洋の環境調査および海洋資源開発に伴 の強化 う環境・生態系調査 ６．再生可能エネルギーやブルーカーボンなど ７. 魅力と活力のある 目標達成のための ３. 海外事業の拡大と 脱炭素社会に向けた対応 働きやすい企
Slide 24: 事業領域の拡大イメージ
4-1.第５次中期経営計画（2022～2024）の概要 事業領域の拡大イメージ コーポレートスローガン 人の安全・安心 人と地球の未来のために 地球環境の保全・利用 健康生活の支援 「人」と「地球」に 健康生活 安全・安心 気候変動、脱炭素 生物多様性 より直接的にコミットしていく 健康・防災情報サービス 地球規模の環境汚染 海洋・深海資源 建設 環境 情報 コンサルタント事業 コンサルタント事業 システム事業 防災・減災 国土強靱化 再生エネルギー 外洋調査 AI ビッグデータ ICT・IoT 流域治水 インフラ老朽化対策 生物多様性 環境DNA BIM/CIM 画像解析 基幹事業 25
Slide 25: 第5次中期経営計画 ローリングの概要
4-2.第5次中期経営計画 ローリングの概要 2023/12期 実績（連結） 2026/12期 目標（連結） 売上 226億円 売上 245億円 営業利益(率) 27.9億円(12.3%) 営業利益率 10%以上 当期純利益(率) 19.8億円( 8.8%) 当期純利益率 5％以上 当初計画（2022-2024） 2023実績 ローリング計画（2024-2026） 営業利益率 当期純利益率 （億円） 300 30% 230 235 240 245 226 215 222 200 20% 13.7% 12.3% 当初計画 営業利益率 10％以上 10.0% 10.0% 100 営業利益率 当期純
Slide 26: 重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例
4-3.重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例 4-3-1. 流域治水 －吉田川の事例 4-3-2. AI技術を利用したダムの有効活用 －治水・利水の両面からサポート 4-3-3. 安心して暮らせる社会インフラ整備 －防災まちづくり計画 4-3-4. 海洋環境の調査技術の開発と市場展開 4-3-5. 洋上風力発電事業への展開 4-3-6. 企業の持続可能な経営の包括的支援 －TCFD・TNFD対応 4-3-7. 海外事業展開 －国際機関の防災分野の事業への取り組み 4-3-8. 健康・生命科学分野の新たな展開 27
Slide 27: 流域治水 －吉田川の事例
4-3-1. 流域治水 －吉田川の事例 災害リスクに対する防災・減災、 国土強靭化への対応 流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の本格的な実践に向けた計画策定 吉田川では平成27年9月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風などで甚大な浸水被害が発生 河川整備のみでは早期の浸水被害解消が困難であることから、流域内での様々な浸水被害対策を組み合わ せた「流域治水」の考え方に基づく治水対策を推進、令和5年7月に東北地方初となる特定都市河川指定を 受け、現在は流域水害対策計画を策定中 今後は気候変動の影響でさらなる水災害の頻発化・激甚化が予測されることから、今回の実績を活かし国民
Slide 28: AI技術を利用したダムの有効活用
4-3-2. AI技術を利用したダムの有効活用 －治水・利水の両面からサポート AI・先端技術の利活用 ダム機能（治水・利水）の最大限の活用を提案するダム管理支援システムの構築 気候変動の影響により、降水の二極化（豪雨の頻発化や渇水被害の深刻化）が顕在化しており、治水・ 利水の両面から、大量の水を貯留できるダムの有効活用が不可欠 当社ではAIを活用することで、洪水被害の最小化（治水）、水力発電量の最大化（利水）、ダム下流へ の最適な補給（農業、水道）を予測可能な統合的なダム管理支援システムを構築 熟練のダム管理者が減少しており、国民の生活を守るため、ダム管理支援システムの普及に尽力
Slide 29: 安心して暮らせる社会インフラ整備 －防災まちづくり計画
4-3-3. 安心して暮らせる社会インフラ整備 －防災まちづくり計画 交通・物流基盤 河川空間の利用と災害に強いまちづくりを目的とした「かわまちづくり」の連絡通路設計を受託 「河川」と「まち」の良好な空間形成を目指すかわまちづくり支援制度を活用した事業が増加 堤防への連絡通路の設計では多くの関係者との協議・調整が必要となる中、整備予定や災害時の利用 イメージをわかりやすく共有できる3Dデジタルツイン技術（ゲームエンジン）を活用 連絡通路整備に伴う堤防や周囲建築物の安全性評価のため3次元有限要素法（FEM）を活用 安心して暮らせるまち、災害に強いまちづくりに貢献する道づくりとイン
Slide 30: 海洋環境の調査技術の開発と市場展開
4-3-4. 海洋環境の調査技術の開発と市場展開 外洋の環境調査および 海洋資源開発に伴う環境・生態系調査 第四期海洋基本計画の施行による市場拡大（海洋の利用と環境調和への更なる技術展開） 海洋資源開発や遠隔離島における深海の海底環境や生態系調査など、ホバリング型AUV「YOUZAN」 （自社開発）のニーズも高まり、総合技術力に新たな開発技術を付加しての業務を複数受注 政府の方針「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」により大きな市場が期待され、「海洋 環境の見える化」を促進させるための水中ロボティクス技術の更なる自社技術開発（製品開発含む）を展開 外部研究開発事業（S
Slide 31: 洋上風力発電事業への展開
4-3-5.洋上風力発電事業への展開 再生可能エネルギーなど 脱炭素社会に向けた対応 海を得意とする当社の強みを活かした海洋調査、環境アセスメント、漁業影響調査などの受注 陸上風力発電施設の適地が減少する中で、海に囲まれた日本では洋上風力のポテンシャルが高く、大規模 導入への期待が高い 個別事業者から気象・海象調査、環境アセスメント、漁業実態調査などを受託、さらに国から海域における 広域調査、セントラル方式のアセスメント手法確立のための調査・検討業務などを受注 外洋に係る調査・各種検討の豊富な経験、水中ロボティクス、航空機による広域モニタリングなど得意技術 を活かして、計画段階だけ
Slide 32: 企業の持続可能な経営の包括的支援 －TCFD・TNFD対応
4-3-6.企業の持続可能な経営の包括的支援 －TCFD・TNFD対応 民間向けサービス ※1TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） 企業の環境分野における経営課題へのコンサルティングサービスを本格化 ※2TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） ※3CDP (Carbon Disclosure Project) 企業の持続可能な経営（サステナビリティ）に関する非財務情報開示への社会的要求が進展 TCFD※1は、自社以外の温室効果ガス排出量(Scope3)、自然災害による財務影響など、開示が高度化 自然分野でもTNFD※2が発足し、フレームワークVer.1.0が発表。
Slide 33: 海外事業展開 －国際機関の防災分野の事業
4-3-7.海外事業展開－国際機関の防災分野の事業への取り組み 海外事業における事業領域の拡大 新規顧客の開拓 途上国の災害復旧並びに災害リスク軽減への協力 世界各地で気候変動の影響による異常気象により甚大な災害が頻発 東ティモールでは気候変動の影響による豪雨のため、道路・橋梁など交通インフラに甚大な被害が発生し、 原因究明と適応策検討のための調査をアジア開発銀行（ADB）が発注 米国、豪州のコンサルタントグループとの国際競争入札を経て、当社を幹事会社とする日本のコンサルタ ントグループが受注 政府機関職員の能力向上支援を含む、交通インフラの気候変動適応策について調査を実施
Slide 34: 健康・生命科学分野の新たな展開
4-3-8. 健康・生命科学分野の新たな展開 微量化学物質の分析やリスク評価・管理 生命科学分野 生体試料中の有害化学物質分析と健康リスク評価 技術優位性が高い生体試料中の有害化学物質の高精度分析法開発に注力 PFAS問題への対応（環境・食品分析と合わせたリスク評価・管理への展開） エコチル調査等の国・大学主導の大型疫学調査（バイオモニタリング）に参画 自動前処理装置の導入など分析の効率化・低コスト化 遺伝子解析に係る技術開発と新規事業の開拓・展開 腸内フローラ（細菌叢）解析による健康評価、健康増進技術 マイクロRNAによるがん診断技術の実用化（衛生検査事業の高度化）
Slide 35: TCFD提言に基づく情報開示
4-4.その他コーポレートガバナンスに関する取り組み －TCFD提言に基づく情報開示 TCFD提言に基づく当社の情報開示 ガバナンス ・代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」で気候変動等の課題の取組推進 ・委員会での検討結果は取締役会に報告され、優先的に取り組むべき事項などの議論を実施していく 戦略、リスク管理 気候変動リスクによる財務影響 ・気候変動に関するリスクと機会を特定し、 ・重要リスクのうち「炭素税導入」、「洪水・高 確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価 潮被害」について、公的機関が提供の予測デー 重要度の高いリスクと機会の例 タを用いて財務影響を算定 リ
Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
－資本コストや株価を意識した 4-4.その他コーポレートガバナンスに関する取り組み 経営の実現に向けた対応 2023年3月東京証券取引所による要請 東京証券取引所が2023年3月に、プライム・スタンダード市場の上場企業に対して、 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、自社の資本コストや 収益性の分析・評価、改善への方針や目標、具体的取組みの策定、開示を要請 当社の基本方針と取り組み方策 基本方針 株主・投資家の皆様から当社の成長性を適切に評価いただき、PBR1倍を上回る水準を目指す 株主還元水準の 施策１ 収益力の向上 施策2 施策3 IRの充実 維持・向上 ・第５次
Slide 37: ご清聴ありがとうございました
ご清聴 ありがとうございました ～コーポレートスローガン～ 人と地球の未来のために For Our Bright Future 38
Slide 38: ARGS
ARGS 39 @D WEA Consuttants,Inc.