Slide 1: 2015年3月期第2四半期決算 説明資料 データ集
2014年10月30日 （東証1部 8698） 2015年3月期第2四半期決算 説明資料 データ集 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「
Slide 2: 目次
目次 ［データ集］ 目次 p. 1 1. 事業データ p.2 ～ p.12 2. 財務データ p.13 ～ p.26 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に p.27 ～ p.29 係るリスクおよび手数料等について 1
Slide 3: 1. 事業データ
R MONEX GROUP . ¢ BRT AIET—F 4
Slide 4: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 4,000,000 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位:百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q
Slide 5: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 1,000 500 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位：人) 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 日本セグメント 328 323 313 308 305 314 305 318 323 マネックスグループ株式
Slide 6: 事業データ（3）日本セグメント - 証券口座数等
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 証券口座数等 ◆証券口座数および稼働口座数 (口座) 証券口座数 稼働口座数 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位：口座) 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
Slide 7: 事業データ（4）日本セグメント - 株式
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 （億円） (%) （千件） (億円) 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり）（左軸） 10 250 25,000 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) マネックス証券シェア 2市場個人売買代金（1営業日当たり）(右軸） （％）（右軸） 200 20,000 1,000 150 15,000 5 100 10,000 500 5
Slide 8: 事業データ（5）日本セグメント - 投資信託・債券
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 (百万円) (百万円) 70,000 400,000 マネックスグループ債 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 25,000 350,000 その他の外国債券 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 20,000 50,000 250,000 40,000 15,000 200,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 50,0
Slide 9: 事業データ（6）日本セグメント - 顧客分布
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 法人 35% 全口座 35% １年以内口座開設 会社役員 公務員 男性 自営業 30% 30% 25% 25% 女性 会社員 主婦 その他個人 20% 20% 法人 15% 15% ◆居住地域別稼動口座 10% 10% 5% 5% 0% 0% 首都圏 近畿 中京 その他 70歳以上 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 法人 70歳以上 2014年9月末現在稼動口座 2014年9月末現在稼
Slide 10: 事業データ（7）日本セグメント - 自己資本規制比率
事業データ（7）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 2013年3月期 201
Slide 11: 事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社
事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX（※） (千件) 140 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 株式DARTs(左軸) Vix Close Avg. (右軸) 18 16 120 14 100 12 80 10 60 8 6 40 4 20 2 0 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q （※）VIX:今後30日間のvolatilityについての市場の
Slide 12: 事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券
事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数 ◆ DARTs （口座） （件） 1,600 10,000 1,400 8,000 1,200 1,000 6,000 800 4,000 600 400 2,000 200 0 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末
Slide 13: 事業データ（10）グローバルFX
事業データ（10）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） （億円） （百万円） 手数料収益(左軸) トレーディング収益(左軸) （千ドル） トレーディング収益（左軸） （億ドル） 2,000 取引金額(右軸) 150,000 10,000 取引金額（右軸） 1,000 8,000 1,500 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年
Slide 14: 2. 財務データ
R MONEX GROUP 2. BFS —, TT a 13
Slide 15: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2015年3月期第2四半期 連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 647百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益増加要因 159百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しな
Slide 16: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 受入手数料 10,763 7,518 7,937 7,324 6,314 7,205 トレーディング損益 2,821 1,832 1,723 1,634 1,244 1,175 金融収益 3,126 2,918 3,579 2,960 3,115 3,471 その他の営業収益 155 150 145 137 149 170 営業収益 16,866 12,418 13,384 12,055 10,823 12,020 その他の金融収益 2,296 4 116 △111 20 35 その他
Slide 17: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 1Q 2Q 委託手数料 9,174 6,123 6,463 5,812 4,906 5,710 株式・ETF 7,533 4,848 5,195 4,436 3,627 4,352 先物・オプション 1,585 1,246 1,245 1,353 1,269 1,350 大証FX 56 29 22 23 10 8 引受け・売出し手数料 16 13 51 40 32 17 募集・売出し取扱手数料 335 200 205 177 136 123 その他受
Slide 18: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 3,320 2,939 2,953 3,023 3,006 3,220 支払手数料 1,332 1,152 1,118 1,110 1,124 1,198 取引所協会費 466 329 331 309 277 364 通信費・運送費・情報料 963 946 936 975 967 974 広告宣伝費 528 480 523 584 600 653 その他 32 32 45 45 38 31 人件費 2,
Slide 19: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q その他の金融収益 2,296 4 116 △111 20 35 投資有価証券売却益 2,288 － － － － － 受取配当金 3 － － － 16 34 リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損益 － － 114 △114 － － その他 4 4 2 3 4 1 その他の収益 10 △1 9 40 45 47 持分法による投資利益 － － 36 0 15 33 その他収益合計 2,306 3 161 △70 80 115 その他の金融費用 0 86 △58 7
Slide 20: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 8,323 2,360 94 5,284 2,165 80 5,574 2,288 95 4,759 2,485 99 3,922 2,337 73 4,696 2,448 84 トレーディング損益 2,077 744 △0 1,223 609 △0 1,295 429 △0 1,152 482 △0 885 359 △0 751 424 0 金融収益 2,0
Slide 21: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 7,340 1,754 93 4,490 1,565 80 4,756 1,632 94 3,963 1,769 99 3,220 1,628 73 3,910 1,735 84 株式・ETF 6,954 499 93 4,301 478 80 4,603 519 94 3,809 547 99 3,096 47
Slide 22: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,739 1,557 36 1,448 1,457 45 1,495 1,441 38 1,465 1,537 46 1,461 1,528 35 1,486 1,717 41 支払手数料 356 972 17 296 854 14 320 804 15 218 903 13 283 8
Slide 23: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 17,923 15,972 16,051 17,338 15,954 16,552 株式・ETF 5,102 4,883 5,112 5,365 4,624 4,699 先物・オプション 12,821 11,089 10,940 11,973 11,330 11,854 引受け・売出し手数料 － － － － － － 募集・売出し取扱手数料 － － － － － － その他受入手数料 6,188 6,127 6,466
Slide 24: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2014年3月期 2015年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 15,910 14,868 14,164 15,051 14,970 16,397 支払手数料 9,935 8,717 7,878 8,839 8,320 8,614 取引所協会費 367 417 607 563 420 1,141 通信費・運送費・情報料 3,232 3,401 3,144 3,479 3,653 3,893 広告宣伝費 2,376 2,333 2,534 2,16
Slide 25: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年9月末 2014年3月末 2014年9月末 現金及び現金同等物 85,442 87,199 有形固定資産 1,579 2,168 預託金及び金銭の信託 426,719 469,469 無形資産 41,558 42,839 商品有価証券等 2,458 3,558 のれん 18,027 17,174 デリバティブ資産（※） 11,326 11,170 識別無形資産 15,109 14,931 有価証券投資（※） 8,390 8,867 その他 8,423 10,733 信用取引資産 178,230 164,275 持
Slide 26: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年9月末 2014年3月末 2014年9月末 デリバティブ負債 9,047 11,302 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 36,308 38,964 資本剰余金 40,510 40,510 信用取引借入金 22,607 10,105 利益剰余金 22,856 20,538 信用取引貸証券受入金 13,700 28,859 その他の資本の構成要素 6,941 8,800 有価証券担保借入金 183,765 193,595 売却可能金融資産の公正価値 872 1,137 の変動 有価証券貸借取
Slide 27: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年9月末 測定方法 備考 有価証券投資 8,390 8,867 純損益を通じて公正価値で測定 同一の資産又は負債に関する活発な 579 467 （※4）あかつきFG する金融資産（FVTPL） レベル１ 市場における無修正の相場価格 AFS 売却可能金融資産（AFS） 同一の資産又は負債に関する活発な 1,665 1,792 内訳は以下参照 （※2）レベル１ 市場における無修正の相場価格 売却可能金融資産（AFS） 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、 （※2）レベル2 － － レベル１に含まれる相場価格以
Slide 28: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 29: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく 費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 30: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、マネックスMT4及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預 託すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお 客様は最大100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通 貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに