Biprogy Inc. · TSE:8056
Biprogy — Nihon Unisys — FY2010 Earnings Presentation
15 slides from Biprogy's earnings presentation, May 10, 2011
Slide 1: 2011年3月期 決算の概要
2011年3月期 決算の概要 2011年5月10日 日本ユニシス株式会社 代表取締役上席常務執行役員 龍野隆二
Slide 2: 2011年3月期 連結経営成績
2011年3月期 連結経営成績 （億円） 2010年3月期 2011年3月期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売 上 高 2,711 － 2,530 － ▲181 ▲6.7% 売 上 総 利 益 689 25.4% 659 26.0% ▲30 ▲4.4% 販 管 費 618 22.8% 594 23.5% ▲25 ▲4.0% 営 業 利 益 71 2.6% 65 2.6% ▲6 ▲8.1% 経 常 利 益 69 2.6% 58 2.3% ▲11 ▲15.7% 当 期 純 利 益 36 1.3% 26 1.0% ▲11 ▲29.0% 受 注 高 2,717 2,508 ▲208 ▲7
Slide 3: 2011年3月期 営業利益の分解
2011年3月期 営業利益の分解 （億円） 2010年3月期 2011年3月期 前年同期比増減 売上高 売上総利益 利益率 売上高 売上総利益 利益率 売上高 売上総利益 利益率 サ ー ビ ス 2,045 491 24.0% 1,914 477 24.9% ▲131 ▲14 ＋0.9pt ソ フ ト ウ ェ ア 281 90 32.0% 268 92 34.4% ▲13 ＋2 ＋2.4pt ハ ー ド ウ ェ ア 384 108 28.0% 348 90 25.7% ▲36 ▲18 ▲2.3pt 合 計 2,711 689 25.4% 2,530 659 26.0% ▲181 ▲30 ＋0.
Slide 4: 2011年3月期 減収要因
2011年3月期 減収要因 （億円） 2011年3月期 通期 2011年3月期 上期 2011年3月期 下期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 ち、 売上高 売上高 売上高 受 増減 増減 増減 売 上 高 合 計 2,530 ▲181 1,165 ▲93 1,365 ▲88 システムサービス 735 ▲73 343 ▲31 393 ▲42 サポートサービス 540 ▲29 268 ▲21 271 ▲9 ア ウ ト ソ ー シ ン グ 284 ▲8 137 ＋7 147 ▲15 ネットマークスサービス 203 ▲18 94 ▲4 109 ▲13 そ の 他 サ ー ビ ス 151 ▲4 70
Slide 5: 2011年3月期 受注残の状況
2011年3月期 受注残の状況 （億円） 2010年3月期末 2011年3月期末 増減 うち、 うち、 うち、 受注残 1年以内 受注残 1年以内 受注残 1年以内 売上予定 売上予定 売上予定 受 注 残 合 計 1,882 954 1,862 920 ▲20 ▲33 シ ス テ ム サ ー ビ ス 171 167 136 132 ▲35 ▲35 374 333 353 310 ▲21 ▲22 サービス サ ポ ー ト サ ー ビ ス ア ウ ト ソ ー シ ン グ 1,030 226 1,105 251 ＋76 ＋25 ▲6 ネットマークスサービス 68 39 83 75 ＋16 ＋36
Slide 6: 2012年3月期 連結業績の予想
2012年3月期 連結業績の予想 （億円） 2011年3月期 2012年3月期 予想 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売 上 高 2,530 － 2,550 － ＋20 ＋0.8% 売 上 総 利 益 659 26.0% 661 25.9% ＋2 ＋0.3% 販 管 費 594 23.5% 591 23.2% ▲3 ▲0.4% 営 業 利 益 65 2.6% 70 2.7% ＋5 ＋7.2% 経 常 利 益 58 2.3% 63 2.5% ＋5 ＋8.0% 当 期 純 利 益 26 1.0% 32 1.3% ＋6 ＋24.3% 【営業利益の分解図】 （億円、増減は前期比） 売上総利
Slide 7: キャッシュ・フローおよびバランスシートの状況
キャッシュ・フローおよびバランスシートの状況 （億円） 2010年3月期 2011年3月期 増減額 営業キャッシュ・フロー 145 217 ＋72 投資キャッシュ・フロー ▲147 ▲112 ＋35 フリー・キャッシュ・フロー ▲2 105 ＋107 （億円） 2010年3月期末 2011年3月期末 増減額 総 資 産 2,181 2,073 ▲108 負 債 1,411 1,305 ▲106 純 資 産 769 768 ▲2 現 金 及 び 預 金 255 304 ＋50 有 利 子 負 債 818 789 ▲29 純 有 利 子 負 債 564 485 ▲79 自 己 資 本 比 率 34
Slide 8: 成長計画２０１１
成長計画２０１１ 2011年5月10日 日本ユニシス株式会社 代表取締役社長 籾井勝人
Slide 9: 日本の復興と新たな街づくりに貢献する
日本の復興と新たな街づくりに貢献する 低炭素社会 国民ＩＤ＆個人認証 新たな 創造 国民ＩＤ 自治体・地域クラウド 法令・規制の緩和 新たな街づくり スマートグリッド／ 日本ユニシス 低炭素排出 ＩＣＴ 復興 ＢＣ／ＤＲ見直し グループ 停電／節電対応 クラウド／データセンター 業務再開 インフラ基盤整備・再構築 復旧 システム復旧 【震災特別支援プログラム】 ・IT機器の特別保守サービスを実施（3月16日） ・「自治体クラウドサービス」の無償提供を開始（3月18日） ＩＣＴ ・「SASTIK®サービス」の無償提供を開始（3月28日） 震災 ・「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」を
Slide 10: 企業体質の改革① システムサービスの品質管理強化
企業体質の改革① （6年間の推移） システムサービスの品質管理強化 ～不採算削減へ システムサービス 売上総利益率 26.0% 25.1% 25.7% 20.8% 20.8% 16.9% （億円） 49 50 不採算 発生額 28 12 10.5 8.5 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 Copyright © 2011 Nihon Unisys,Ltd.All rights reserved. 2
Slide 11: 企業体質の改革② 安定収益基盤の強化
企業体質の改革② （6年間の推移） 安定収益基盤の強化 ～推進中 100% スポット売上 安定収益 比率 40% 33% 38% 31% 31% 31% 賃貸 安定収益売上 サポート アウトソーシング 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 安定収益売上：アウトソーシング売上（一括を除く）、サポート売上（サポートサービス、ネットマークスサービスにおけるサポート）、コンピュータ賃貸収入 スポット売上：安定収益以外の売上 Copyright © 2011 Nihon Unisys,Ltd.All rights reserved. 3
Slide 12: 企業体質の改革③ コスト構造改革
企業体質の改革③ （6年間の推移） コスト構造改革 ～固定コストの圧縮 （億円） 固定コスト削減（08/3-11/3） ▲297億円（▲17%） サポート 要員外注費 1,787 1,715 1,718 1,653 1,589 1,489 システムサービス 外部委託費削減（08/3-11/3） 外部委託費 ▲173億円（▲39%） システムサービス ▲167億円 サポート ▲6億円 総経費 総経費削減（09/3-11/3） ▲137億円（▲10%） 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 システムサービス外部委託費： 日本ユニシスおよびU
Slide 13: 収益の拡大に向けて
収益の拡大に向けて 売上回復による収益拡大へ 新たな経営体制 技術力の強化 サービスインテグレータへの 企業体質の改革 取り組み Copyright © 2011 Nihon Unisys,Ltd.All rights reserved. 5
Slide 14: （ご参考） U-Cloud
（ご参考） U-Cloud® 日本ユニシスグループが提供するクラウドサービス、アウトソーシングサービス プライベートクラウドとパブリッククラウド、自社所有システムを適材適所で使い分け組み合わせる IaaS/SaaS/PaaS 利用型プライベートクラウド パブリック クラウド ＡＢＣ商事 Ｄ市役所 自社所有システム （所有型プライベートクラウド） Ｃ百貨店 Ａ自動車 Ｂ銀行 Copyright © 2011 Nihon Unisys,Ltd.All rights reserved. 6
Slide 15: 業績見通し等に関する注記
（注）本資料で記述しております業績見通し等の予測数値は、現時点での入手可能な情報による判断および 仮定に基づき算定しており、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、実際の業績は、 本資料における見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。 また、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した ものではありません。