Quants Research Institute Holdings, Inc. · TSE:9552
Quants Research Institute — FY2024 Earnings Presentation
70 slides from Quants Research Institute's earnings presentation, Oct 29, 2024
Slide 1: 2024年9月期 通期 決算説明資料
2024年9月期 通期 決算説明資料 2024年10月29日 株式会社M&A総研ホールディングス （東証プライム市場：9552）
Slide 2: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 3: 決算サマリー
1. 2024年9月期 通期実績 決算サマリー 売上高 86.4億円→165.4億円 営業利益率 (FY23/9→FY24/9) (+91.5％) (FY24/9) 50.8％ 営業利益 45.7億円→84.0億円 売上高成長率 (FY23/9→FY24/9) (FY23/9→FY24/9) +91.5％ (+83.6％) 譲渡企業担当 譲渡企業担当 M&Aアドバイザー M&Aの平均成約期間2 M&Aアドバイザー数 1人当たり売上高1 (〜FY24/9) （FY24/9） （FY24/9） 320名 65百万円 7.0ヶ月 FY23/9 実績（181名）対比 最短 FY21/9 FY22/9
Slide 4: エグゼクティブサマリー
1. 2024年9月期 通期実績 エグゼクティブサマリー 業績 売上高16,549百万円(前年同期比+91.5％)、 営業利益8,408百万円(前年同期比+83.6％)、 営業利益率50.8％(前年同期は53.0％)となった。 →売上高、営業利益ともに好調に推移。 【M&A仲介事業】 第4四半期の成約単価は66百万であり、従来通りの成約単価を維持。 →引き続き1人当たり売上高の最大化を重要視していく。 平均成約期間は7.0ヶ月2であり、目安としている6〜7ヶ月の水準を引き続きキープ。 →規模の拡大と効率化を同時に推し進めることで短い成約期間を維持。 【コンサルティング事業】 月次での売上高は右
Slide 5: 業績予想と実績の比較
1. 2024年9月期 通期実績 業績予想と実績の比較 2024年9月期(予想) 2024年9月期(実績) 計画対比 備考 売上高 15,300百万円 16,549百万円 ＋8.2％ 成約単価が計画を上回ったことによる M&A仲介事業 15,300百万円 16,301百万円 ＋6.5％ 影響 月次の売上高は右肩上がりで伸びており、 その他事業 ‐ 247百万円 ‐ 2023年10月の立ち上げから順調に推移 営業利益 7,200百万円 8,408百万円 ＋16.9％ 売上高が計画を上回り、 M&A仲介事業 1 7,700百万円 8,690百万円 ＋12.9％ 追加コストが発生しなかったことで 利
Slide 6: 連結業績推移
1. 2024年9月期 通期実績 連結業績推移 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 前年同期比 売上高 1,328百万円 3,911百万円 8,642百万円 16,549百万円 ＋91.5％ M&A仲介事業 1,328百万円 3,911百万円 8,642百万円 16,301百万円 ＋88.6％ その他事業 ‐ ‐ ‐ 247百万円 ‐ 売上総利益 1,038百万円 3,123百万円 6,617百万円 12,017百万円 ＋81.6％ 売上総利益率 78.2％ 79.8％ 76.6％ 72.6％ ▲4.0Pt 販管費 475百万円 1,019百万円 2,038
Slide 7: M&A仲介事業にかかる各種指標推移
1. 2024年9月期 通期実績 M&A仲介事業にかかる各種指標推移 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 前年同期比 売上高 1,328百万円 3,911百万円 8,642百万円 16,301百万円 ＋88.6％ 営業利益 563百万円 2,103百万円 4,579百万円 8,690百万円 ＋89.8％ 営業利益率 42.3％ 53.8％ 53.0％ 53.3％ ＋0.3Pt M&Aアドバイザー数 31名 74名 181名 320名 ＋76.8％ 成約件数1 25件 61件 137件 242件 ＋76.6％ (うち大型案件2数) (1件) (7件) (14件
Slide 8: 通期の売上高、営業利益推移
1. 2024年9月期 通期実績 通期の売上高、営業利益推移 通期予想に対して売上高は計画比108.2%の16,549百万円、営業利益は計画比116.8%の8,408百万円で着地。 営業利益率は新規事業への投資を実行しながらも利益率50％を維持。 売上高・営業利益（百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 53.8％ 53.0％ 50.8％(実績) 42.3％ 47.1％(通期予想) 16,549 進捗率 108.2％ 通期予想 15,300 8,642 8,408 進捗率 116.8％ 4,579 通期予想 3,911 7,200 2,103 1,328 563 FY21/9 FY22/9 F
Slide 9: 各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移
1. 2024年9月期 通期実績 各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移(M&A仲介事業) 第4四半期は売上高3,629百万円(前年同期比＋57.4％)、成約件数は55件(前年同期比＋71.9％)となった。 大型案件は2023年9月期累計で14件の成約件数に対し、今期は26件の成約件数となっている。 1 M&A仲介売上高（百万円） 成約件数(うち大型案件) 成約単価 （百万円） Y on Y Y on Y ＋57.4％ ＋71.9％ 4,892 66 64 (9) 78 (5) 741 4,189 57 (5) 55 68 (7) 64 65 66 63 3,590 3,629 61 60
Slide 10: 各四半期の受託案件数と受託残高
1. 2024年9月期 通期実績 各四半期の受託案件数¹と受託残高(M&A仲介事業) 今後の売上の基礎となる受託残高の積み上げは引き続き順調。新規採用したアドバイザーも着実に受託できている。 なお、受託が増えているFA案件や海外案件等については、買FA案件はカウントから除き、海外案件においては一部のみの 2 カウントとなっている 。 3 各四半期における新規受託件数と各四半期末時点の受託件数残高 各四半期における新規受託件数 各四半期末時点の受託件数残高3 1216 1114 982 834 694 596 508 426 382 313 229 165 530 575 139 430 474
Slide 11: 各四半期の社員数の推移
1. 2024年9月期 通期実績 各四半期の社員数の推移(M&A仲介事業) M&A仲介事業は労働集約型のビジネスモデルであり、M&Aアドバイザーの増加数が重要指標。 2024年9月末時点のアドバイザー数は320名であり、期初増加計画＋139名を達成。 各四半期末時点における部門別人員数の推移（人） 1 M&Aアドバイザー(譲渡企業担当) マッチング部門(買手企業担当) バックオフィス 49 50 71 46 68 40 56 34 50 33 43 33 320 26 289 23 21 242 21 16 181 200 18 15 154 16 13 11 13 10 115 8 9 8
Slide 12: 連結貸借対照表推移
1. 2024年9月期 通期実績 連結貸借対照表推移 営業活動によるキャッシュ・フロー稼得により現金及び預金が増加し、高い財務健全性を誇る。 利益創出に伴い純資産が伸びつつも、徹底した効率的経営を推し進めているため、ROEは非常に高い水準となっている。 FY23/9 (単位：百万円) FY24/9 (単位：百万円) 参考：ROA¹ 流動負債, 2,959 流動負債, 2,672 FY22/9 FY23/9 FY24/9 固定負債, 21 固定負債, 55 47.5％ 42.1％ 57.0% 現金及び預金, 7,430 現金及び預金, 10,174 参考：ROE² 純資産, 9,019 純資産,
Slide 13: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 14: 連結業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 連結業績予想 2024年9月期(実績) 2025年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 16,549百万円 23,200百万円 +40.2％ M&A仲介事業 16,301百万円 22,000百万円 +35.0％ その他事業 247百万円 1,200百万円 +385.8％ 営業利益 8,408百万円 10,400百万円 +23.7％ M&A仲介事業 8,690百万円 11,000百万円 ＋26.6％ その他事業 ▲275百万円 ▲600百万円 ‐ 営業利益率 50.8％ 44.8％ ▲6.0Pt M&A仲介事業 53.3% 50.0％ ▲3.3Pt その他事業
Slide 15: M&A仲介事業にかかる業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 M&A仲介事業にかかる業績予想 売上高と営業利益の中長期的な成長を目指し、2025年9月期はマネジメント強化(本部長制の導入)、人材育成および コンプライアンス強化に向けた投資を行っていく。マネジメント強化及び人材育成における投資対効果は随時モニタリングして いく。 2024年9月期(実績) 2025年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 16,301百万円 22,000百万円 +35.0％ 営業利益 8,690百万円 11,000百万円 +26.6％ 営業利益率 53.3％ 50.0％ ▲3.3Pt M&Aアドバイザー数 320名 400名〜450名 ＋25
Slide 16: M&A仲介事業の業績予想における考え方
2. 2025年9月期 業績予想 M&A仲介事業の業績予想における考え方 業績予想における考え方 売上高 受託済の各案件の成約可能性、想定成約手数料の積み上げにより算定。 営業利益 マネジメントの強化に加え、社員の教育およびコンプライアンスの強化に対しても積極的に投資を (営業利益率) 行っていく。組織の成長を支えるため必要なコストを適切に投下する方針である。 FY24/9のM&Aアドバイザー数は320名であり、計画を達成。 M&Aアドバイザー数 FY25/9は400名～450名を計画している。 1人あたり売上高 2024年9月期実績は65百万円であるが、計画上は57百万円～61百万円に設定し
Slide 17: その他事業にかかる業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 その他事業にかかる業績予想 クオンツ・コンサルティングについては、コンサルタント数の拡大に伴い売上高を伸ばしていく。 資産運用コンサルティングについては事業開始に向けた準備は着実に進んでいるが、売上高については現時点では未確定で あるため、業績予想には織り込んでいない。 2024年9月期(実績) 2025年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 247百万円 1,200百万円 +385.8％ クオンツ・コンサルティング 247百万円 1,200百万円 +385.8％ 資産運用コンサルティング ‐ ‐ ‐ 営業利益 ▲275百万円 ▲600百万円 ‐ クオンツ・コ
Slide 18: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 19: グループ体制
3. 中長期的な成長戦略 グループ体制 M&A総研ホールディングスの下にM&A仲介事業を行う3社とその他事業を行う2社が紐づいている。 組織体制 ㈱M&A総研ホールディングス (証券コード：9552) 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 1 ㈱M&A総合研究所 ㈱M&Aエグゼクティブパートナーズ ㈱M&Aプライムグループ ㈱資産運用コンサルティング ㈱クオンツ・コンサルティング ・AI・DXを活用した ・オーナー様の譲渡後を見据えた ・特定の業種に特化した ・譲渡後のオーナー様の ・戦略/IT/DX等の M&A仲介事業 M&A仲介事業 M&A仲介事業 資産運用のサポート事業 総合
Slide 20: 新規事業展開
3. 中長期的な成長戦略 新規事業展開 グループ全体での利益額の増大を図るため、M&A仲介事業を引き続き成長させつつ、 充分な市場規模と高い成長性を見込めるコンサルティング業界に参入。 当社の成長イメージ 経営力×DX/AI技術×採用力 これらの強みを活かして新規事業を展開 新規領域への事業展開 M&A仲介事業の拡大 経営力×DX/AI技術×採用力を活かした事業展開 M&A仲介 M&A仲介の拡大 新規領域への事業展開 資産運用 ・マッチング×料金体系×人材の強みにより コンサルティング マーケットシェア拡大を目指す ・M&Aアドバイザーの採用・育成 ・M&A仲介のマーケット拡大 現在 売 上
Slide 21: コンサルティング事業における成長戦略
3. 中長期的な成長戦略 コンサルティング事業における成長戦略 大手コンサルティングファームでのマネジメント経験があるメンバーを中心に、品質を重視して安定的かつ着実な成長を 継続していく。 FY24/9実績とFY25/9業績予想 ◼ 戦略 コンサルタント数 売上高 • 徹底した品質管理体制によって安定した受注につなげる 1,200百万円 (FY25/9予想) →経営戦略、IT/DXを中心に企業価値向上につながるクオリティの 高いサービスを提供。 →現場のコンサルタント以外に、営業及びクオリティリスクマネジメント チームがサービス品質を管理する体制を構築し、サービスクオリティを 80名〜 担保。
Slide 22: M&A仲介事業における成長戦略
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業における成長戦略 M&Aアドバイザー採用数の拡大と1人当たり売上高の拡大により、大きな成長を目指す。 1人あたり売上高 M&Aアドバイザー数 （譲渡企業担当者） 受託案件数 成約単価 成約率 人材戦略の施策 1人あたりの生産性向上の施策 ⚫ 引き続き中途採用に重点を置きながら新卒採用も強化 ⚫ 各事業会社との提携を進め更なる案件獲得に注力 採用 ⚫ アプローチ手法の改善 ⚫ 採用プロセスを細分化し、数値管理に基づく 案件数 データドリブンな採用を実施 ⚫ セミナーを積極的に開催 ⚫ 海外事業部を立ち上げ、海外案件獲得に注力 ⚫ 戦力化にあたり必要な研修内
Slide 23: 人材の育成体制
3. 中長期的な成長戦略 人材の育成体制 採用した人材が早期に結果を出し組織の拡大に耐えうる仕組み・環境を構築。 成約期間の短縮を実現し、入社した人材が早期に指導側に回ることで安定的に組織の急拡大が可能。 早期戦力化 組織拡大 ◼ 独自の効率化された研修プログラムにより、早期に実務を経験させる方針 ◼ 1年以内に戦力化するため、早期に指導側に回り部下を持つことが可能 ◼ DX、AIを用いて業務を効率化し、平均成約期間を短縮 ◼ 一人が複数人を指導する体制を構築している為、安定的に組織の急拡大が可能 ◼ 採用人数が拡大する中でも生産性を維持向上 ◼ チームで戦力化のサポートをする組織文化が根付い
Slide 24: 未経験者〜幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築
3. 中長期的な成長戦略 未経験者〜幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築 マネジメントに特化した本部長による指導体制を導入し、チームメンバーのパフォーマンスの底上げを進める。 また、教育支援部を部署として切り出し、入社後の研修に加え、各役職に応じた網羅的な研修を実施。 必要なスキル、マインドを醸成しながら早期戦力化と次世代層の強化を図る。 主任・次長研修 マネジャー・シニアマネージャー研修 副部長・部長研修 入社後研修 実績上位者向け特別研修 未経験者から、M&Aアドバイザー アドバイザーとしてのベース構築 教養と高い視座の獲得 幹部候補としての への早期戦力化 個人のパフォーマンス向上
Slide 25: 営業戦略
3. 中長期的な成長戦略 営業戦略 これまでの直接型営業と反響型営業に加え、各事業会社との提携を進め、更なる案件獲得に注力。 反響型営業においては各種セミナーを積極的に開催し、知名度の向上・案件発掘につなげる。 受託案件数拡大に向けた営業戦略 直接型営業 反響型営業 提携 譲渡ニーズの高い会社の抽出や WEB広告や自社サイトの 地域密着型の税理士法人、 アプローチ手法の改良により さらなる拡充や各種セミナーの 会計事務所や事業会社との 多くの譲渡候補企業を開拓し 開催により知名度を向上し 提携を進め案件紹介獲得に 案件獲得に繋げる。 案件獲得に繋げる。 繋げる。 Copyright © 202
Slide 26: 施策:M&Aに関する啓蒙セミナー
3. 中長期的な成長戦略 施策:M&Aに関する啓蒙セミナー 譲渡企業オーナー様向けにM&Aに関する無料オンラインセミナーを毎月実施。 「M&Aに関する共催セミナー」や「業種特化セミナー」などの各種セミナーを開催。 共催セミナーの開催 セミナー累計開催実績1 各種セミナーの開催 131件 注 1．2024年9月末時点までに開催したセミナーの累計実績数 Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 25
Slide 27: 拠点の拡大
3. 中長期的な成長戦略 拠点の拡大 国内拠点や海外拠点を拡大し、営業体制を強化。 海外市場での新たな市場機会の創出や、さらなる成長機会を追求。 シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、 海外拠点 欧州など幅広い地域をカバーしている。 国内拠点 札幌オフィス(10月開設) 沖縄オフィス(8月開設) i g 欧州 東京オフィス 名古屋オフィス 大阪オフィス 福岡オフィス シンガポール現地法人(10月設立) アメリカ i g © Mi ro o t o o Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidentia
Slide 28: M&A仲介業界を取り巻く環境
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介業界を取り巻く環境 M&A仲介協会の理事として、M&A仲介業界全体の信頼性向上、健全な発展のための規程の策定やルール作りに取り組み、 中堅・中小企業の持続的成長に寄与していく。 協会概要 名称 一般財団法人M&A仲介協会 英文名称 M&A Intermediaries Association(MAIA) 設立日 2021年10月1日 ＜代表理事＞ 荒井 邦彦 (株式会社ストライク) ＜理事＞ 久保 良介(株式会社オンデック) 佐上 峻作(M&A総合研究所） 役員 篠田 康人(名南M&A株式会社） 中村 悟 (M&Aキャピタルパートナーズ株式会社) 三宅 卓
Slide 29: 内部管理体制の強化①
3. 中長期的な成長戦略 内部管理体制の強化① さらなるコンプライアンスの強化を進めるため、コンプライアンス部が中心となり、中小M&Aガイドラインや、 業界自主規制への対応、社内ルールの整備を進めている。 また、教育支援部を部署として切り出し、これまで以上にアドバイザーの教育に力を入れていく。 株主総会 取締役会 監査役会 業務執行体制 営業本部 管理本部 営業第一本部 財務経理部 第一部 法務部 営業第二本部 コンプライアンス部 教育支援部 アドバイザーの教育を これまで以上に強化 Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Co
Slide 30: 内部管理体制の強化②
3. 中長期的な成長戦略 内部管理体制の強化② 金髙氏(元警察庁長官)が10月より顧問に就任し、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス体制に助言と指導を行って いる。 主な経歴 1978 警察庁入庁 1998 富山県警察本部本部長 1999 神奈川県警察本部警務部長 2001 警察庁刑事局捜査第二課長 2003 警察庁長官官房人事課長 2006 警視庁刑事部長 2007 警視庁警務部長 2008 警察庁長官官房総括審議官 顧問 金髙 雅仁氏 2009 警察庁刑事局長 警察庁長官をはじめとする要職を歴任し、 2011 警察庁長官官房長 治安維持や犯罪防止活動における豊富な経験を持つ。 201
Slide 31: 内部管理体制の強化③
3. 中長期的な成長戦略 内部管理体制の強化③ 当社は中小M&AガイドラインやM&A仲介協会の自主規制ルールに加え、独自の厳格なコンプライアンスチェックを何重にも 実施し、サービス品質の担保、適正な取引環境を整備している。 中小企業庁/M&A仲介協会 ＋ 当社独自の追加対応 ・中小企業庁 悪質な譲受け事業者等の排除の徹底 中小企業のM&Aにおける健全な取引を促進し、適正な手続きや取引 1. 新規取引時 環境を整えるために中小M&Aガイドラインの改訂(第3版)を策定 →新規取引開始時のコンプライアンスチェックにおける使用ツール 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 を強化及び多面化し、
Slide 32: ガバナンスの強化
3. 中長期的な成長戦略 ガバナンスの強化 独立性・多様性を重視したガバナンス体制を整備し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、 公正かつ積極的な情報開示を通じて経営基盤を強化し、新たな価値の創造につなげる。 専門性・経験 株主総会 氏名 役職 独 セールス・ 会計・ コンプライア 立 企業経営 マーケティ ファイナン ンス・リスク M&A 人材・ 法務 人材開発 ング ス マネジメント 代表取締役 選任・解任 選任・解任 佐上峻作 ● ● ● ● ● 社長 矢吹明大 取締役COO ● ● ● 取締役会 監査役会 社内取締役 常勤監査役 荻野光 取締役CFO ● ● 監査 水谷亮
Slide 33: 株主還元方針
3. 中長期的な成長戦略 株主還元方針 8月1日にリリースの通り、約25億円の自己株式の取得を実施しているが、 還元方針についてはこれまでの考え方から大きな変更はない。 利益 内部留保 事業投資 配当・自己株式取得 中長期的な企業価値の向上のために、既存事業への投資のみならず、コンサルティング事業を含めた新規事業の立ち上げも 積極的に検討している。 新規事業は今回発表したコンサルティング事業のように自社で立ち上げるものと、M&Aによる既存企業の買収の双方を 考えており、将来のM&A資金として内部留保も進める。 Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserv
Slide 34: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 35: よくある質問および想定される質問
4. Q&A よくある質問および想定される質問 (その他のQ&AはAppendixに掲載) 項目 Q A 中小M&AガイドラインやM&A仲介協会の 大きな追加コストや業績への大きな影響は見込んでいない。 自主規制ルールへの対応で追加発生するコストは 社内では中小M&Aガイドラインや自主規制ルールに加え、独自の厳格 M&A仲介事業 あるか。 なルールの整備を進めている。これにより、中小企業の事業承継問題 また、今後の業績への影響はどのように見込んで や生産性向上などの課題解決に一層寄与し、持続的な成長を実現して いるか。 いきたいと考えている。 FY24/9は右肩上がりで売上高を伸ばすことができ
Slide 36: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 37: 会社概要
5. 会社概要 会社概要 ビジョン 会社名 株式会社M&A総研ホールディングス DX・AIを駆使したテクノロジーにより M&A業界を変革する 設立 2018年10月12日 神戸大学農学部卒業 2016年、1社目である 代表取締役 CEO 代表者 佐上 峻作 ㈱Alpacaを創業し、 約1年で㈱ベクトルへ株式譲渡。 佐上 峻作 2018年に2社目である ㈱M&A総合研究所(現㈱M&A総研 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 ホールディングス)を創業。 2013年 (株)マイクロアド入社 ‐広告システムのアルゴリズム開発等に従事 事業内容 M&A仲介事業、資産運用事業、コンサルティング事業 2
Slide 38: 経営陣
5. 会社概要 経営陣 経営陣 取締役COO 矢吹 明大 取締役CFO 荻野 光(公認会計士) 明治大学卒業。2010年に㈱キーエンスに入社。製造業向けのコンサルティン 立教大学卒業。2014年に有限責任 あずさ監査法人入所。ベンチャー企業を グセールスに従事。2015年に㈱日本M&Aセンター入社し、製造業を中心に 中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事。2020年に当社に入社し、 多くの案件を成約に導く。2019年に当社に入社し、営業本部長として 管理本部長として管理部門を統括する。同2020年、取締役就任。 営業部門を統括。2020年、取締役就任。 社外取締役 水谷 亮 社外取締役 上山
Slide 39: 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力
5. 会社概要 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力 サービスの優位性 採用の優位性 東証プライム上場会社唯一の １ 完全成功報酬制1 １ 効率よく仕事ができる環境 ２ 平均7.0ヶ月の成約期間2 × ２ 業界最高水準のインセンティブ設計 ３ 業界屈指のマッチング力 下支えしている弊社の仕組みと考え方 徹底した業界の分析・改善により最適な戦略を考案し、実行 １ データドリブンかつ合理的な経営・組織力 ２ 社内システムを全て自社開発、AI・DXによる効率化 ３ 優秀な人材を採用する力 注:1.2022年10月期_指定領域における市場調査 調査機関：日本マーケティング・リサーチ機構 2. 創
Slide 40: ビジネスモデル
5. 会社概要 ビジネスモデル 報酬を譲渡企業/買手企業の双方から収受する仲介型のビジネスモデル。 効率化によるコスト削減に成功し、譲渡企業に対して着手金/中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入している。 着手金なし 着手金なし アドバイザリー契約の締結 アドバイザリー契約の締結 譲渡企業 買手企業 マッチング 中間報酬なし 中間 基本合意契約の締結 報酬 成功 成功 報酬 最終契約の締結 報酬 Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 39
Slide 41: 分業制によるM&A仲介業務の流れ
5. 会社概要 分業制によるM&A仲介業務の流れ M&Aは3つのフェーズに分かれており、弊社では企業情報部(M&Aアドバイザー)と、法人部(マッチング担当)の2つの部署の分業制で対応。 ソーシング、マッチングの2フェーズをDX/AIで効率化することでアドバイザーがエグゼキューションに時間をかけられるため、 質の高いサービス提供することができる。 ソーシング マッチング エグゼキューション (DXによる効率化) (AIによる効率化) (アドバイザーによる質の高いサポート) 譲渡企業の探索 買手候補企業の探索・引き合わせ 条件交渉・最終契約 譲 譲 面 渡 談 渡 企 デ 最 企 ア 資企 ア し
Slide 42: 収益構造
5. 会社概要 収益構造 M&A仲介の収益構造は、【売上 = M&Aアドバイザー数×1人当たり売上高】で構成されている。 M&Aアドバイザー数、1人当たり売上高の増加が売上高をさらに拡大させるためのポイント。 収益構造 受託案件数 M&A 1人当たり 売上高 アドバイザー数 成約率 売上高 成約単価 Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 41
Slide 43: 成約実績
5. 会社概要 成約実績 様々な業種・業界、地域でのM&A成約事例がある。 成約実績（一例） 譲渡企業の事業別案件構成1 譲渡企業 買手企業 3% 2% 1% 1% 1％ 製造業 事業内容 地域 事業内容 地域 4% 卸売業、小売業 4% 建設業 1 建設業 九州 サービス業 北海道 20% 情報通信業 2 宿泊業、飲食サービス業 中国 運輸業、郵便業 中国 サービス業(他に分類されない) 4% 学術研究、専門・サービス業 3 農業、林業 東海 サービス業 関東 医療、福祉 4 医療、福祉 関東 農業、林業 北海道 7% 不動産業、物品賃貸業 14% 生活関連サービス業 5 製造業 関東 サー
Slide 44: M&Aアドバイザーの人員構成
5. 会社概要 M&Aアドバイザーの人員構成 M&Aアドバイザーは様々な業界、企業から集まっている。 若手でも活躍できる営業環境を整えたことで平均年齢は29.3歳となっている。 M&Aアドバイザーの出身企業の構成比 M&Aアドバイザーの年齢構成 10% 他社M&A仲介会社 8% 15% 証券会社 22〜25 12% メガバンク 18% 26〜28 43% 保険会社 5% 29〜31 その他金融機関 5% 商社 30% 32〜34 大手メーカー 35〜 8% 新卒 29% 7% 4% 6% その他 (大手コンサル、MR、 大手デベロッパー等) 未経験者でも活躍できる環境を整えているため 他社仲介
Slide 45: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 46: M&A仲介サービスの優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 M&A仲介サービスの優位性 顧客に対して「料金体系」と「成約速度」、「マッチング力」という【競合サービスとの差別化】を可能にしている。 東証プライム上場会社唯一の完全成功報酬制の料金体系1 1 譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減。 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で成約件数実績No.11 平均7.0ヶ月2の短い成約期間 2 効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現。 業界屈指のマッチング力 3 AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上。 注: 1. 2022年10月期_指定領域にお
Slide 47: 完全成功報酬の料金体系
6. M&A総合研究所の競合優位性 完全成功報酬の料金体系 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 営業活動においても、競合他社とのコンペで有利に働く。 M&Aが成約しなくても 料金体系がわかりやすく、 一般的な仲介会社 報酬がかかるのは M&A総合研究所 成約までお金がかからないから リスクに感じる… （譲渡企業に対する料金体系） M&Aを検討したい。 大手M&A仲介会社では 中間金 着手金や中間金は 唯一の譲渡企業に対して 着手金 (成功報酬の 成功報酬 成約しなくても 着手金 中間金 成功報酬 内金) 返還されない の
Slide 48: 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発
6. M&A総合研究所の競合優位性 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発 M&Aに特化した営業管理システムを自社開発し、11,100回のシステム改修を実施。 非効率な作業をDX・AI化したことで業務時間の削減、平均成約期間7.0ヶ月を可能にし、採用上の強みにもなっている。 M&Aに特化した自社システムを構築するサイクル M&A仲介業務の3ステップと効率化の内容 ソーシング ・手紙送付はシステム上で送付先を指定するだけで完結 社員からの提案 (DX化) ・ワンクリックで契約書の生成、稟議申請が完了 ・契約書の郵送もワンクリックで担当事務に伝達 等 エンジニア出身の 代表取締役 マッチング
Slide 49: 模倣困難な自社開発システム:技術面における優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 模倣困難な自社開発システム：技術面における優位性 弊社は様々なシステムを自社で独自開発しているためシームレスに使える状態になっている。 そのため効率的に仕事ができる。 日本全国の 最適なサーバー構成 企業データ による負荷分散 複数ソースに基づく キャッシュサーバーの 企業データの精査 効果的な利用 外部ツールとの 経営状況を可視化する API連携 BIツール機能 完全自社開発した営業管理システム 別システムへの 手紙の自動送付 シームレスなログイン 効率的な往訪を ナレッジの共有システム 実現するサポートツール チャットと連携させた 独自開発の 独自の稟議
Slide 50: 模倣困難な自社システム:開発経緯からなる優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 模倣困難な自社システム：開発経緯からなる優位性 自社システムの開発経緯からなる優位性 開発経緯：市販システムの限界を感じ、創業初期に自社開発に切り替え ・創業初期は市販の基幹業務システムを導入していたが、開発速度や開発自由度の問題から自社開発に切り替えた。 ・自社で市販以上のものを開発する場合は大量のデバッグをする必要があり、 創業期に社員総勢で改修を繰り返し、まともに使えるようになるまで1年を要している。 →既に市販システムでの運営が完成されている会社がゼロベースで自社開発に切り替えることは現実的に困難である。 ・現在は開発が高速になり、さらにどのような機
Slide 51: 業界屈指のマッチング力
6. M&A総合研究所の競合優位性 業界屈指のマッチング力 マッチングに特化した専門部署により、迅速に多くの企業に提案することができる体制を構築。 また、AIの活用により抜け漏れなく、スピード感を持ったアプローチが可能。 1人のアドバイザーが 双方を担当する場合 譲渡企業の対応 アプローチ 担当M&Aアドバイザー 譲渡企業 (譲渡企業・譲受企業双方を担当) 譲受企業候補 弊社の場合 ・・・ ｖ ＋ AI 譲渡企業の対応 アプローチ 譲渡企業 担当M&Aアドバイザー マッチング部署 (譲渡企業担当) (譲受企業担当) 多数の譲受企業候補 Copyright © 2024 M&A総研HD All
Slide 52: M&Aアドバイザー採用における優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 M&Aアドバイザー採用における優位性 徹底的にデータ管理した採用戦略により、急速に人員数を拡大。 OJTを中心とした教育体制により即戦力化。高い定着率も維持。 採用戦略 ①採用プロセスの徹底した数値管理 × ②明確に差別化された 弊社への入社メリット、カルチャー M&Aアドバイザー数（譲渡企業担当者）の推移 M&Aアドバイザー 320 320名 287 (進捗率100.0％) 242 200 M&Aアドバイザー数 181 FY23/9 FY24/9 74 181名 +76.8％ 320名 31 徹底的にデータ管理した採用戦略により、 5 10 人員採用は好調
Slide 53: 採用プロセスの徹底した数値管理
6. M&A総合研究所の競合優位性 採用プロセスの徹底した数値管理 採用チャネルごとにすべての数字を把握し、データをもとに採用活動を進めている。 KPI管理 採用人数 応募数 チャネル①人材エージェント スカウトメッセージ数 1日あたり送付数 ダイレクト 面談数 チャネル② 返信率 送付担当者数 リクルーティング 内定率 チャネル③リファラル 利用DB数 KPI管理詳細¹ チャネル① 人材エージェント経由の紹介者数 チャネル② スカウト送付数と反応数 人材紹介会社ごとの紹介数と採用数を詳細に管理。 スカウトメッセージ送付数と反応数を詳細に管理。 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
Slide 54: 明確に差別化された弊社への入社メリット
6. M&A総合研究所の競合優位性 明確に差別化された弊社への入社メリット M&Aアドバイザーとしての本質的な仕事に集中し、それ以外の仕事はDXやAIによるシステム化を促進しており、 効率的に働ける環境を構築している。効率的に高年収を狙える仕組みを整えており、他社と差別化を図っている。 業界最高水準の 営業のしやすさ 東証プライム上場会社で × 効率的に働ける環境 DX・AIによる × インセンティブ設計 業界最高水準の 唯一の完全成功報酬制の 事務作業の効率化 インセンティブ設計 1 料金体系1 M&Aアドバイザーが本質的な業務に 業務内容とインセンティブのバランス 集中できるように、事務作
Slide 55: 採用活動における各種施策
6. M&A総合研究所の競合優位性 採用活動における各種施策 様々な媒体から発信することによって採用における露出度を高め、認知度向上を図る。 認知度向上のための各種施策 M&Aアドバイザー数の推移 1 動画コンテンツの掲載 採用の母集団形成のための各種施策が奏功し、 (トプシュー様) 優秀人材を獲得しながら採用計画を超過達成 M&Aアドバイザー 自社媒体だけでなく、 多くのエージェント系チャンネルにも 取り上げてもらい拡散力アップ 320名 (自社YouTubeチャンネル) 139本掲載 2 各種採用イベント FY20/9〜FY24/9 (M&A総研×ヤマトヒューマンキャピタル様) CAGR
Slide 56: 人員増加により自律的成長を続ける組織
6. M&A総合研究所の競合優位性 人員増加により自律的成長を続ける組織 採用した人材がDX・AIを駆使して早期に結果を出す仕組み・環境を構築。 自律成長を続ける組織により、採用の加速が業績の拡大に繋がる状態となっている。 320名 9,760回 FY24/9 創業〜2023.9 データドリブンな アップデート回数 母集団形成 M&Aアドバイザー ＋ 1,000名 M&Aアドバイザーの 1,340回 人員の採用 増加 DX・AIによる更なる 効率化の進展 2023.10〜2024.9 アップデート回数 X名 +76.8％ ＝ 人材の質を担保 FY23/9 対比 合計11,100回 自律的成長に
Slide 57: データドリブンな経営手法とシステムの自社開発
6. M&A総合研究所の競合優位性 データドリブンな経営手法とシステムの自社開発 営業活動や採用活動のKPIをリアルタイムで把握。各プロセスのすべてをデータ管理し、データドリブンに経営している。 データを管理、可視化するためのBIツールを自社開発しており、日々機能改善を繰り返している。 人材採用 アポ獲得 案件受託 案件成約 採用ルート別 手紙等 Web/対面 応募数 面談数 成約期間 送付数 取締役COO 矢吹 明大 明治大学商学部卒 人材エージェン 媒体別返信率 提案面談後 ト別紹介者数 受託率 成約率 2010年 ㈱キーエンス入社 ‐製造業向けのコンサルティングセールスに従事 書類選考〜
Slide 58: 目次
1 2024年9月期 通期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 ７ 参考資料
Slide 59: ESGの観点での重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ ESGの観点での重点的な取り組み サステナブルな社会の実現に向けて、当社はM&A仲介事業を通じて後継者不在による廃業問題への取り組みを行い、 少子高齢化が深刻化する日本が抱える「社会課題」の解決を目指していく。 M&A仲介事業を通じた社会課題(Social)の解決 Environment 日本国内に存在する99％以上が中小企業となっている。 そして、帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動 向調査(2021年)」によると、およそ3分の2(61.5％)の会社が後継 者不在の状態にある。 後継者不在を理由に廃業が起こると、独自の技術・ノウハウが失 Soc
Slide 60: SDGsにおける取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける取り組み サステナブルな雇用環境とともに、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる会社を目指す。 M&A仲介事業の推進により、社会課題である後継者不在問題の解決に寄与し「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。 生活インフラ 地域経済への への支援 貢献 後継者問題への取 全国各地でのM&A り組みにより、 支援により、 地域医療・福祉等 地域経済の活力あ の生活インフラを る発展に寄与し地 支援 方創生を支援 魅力ある ペーパーレス化 雇用環境の実現 の促進 M&Aアドバイザー 書類等のデジタル の経済的な成功と 化促進により、 持続的な成
Slide 61: SDGsにおける重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける重点的な取り組み M&A仲介事業を通じて9、11の要素に貢献していく方針である。 コーポレートサイトでの情報開示も拡充させていく。 M&A仲介事業を通じて産業と技術革新の基盤作りに貢献 サステナビリティページの開設 (https://masouken.com/holdings/sustainability) 優れたサービスと技術を有する地方の中小企業の事業承継の後押し 1 後継者不在により廃業し、サービスや技術が失われることを防ぐ M&Aを通じて日本国内での経済活動維持効果を創出 2 中小企業の廃業による雇用喪失とGDPの低下を防ぐ 事業承継を
Slide 62: 主要指標推移(連結ベース):四半期累計期間
7. 参考資料：主要指標推移 主要指標推移(連結ベース)：四半期累計期間 連結業績推移 (単位:百万円) FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 1,010 1,752 2,817 3,911 2,125 3,874 6,336 8,642 4,900 8,526 12,771 16,549 売上総利益 867 1,463 2,345 3,123 1,788 3,116 5,055 6,6
Slide 63: 主要指標推移(連結ベース):四半期会計期間
7. 参考資料：主要指標推移 主要指標推移(連結ベース)：四半期会計期間 連結業績推移 (単位:百万円) FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 1,010 742 1,065 1,094 2,125 1,749 2,462 2,305 4,900 3,626 4,244 3,778 売上総利益 867 596 882 778 1,788 1,328 1,938 1,562 4,045 2
Slide 64: 日本のM&Aマーケット
7. 参考資料：マーケット環境 日本のM&Aマーケット 日本では、経営者の高齢化に伴う後継者不在企業の増加、M&Aにおいて仲介会社が広く利用されているという 独自のマーケットが形成されている。 日本特有のM&Aマーケット 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 1 日本は少子高齢化が進行しており、中小企業の経営者が高齢になっている。 一方で後継者がおらず事業承継の課題が深刻化している。 FAではなく「M&A仲介」という日本特有の商習慣 2 海外ではファイナンシャル・アドバイザー(FA)を利用してM&Aを行うことが一般的。 日本では中小企業が多いため仲介会社を利用する習慣が根付いている。 M
Slide 65: 国内M&A仲介の市場規模
7. 参考資料：マーケット環境 国内M&A仲介の市場規模 黒字廃業リスクのある企業が多く存在しているため、市場規模は非常に大きく、年間で5,530〜6,530億円の市場規模がある が、需要過多であるため事業承継できなかった会社は年々繰り越され、TAMに積み上がっていく。 １ 対象企業は9万社 2 潜在市場規模は5.6兆円 ３ 年間市場規模は4,530億円+α 今後10年〜15年をかけて徐々に 後継者不在により黒字廃業リスクのある企業 売上高3億円以上の企業 事業承継が行われると仮定する 5.6 62万社1 9万社 兆円 ×15％ ×手数料単価 61百万円3 ÷12.5年 ・赤字企業の譲渡 ・5
Slide 66: 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり
7. 参考資料：マーケット環境 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 現在の日本では若年層が減少し続けており、少子高齢化が進んでいる。 その影響から後継者不在企業の割合が57.2％ 1となっており、M&Aによる事業承継が課題となっている。 人口ピラミッドから見る日本の少子高齢化の進行 日本 アジア アメリカ 世界 90-94 90-94 90-94 90-94 75-79 75-79 75-79 75-79 60-64 60-64 60-64 60-64 45-49 45-49 45-49 45-49 30-34 30-34 30-34 30-34 15-19 15-19 15-19 1
Slide 67: M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡
7. 参考資料：マーケット環境 M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡 M&A仲介業を行う企業は3種類あるが、日本ではM&A仲介会社の存在感が大きく日本全国に約3,000社存在している。 しかしながらM&Aアドバイザーが1年間に対応できるM&A件数(3,000件3 )に対し、黒字廃業リスクのある会社が圧倒的に 多く、需給バランスが崩れてしまっている。 M&A仲介業の構成とマーケットポテンシャル マーケットポテンシャル 企業規模：大企業(売上100億円以上の 未上場企業等) ５ 620,000社 取扱業者：金融機関 M&Aアドバイザー数 譲渡価格：100億円〜 100名〜 6社 50名〜9
Slide 68: 株主構成について
7. 参考資料：株主構成について 株主構成について 株主構成の変化 自己株式 国内機関投資家 2％ 国内機関投資家 14% 16% 海外機関投資家 14% 2023年 2024年 9月時点 9月時点 海外機関投資家 経営陣 経営陣 17％ 64% 個人株主等 53% 8% 個人株主等 12% Copyright © 2024 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 67
Slide 69: 参考:これまでのQ&A集
7. 参考資料：Q&A 参考：これまでのQ&A集 項目 Q A 資産運用に関する経験を有する人材の採用も進んでおり、 どのようなコンサルティングを行うのか？ サービスラインナップを現在整備中。 サービス 開始に向けた進捗状況はどうか？ 今後順次情報開示する予定である。 ㈱資産運用 コンサルティング 費用が先行するものの、主な内容は事業立ち上げに関与する数名の 赤字が先行するビジネスモデルか？ 人件費のみであり、大きく赤字になることは想定していない。 収益化するのはいつ頃か？ 収益化の時期はサービスラインナップが整い次第併せて開示する 予定である。 コンサルタントは新規で採用するのか？ 経験者を
Slide 70: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結 果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国 際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行 う義務を負うものではありません。 ■株
Quants Research Institute Holdings — FY2024 Earnings Presentation on 6ix