Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021
Cosmo Energy — ESG Presentation (October 2022)
33 slides from Cosmo Energy's sustainability presentation, Oct 3, 2022
Slide 1: ESG説明会
コスモエネルギーホールディングス ESG説明会 2022年10月3日 代表取締役社長 社長執行役員 桐山 浩 代表取締役 専務執行役員 植松 孝之
Slide 2: 目次
目次 概要 代表取締役社長 推進体制の強化 P. 2 ～ 12 社長執行役員 桐山 浩 カーボンネットゼロ達成に向けて 持続的な価値創造のための マテリアリティ 代表取締役 P. 13 ～ 26 専務執行役員 事業継続の基盤となるマテリアリティ 植松 孝之 次期中計に向けて Appendix P. 27 ～ 31 1
Slide 3: 概要
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Slide 4: 当社グループのサステナブル経営
当社グループのサステナブル経営 2020年4月 サステナビリティ推進部を立ち上げ、サステナブル経営の理念体系整備に着手 グループ理念 私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、 グループ理念 無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。 サステナビリティの 基本的な考え方 サステナビリティの基本的な考え方 調和と共生 未来価値の創造 • 地球環境との調和と共生 • 顧客第一の価値創造 • 個の多様な発想による価値 グループ企業行動指針 • エネルギーと社会の調和と共生 創造 • 企業と社会の調和と共生 • 組織知の発揮による価値創造 グループ方針 ～ 環境への取り組み ～ 1994年
Slide 5: サステナブル経営に対する評価
サステナブル経営に対する評価 環境に注力する企業として、外部からも高い評価を獲得 日経BP環境経営フォーラム 環境ブランド調査※1 で6年連続 業界第1位 2004～2016年の13年間で、10年間※2 にわたり業界第1位 環境ブランド指数（2015年） を獲得 順位 企業名 2015年には全業種（560社）でもトップ10入り 1 サントリー 2 トヨタ自動車 3 パナソニック ※1 2020年より「日経ESG経営フォーラム ESGブランド調査」に改称 ～ ～ ※2 2004～2006年、2008年、2011～2016年 10 コスモ石油 第28回 地球環境大賞 「奨励賞」の受賞（2019年）
Slide 6: 当社グループのマテリアリティ
当社グループのマテリアリティ 社会及び自社それぞれの重要度の観点から、当社グループのマテリアリティ10個を特定 「持続的な価値創造のためのマテリアリティ」と「事業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類 マテリアリティの特定 持続的な価値創造のためのマテリアリティ 非常に重要 社会から見た重要度 事業継続の基盤となるマテリアリティ 重要 重要 非常に重要 自社にとっての重要度 5
Slide 7: 推進体制の強化
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Slide 8: マテリアリティへの取り組み
マテリアリティへの取り組み マテリアリティに取り組むための基盤として、推進体制を強化 最重要マテリアリティ 1 2 推進体制の強化 サステナビリティ 取締役会の実効性 戦略会議の設置 の向上 7
Slide 9: 推進体制の強化①
推進体制の強化① サステナビリティを統括する機関として、「サステナビリティ戦略会議」及び「サステナビリティ コミッティ」を設置 社長執行役員を議長とした意思決定機関とし、社外取締役も交えた議論の場を設定 ～2021年3月 2021年4月～ 取締役会 取締役会 （付議・報告） （監督） （付議・報告） （監督） 経営執行会議 （監督・報告） 業務執行 （情報共有） サステナビリティ 内部統制関連委員会 ※ 経営執行会議 戦略会議 （連絡・報告） （報告） サステナビリティ （連絡・報告） コミッティ 2021年度 8回開催 【主な議題】 ・2050年カーボンネット グループ グループ会社 サステ
Slide 10: 推進体制の強化②
推進体制の強化② 取締役の多様性の確保、目的や権限の見直し等により、サステナビリティや中長期の方向性 に関する議論を活性化 多様性の確保 目的や権限の見直し 独立社外 女性 内容 取締役 ※ 取締役 ※ 2021年6月 取締役会の目的の見直し ＜取締役会の目的＞ ・女性執行役員を取締役に選任 3 2022年 5 4 ・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値 ・独立社外取締役増員 6 の向上を図る。 ・独立社外取締役増員 3 2 ・法令の遵守・企業倫理の浸透に努め、それらを前提と 2021年 ・女性取締役増員 7 8 して「会社の大きな方向性の決定」 「ステークホルダー 2 1 とのエン
Slide 11: カーボンネットゼロ達成に向けて
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Slide 12: 「Oil & New」の両面から取り組むことで、社会課題の解決をめざす
最重要マテリアリティ エネルギーの安定供給を担う企業として、社会と自社両方の立場から、 「気候変動対策」を最重要マテリアリティと認識 「Oil & New」の両面から取り組むことで、社会課題の解決をめざす 11
Slide 13: 気候変動対策
気候変動対策 安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素エネルギーへの転換やネガティブエミッション技術などの 取り組みにより、スコープ1+2の2030年 30％削減※を通過点とし、2050年ネットゼロを めざす ※2013年度比 カーボンネットゼロの実現に向けた排出削減目標 12
Slide 14: Oil & New 取り組み概要
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Slide 15: 気候変動対策 6つの重点テーマ
気候変動対策 2050年カーボンネットゼロに向けた取り組みとして、6つの重点テーマを設定 1 直接削減 ６ カーボンクレジットの活用 ネガティブエミッション 次世代エネルギー/ 2 5 技術の活用 原料への取り組み 再生可能エネルギー モビリティサービスの ３ ４ 事業の拡大 取り組み 14
Slide 16: 「排出削減の取り組み」と「Newへの転換」の両面から実現をめざす
気候変動対策 「排出削減の取り組み」と「Newへの転換」の両面から実現をめざす ロードマップの基本的な考え方と工程 15
Slide 17: 気候変動対策 再生可能エネルギー事業の拡大
気候変動対策 再生可能エネルギー事業の拡大 再生可能エネルギー事業の拡大として、風力発電事業を拡大 2030年度目標の150万kW超（陸上風力約90万kW、洋上風力約60万kW）に向け、引き続き規模 拡大を推進していく 陸上 ステイタス プロジェクト名称 設備容量 2021年度 2022年度 ～2030年度 2030年度以降 陸上サイト 運転中 30.0万 kW （全国23エリア） 建設中 上勇知 約 4.9万 kW 2022年度下期 運転開始予定 建設中 大分 約 1.4万 kW ※1 開発中 あぶくま南 約 9万 kW 2026年度下期 運転開始予定 開発中 中紀第2 約 3.9万 k
Slide 18: 気候変動対策 次世代エネルギー/原料への取り組み
気候変動対策 次世代エネルギー/原料への取り組み 次世代エネルギーの開発として、SAF（持続可能な航空燃料）を推進 2030年のSAFの供給目標を、年間30万KLと設定 ①廃食油を原料としたSAF 年間3万KLの製造・供給に向け、検討実施中 （NEDO事業に採択、2025年度製造・供給 開始予定） ②バイオエタノールを原料としたSAF 年間22万KLの製造・供給に向け、三井 物産社と共同検討を開始 （2027年度までに製造・供給開始をめざす） ※三井物産社が出資する米国・LanzaJet（ランザジェット）社 は大規模SAF生産に優位性を持つAlcohol to Jet（ATJ） 技術を保有 1
Slide 19: 気候変動対策 ネガティブエミッション技術の活用
気候変動対策 ネガティブエミッション技術の活用 アブダビ首長国と強固な信頼関係を維持し、日本との二国間の更なる強化にも貢献 ①CCS／CCUS等の脱炭素分野での協業 アブダビ国営石油会社と、脱炭素化に貢献する技術の模索、 アブダビ首長国におけるCCS／CCUS※1 の実行可能性を評価 するための共同調査を開始 ※1 CCS：Carbon dioxide Capture and Storage CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage 左：コスモエネルギー開発 西 代表取締役社長 右：アブダビ国営石油会社 ヤーセル アップストリーム
Slide 20: Oil & New 取り組み概要
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Slide 21: ダイバーシティと機会均等
ダイバーシティと機会均等 人材活用方針を定め、多様な人材の活躍をはじめ、さまざまな人材育成施策に取り組む 人材活用方針・具体例 健康経営 ・品質の高い製品・サービスを、安全かつ安定的に供給 多様な人材の活躍推進 するためには、心身ともに健康で、能力を最大限に発揮 ・多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、 する環境が不可欠 所属および職歴等に関わらず、あらゆる従業員が公正 ・各種ワークライフバランス施策の実施（育児・介護との に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくり 両立等）、長時間労働の削減を推進 ジョブ型志向による能力発揮の促進 ・健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する「健康経
Slide 22: ダイバーシティと機会均等 女性活躍推進
ダイバーシティと機会均等 ダイバーシティ促進の一つとして、登用・採用の両面で女性活躍を推進 女性活躍推進 女性管理職比率の推移 ・多様性の実現に向けて、女性活躍を優先課題に設定 5.9% 6.0% 4.9% ・中長期的な視点に立ちつつ、短期目標として新卒学卒 3.2% 3.4% 女性採用比率50%、女性管理職比率6% 2.5% （2023年4月）を設定 業界平均 4.1% ・フレックスタイム制度やテレワークによる働き方改革、法定 以上に充実した両立支援、男女共同参画への意識改 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 革に取り組み、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定
Slide 23: 安全操業・安定供給
安全操業・安定供給 2011年3月に発生した、東日本大震災におけるLPG爆発火災事故発生を機に、 「安全操業・安定供給」への取り組みを改めて見直し 事故から10年以上が経過した現在も、「自律した保安管理活動」「専門人材の育成強化」 「重大事故への対応」「先進技術の実装」をテーマに、継続的な改善を推進 2011年以降の主な取り組み ハード面の取り組み ソフト面の取り組み 2013～2017年 2017年～ ・設備投資の強化 先進技術の導入による保安力向上 （リスクベースアプローチ、老 －運転管理支援システム 朽化設備の大規模更新） －配管オンラインモニタリングシステム ・製油所強靭化工事の実施
Slide 24: 安全操業・安定供給 スーパー認定
安全操業・安定供給 2011年以降の取り組みにより、2年連続で重大労働災害、重大事故発生件数 0件を達成 2021年に千葉製油所、2022年に四日市製油所が「スーパー認定事業者」に認定 重大労働災害発生件数の推移 特定認定事業者（スーパー認定事業者）に認定 IoT、ビッグデータの活用等、高度なリスク アセスメント、第三者による保安力の評価の 活用等の高度な自主保安を実現している 1 1 事業所を、経済産業省が特別に認定する 制度 0 0 0 項目 スーパー認定制度 従来の認定制度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 8年以下で自由に設定 期間固定 目標 連続運
Slide 25: 安全操業・安定供給 製油所稼働率
安全操業・安定供給 安全操業・安定供給の取り組みが、製油所稼働率にもプラスに寄与 故障に伴う停止期間の短縮に加えて、キグナス石油への供給等により、業界平均を大きく 上回る稼働率を実現 94.1% 95.4% 88.3% 87.9% 86.1% 84.0% 83.2% 84.3% 90.1% 78.5% 86.4% 75.9% 86.2% 84.8% 74.2% 82.4% 82.8% 73.4% 69.5% 68.7% 製油所トッパー稼働率（CDベース） 55.6% 51.4% 全国平均稼働率 ※ 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年
Slide 26: 次期中計に向けて
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Slide 27: 次期中計に向けた取り組み
次期中計に向けた取り組み 財務と非財務の関連性を整理し、次期中期経営計画を策定中 第7次連結中期経営計画 【非財務的な成長戦略】 ・サステナビリティ戦略 ・人材戦略 ・DX戦略 ・ブランド戦略 等 非財務 企業価値 向上 財務 26
Slide 28: Appendix
Appendix
Slide 29: マテリアリティの特定
マテリアリティの特定 グループ内だけでなくステークホルダーの声にも耳を傾け、以下プロセスで実施 マテリアリティ候補の選定 横軸： 自社にとっての重要度を横軸 自社にとって重要なマテリアリティを特定 に、社会にとっての重要度を縦 GRIスタンダードの33トピックを 軸にプロットしたマトリクスを作成 ベースに、SDGsやDJSI、 取締役によるワークショップ、併せてグループ FTSE、MSCIでエネルギー 理念、行動指針、各種取り組み内容を 業界に求めらる取り組みテーマ、 加味して横軸を特定 業界の取り組みテーマなどから 網羅性を考慮した154の課題 縦軸： 候補をピックアップ。 社会にとって重要
Slide 30: 役員報酬体系
役員報酬体系 有価証券報告書において、ホールディングス及び中核事業会社の報酬体系を詳細に開示 ESGの取り組みを推進するため、2022年度から役員報酬制度に全社のESG評価を追加 有価証券報告書（抜粋） 役員報酬体系 29
Slide 31: カーボンニュートラルへの取り組み 最近のトピックス
カーボンニュートラルへの取り組み 最近のトピックス 「国産廃食油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」が 2021年8月 NEDOの事業に採択 2022年3月 国産SAFの事業化に向けた取り組みを行っている「ACT FOR SKY」に加盟 岩谷産業社と水素事業における協業の検討に関する基本合意書を締結 国内で初めて、植物由来基油を80%以上配合したバイオマスマーク付きディーゼル 2022年5月 エンジンオイルを商品化 2022年6月 アブダビ国営石油会社とブルーアンモニアの売買契約を締結 直営SS 603施設で実質再生可能エネルギー電力への切り替えを完了 茅ヶ崎市庁舎
Slide 32: （ご参考）第6次連結中期経営計画 基本方針
（ご参考）第6次連結中期経営計画 基本方針 ～ Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。 ～ （Oil） IMO規制等に対応しクリーンな船舶用燃料供給で先行する等、石油事業の収益力を強化 ➡収益力を基盤とし、財務体質を健全化 （New）風力発電事業を始めとした次代の成長を担う投資を実施 ➡事業活動を通じたSDGs実現に貢献 再投資可能な収益力の確保 将来に向けた成長ドライバーの強化 安全安定操業体制の磐石化 石油化学の競争力強化と製品拡充 IMO規制に先行し対応 洋上風力発電サイトへの早期進出 ➡ ボトムレス化･収益油種の拡大 ※ ※相対的に高付加価値な石油製品の
Slide 33: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
将来の見通しに関する記述についての注意事項 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲内で）にあたります。かかる 記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連 するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、 将来の生産水準、将来の設備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の 回収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能力への到達時
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