Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (October 2019)

49 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Oct 2, 2019

  1. Slide 1: 三井住友トラスト IR Day

    三井住友トラスト IR Day 2019年10月2日 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 本日お伝えしたいこと

    本日お伝えしたいこと キーメッセージ  信託銀行グループのビジネスとサステナビリティの取り組みは親和性が高いこと  当グループは、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していること アジェンダ 【当グループのサステナビリティ推進の枠組みと具体的な取り組み】 E （概要） • 三井住友トラスト・ホールディングス 経営企画部サステナビリティ推進室長 稲葉 章代 （具体的な取り組み） • 三井住友信託銀行 不動産ソリューション部 環境不動産担当部長 伊藤雅人 S • 三井住友トラスト・アセットマネジメント スチュワードシップ推進部 シニアスチュワードシップオフィサー 川添 誠司 【証券代行事

  3. Slide 3: 当グループのサステナビリティ推進の枠組みと具体的な取り組み

    当グループのサステナビリティ推進の 枠組みと具体的な取り組み 三井住友トラスト・ホールディングス 経営企画部 サステナビリティ推進室長 稲葉 章代 2

  4. Slide 4: 金融セクターにおけるESGの進化

    金融セクターにおけるESGの進化 ESGは2006年に誕生（国連責任投資原則（PRI）の中で初めて打ち出されたコンセプト） 株式投資から債券、不動産、ヘッジファンド等、資産運用全般に拡大 資産運用業界から保険、銀行と、取組み主体が金融業界全般に拡大 責任投資原則（PRI） 責任銀行原則（PRB） 持続可能な保険原則（PSI） （2006年） （2019年9月） （2012年） サステナブル金融（金融とSustainabilityの統合） 金融は、持続可能な社会の実現に向け、より主体的な役割を担うべきという考え方 優先課題を17に とりわけ優先度が高い 整理したSDGs 気候変動問題 Copyr

  5. Slide 5: 三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ

    三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ  変化する社会のニーズに信託銀行グループらしい高い付加価値を提供し、持続可能な 社会の実現に貢献するとともに、持続的かつ安定的な成長を実現していく 社会・経済環境の課題、顧客の要請は常に変化 受託者として構築してきた顧客（委託者や受益者）との高度かつ長期に亘る信頼関係 当グループの ビジネスの お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供するお客さま本位を徹底する姿勢 特性 多彩な信託機能を通じて、多様化する顧客の課題に対応するソリューション提供力 持続可能な社会・顧客の課題解決へ信託銀行グループらしい高い付加価値を提供 当グループ

  6. Slide 6: 当グループのサステナビリティの取り組み

    当グループのサステナビリティの取り組み 社会の持続的成長に貢献する器として、時代に応じて信託銀行グループらしい高い付加価値を提供 社会に貢献する機能提供 適格退職 日興エコ 社会貢献 教育資金 結婚・子育て 年金信託 ファンド 寄付信託 贈与信託 支援信託 貸付 (1962) 特定贈与 公益 (1998) (2011) (2013) (2015) 信託 信託 信託 厚生年金 SRIファンド 特定寄付 後見制度 100年 (1952) (1975) (1977) 基金信託 （年金向け） 信託 支援信託 パスポート (1966) (2003) (2012) (2012) (2019) 運用 年金

  7. Slide 7: サステナビリティ推進体制

    サステナビリティ推進体制  企業価値向上のために優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を、ESG投資家等 の視点も踏まえ特定、取締役会も含めた経営トップレベルでのガバナンスを実践 プロセス 関係者 活動内容 社外役員 •中長期的な企業価値への影響 社外有識者 •ステークホルダーに与える影響 社内関係部署 これらの観点からマテリアリティを議論、評価 マテリアリティ（重要課題） 取締役会 マテリアリティの適切性等を検討 の抽出・特定 （リスク委員会） （リスク委員会は取締役会の諮問機関の機能を担う） 経営会議 最もマテリアリティの高い項目を決議、取締役会報告 経営企画部 • インターナル

  8. Slide 8: 重要課題解決に向けた取り組みプロセス

    重要課題解決に向けた取り組みプロセス  非財務領域については、インターナルエンゲージメントにより社内への浸透を図りつつ、 更なるレベルアップへ  特定したマテリアリティについて、ビジネスを通じて課題解決に貢献 インターナル・エンゲージメント マテリアリティ（重要課題）をビジネスレベルに 当グループのマテリアリティマップ 【社外】 当グループが社会に与える影響度 財務マターを中心に マテリアリティ 当社 の特定 対話・エンゲージメント 投資家 ビジネスを通じた 非財務マターを中心に 【社内】 エンゲージメント 課題解決に注力 （人事部） 中長期的な当グループの企業価値に与える影響度 ① 超高

  9. Slide 9: ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み

    ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み  重視する5大サステナビリティテーマの取り組みでは、信託銀行グループの機能をフル活用し、 具体的なビジネスとして持続可能な社会の実現に貢献 当グループの事業セグメントとサステナビリティの取り組み 5大サステナビリティ 事業セグメント 関連するSDGs テーマ ■個人トータルソリューション ① 超高齢社会問題 ■法人 ■受託(運用含む） ■個人トータルソリューション ② 気候変動問題 ■法人 ■不動産 ■マーケット ■受託(運用含む） ③ 自然資本 ■法人 （生物多様性問題） ■受託 (運用含む） ■不動産 ④ 環境不動産 ■法人 ⑤ サステナブル投

  10. Slide 10: 5大テーマ①：超高齢社会問題

    ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ①：超高齢社会問題）  高齢化に伴って生じるニーズに応える高付加価値サービス・商品の提供  様々な情報提供や啓蒙活動を通じて認知症問題への対応や積極的な社会への参加を支援 多様なニーズに応える商品・サービスの提供 多岐にわたる情報発信や啓蒙活動 認知症の顧客の財産管理 次世代への確実な資産承継 認知症問題への対応 シルバーカレッジ  安心サポート信託  暦年贈与サポート信託  認知症サポーター養成講座  安心・豊かなセカンドライフ  セキュリティ型信託  教育資金贈与信託  全支店長が老年学の検定 を送るための学びの場：

  11. Slide 11: 5大テーマ②：気候変動問題

    ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ②：気候変動問題）  気候変動問題の解決に向けた信託、グループ力を活用したソリューション提供 太陽光発電プロジェクトファイナンス市場の流動性供給 管水路用マイクロ水力発電 解決すべき課題 解決すべき課題  気候変動対策としての再生可能エネルギー事業への投資に  火力発電等の使用を抑え、自然エネルギーを有効活用する 積極的なESG投資家に新たな投資機会を提供すること ことで、地域の温暖化対策を推進すること 課題解決に向けた具体的な取り組み 課題解決に向けた具体的な取り組み  太陽光発電プロジェクトを対象とした融資債権を自己信託し、 

  12. Slide 12: 5大テーマ③：自然資本（生物多様性問題）

    ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ③：自然資本（生物多様性問題））  信託の仕組みを生かし、自然保護や地域共創活動へ貢献 自然資本への取り組み 森林信託 公益信託 ナショナル・トラスト支援活動 解決すべき課題  サントリー世界愛鳥基金  市民や企業の寄付等により、絶 1990年の設立以来、国内外の 滅危惧種が生息する土地や学  高齢化や過疎に伴う所有林放棄や林業衰退により、 さまざまな鳥類保護活動を支援 術的に貴重な土地を所有して守 日本の国土の約3分の2を占める森林の多くが放置 る活動を支援  生産性改善と国産材市場の活性化を通じて林業再生に チャレンジ 課題解

  13. Slide 13: 5大テーマ④環境不動産 ⑤サステナブル投資

    ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み （5大テーマ④：環境不動産 ⑤：サステナブル投資（スチュワードシップ活動） 環境不動産 サステナブル投資（スチュワードシップ活動） 【不動産】 【受託・運用ビジネス】 不動産価値向上、性能評価取得に向けた 責任ある機関投資家としてエンゲージメント、 コンサルを通じた顧客資産価値向上 ESG課題改善を促すスチュワードシップ活動 環境不動産とは、環境性能が高く、良好なマネジメント 中長期的な企業価値向上に資する活動 がなされている環境価値の高い不動産 投資先企業の ESG課題に対する 地球環境問題 ESG課題の見極め エンゲージメント 生物多様性 2

  14. Slide 14: 外部評価：当グループのステータス

    外部評価：当グループのステータス 邦銀トップクラスのESG評価 ESGインデックスの組み入れ状況 MSCI評価 評点8.5 格付けAA 銀行セクターの格付け分布（グローバル） 国内銀行 第１位 30% AAAは 25% 26% （国内金融機関最上位） 8.6以上 10% 6% 1% 2% CCC B BB BBB A AA AAA 国連機関によるPRI評価 評点A＋ 当社が参加している国内外のESG関連イニシアティブ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による責任投資原則の評価 総合評価では5年連続で最高評価を獲得 （三井住友トラスト･アセットマネジメント） 国連環境計画・金融

  15. Slide 15: 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み

    気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み  FSB（金融安定理事会）は、気候変動を金融に対するリスクとして認識、2017年6月に気候関連財務情報 開示タスクフォース（TCFD）提言を公表し、より一層透明性の高い気候変動関連の情報開示を要請  当グループは、このTCFD提言を支持、今後、提言に基づいた情報開示を実践の予定 当グループにおけるTCFDの開示状況 今後の取り組みプロセス（予定）  2013年以降、『気候変動レポート』を毎年刊行 ステップ1 （2019年度）  当グループの日興アセットマネジメントは、TCFD提言  『気候変動レポート』をTCFDの基準に沿った内容に

  16. Slide 16: 環境不動産への取り組み

    環境不動産への取り組み 三井住友信託銀行 不動産ソリューション部 環境不動産担当部長 伊藤 雅人 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 15

  17. Slide 17: 環境不動産が求められる背景

    環境不動産が求められる背景  持続的な社会の形成に向け、地球環境問題への対応が不可欠になる中、環境に配慮した 付加価値の高い不動産のニーズ増加  各種ステークホルダーからの支持、認証制度の整備も環境不動産を後押し 地球環境問題への意識の高まり ステークホルダーの支持や認証制度整備  COP21で「パリ協定」採択  ESGやSDGsを重視する 平均気温の上昇抑制の目標 機関投資家等からの支持  国連の主導でESGに配慮した  社員・コミュニティーからの支持 責任投資原則提唱 （ビルの健康性や知的生産性向上）  GRESB（グレスビー） （*）創設  環境性能認証制度の整備が進展

  18. Slide 18: 環境不動産をリードする当社の強み

    環境不動産をリードする当社の強み  環境不動産の黎明期から当社は一貫して関与。新たな認証制度を国に提言し、実際に導 入、その後も市場有効性の実証分析を主導するなど具体化への取組みをリード 環境不動産のパイオニアとしての主な取組み 2005年 2007年 2013年 2015年 評価基準構築に 認証制度導入後の 市場有効性を スタート 向け活動 市場拡大を牽引 実証分析 産官学の有識者を招き サステナブル不動産 不動産の 研究会を組成 不動産関係者が CASBEE評価と 環境付加 容易に取得できる 賃料の相関を分析 価値論を 国連環境計画・金融 CASBEE-不動産 した経済効果調査 提唱 イ

  19. Slide 19: 不動産の価値を高める新しい要素① 環境配慮による不動産価格向上

    不動産の価値を高める新しい要素① － 環境配慮による不動産価格向上  不動産の環境性能向上により付加価値を向上、「純収益の増加」と「利回りの低減」を 通じて、投資対象不動産の価格アップにつなげる 環境性能評価のポイント ポイントへの対応 省エネルギー設計 光熱費等経費節減 省エネ・節水運営 賃料収入・売上増加 投資対象不動産の 長寿命化 償却率低減 付加価値向上 生物環境保全・創出 減収リスク低減 建築資材循環 規制対応リスク低減 健康・快適性向上 ランドマーク化 ① 純収益増加 etc. etc. ② 利回り低減 ① 不動産が生み出す純収益 不動産の価格（※） ＝ ② 不動産の利回り （※

  20. Slide 20: 不動産の価値を高める新しい要素② CASBEE経済効果

    不動産の価値を高める新しい要素② － CASBEE経済効果 CASBEEスコアと賃料の相関関係（単回帰分析） （推定賃料：円／坪） （劣る） （素晴らしい） CASBEEとは 国土交通省の主導のもと、 日本で開発・普及が進め られている建物の環境性 能評価システム 住宅・建築物・街区等の環 CASBEEスコア（100点満点換算） 境品質の向上（室内環境、 景観への配慮等）と地球 1点あたり、賃料が約0.5％高い 環境への負荷の低減等を、 総合的な環境性能として 一体的な評価を実施、 C（劣る）～S（素晴らしい） のスコアで分かり易く評価 結果を示している （CASBEEスコア） （出所：一般社

  21. Slide 21: 環境不動産の市場拡大をリード

    環境不動産の市場拡大をリード  不動産価値を向上させるCASBEE不動産認証案件は拡大  CASBEE不動産認証申請支援業務において当社はシェア約50％。マーケットをリード 当社のCASBEE不動産認証申請支援の取り組み状況 50% 当社 CASBEE不動産認証取得累計件数 46% 47% 140 マーケットシェア 41% 120 40% 37% 119 119 33% 100 30% 90 80 23% 23% 63 60 20% 15% 47 40 40 10% 6% 22 20 21 11 0% 4 0 ～14下期 15上期 15下期 16上期 16下期 17上期 17下期 18上期

  22. Slide 22: 環境不動産コンサルティングのラインアップ

    環境不動産コンサルティングのラインアップ 環境性能認証申請の支援業務 新築時の環境配慮設計の支援業務 CASBEE‐不動産 建築物の環境配慮支援 建物の環境性能評価 認証取得支援 建築コンサルティングによる環境性能の向上支援 認証総数のうち当社支援件数は 我が国初の土地信託を1980年代に商品化し、 119件（累計）、市場シェアの約50％ ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わって （2019年3月末時点） おりそれらの経験を活かしたサービスを提供 三井住友信託銀行本店ビルも CASBEE-不動産Sランク認証を取得 環境補助金申請制度 CASBEE‐街区 提案申請書のブラッシュアップ

  23. Slide 23: 三越伊勢丹ホールディングスCASBEE認証の取得支援

    具体的な取り組み① － 三越伊勢丹ホールディングスCASBEE認証の取得支援  三越伊勢丹ホールディングスの旗艦3店舗のCASBEE認証取得（Sランク）の取得支援実施 三越伊勢丹ホールディングスの課題 コーポレートガバナンス・コードにおける「社会・ 環境問題をはじめとするサステナビリティーを 巡る課題に適切な対応を行う」への具体的な対応 所有不動産の価値向上 目標に向けた取り組み 同社が保有する旗艦店舗において環境性能認証 （CASBEE認証）の取得に向けた取り組み実施 環境不動産としての価値創造 旗艦3店舗（三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿 本店）においてCASBEE最高ランク（Sラ

  24. Slide 24: 藤沢サスティナブル・スマートタウン

    具体的な取り組み② － 藤沢サスティナブル・スマートタウン  「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」はパナソニック、藤沢市と三井住友信託銀行を 含む11社のパートナー企業による街づくりを通じた環境不動産プロジェクト  当社が環境不動産黎明期から提唱してきた不動産の環境付加価値論を反映 本プロジェクトの課題・目標 【環境目標】 エネルギー消費量削減 資源再利用 上水使用量削減 自然資源の保全・回復 【安全・安心目標】 災害時ライフライン確保日数 目標に向けた取り組み 街区の景観・日照・通風確保 太陽光発電 燃料電池 高効率設備 蓄電池 非常用発電機 環境不動産としての価値創造 水

  25. Slide 25: スチュワードシップ活動の取り組み

    スチュワードシップ活動の取り組み 三井住友トラスト・アセットマネジメント スチュワードシップ推進部 シニアスチュワードシップオフィサー 川添 誠司 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  26. Slide 26: スチュワードシップ活動を重視する理由

    スチュワードシップ活動を重視する理由  スチュワードシップ活動におけるESG課題に関する対話を通じて、投資先のアップサイドポ テンシャルを追求、ダウンサイドリスクを抑制。中長期的な投資リターンを最大化 顧客資産に対する受託者精神の発揮 当グループのESG投資の歩み インベストメントチェーンにおける価値創造 2003年 <日本初>企業年金向け日本株SRIファンドのご提供開始 2004年 確定拠出年金向けSRIファンドのご提供開始 ①長年に亘るESG投資を通じた 2006年 国連による「PRI(責任投資原則)」に署名 非財務情報の分析スキル 2008年 大手公的共済にSRIファンドのご提供開始

  27. Slide 27: 非財務情報評価の投資判断への取り込み

    スチュワードシップ活動（非財務情報評価）の投資判断への取り込み  従来の企業分析（業績予想）プロセスが内包していた「非財務情報評価」の定量化や 体系化を行い、投資判断に活用。アナリスト個々人の評価視点のばらつきを抑制 ビジネスモデルとして評価 財務情報の補完材料 （例） （例） （例） 財務情報 ・環境関連装置 ・介護支援ロボット ・持続的成長を支える基盤 ・自動車排ガス触媒 ・女性の社会進出を ・業績予想の確からしさ ・海水淡水化装置 支援するビジネス 投 データを体系化 一部を定量的に財務情報に織込み 非財務情報の 均質性を確保 資 スチュワードシップ 判 非財務情報評価 活動などによる

  28. Slide 28: エンゲージメントの結実を目指した多面的な活動

    エンゲージメントの結実を目指した多面的な活動 エンゲージメントの活動事例 企業名 テーマ 意見表明内容 ミーティング時の反応 その後の行動 国内 温暖化効果 A社は、現在検討中の中期経営計画において、多 中長期的なCO2削減はコストをかけても重 中長期ビジョン実現に向け、 運輸業 ガス削減 彩な輸送ノウハウを活かした中長期的なCO2削減 点的に取り組んでいきたい。次期中計でも 2023年度までに達成すべき Ａ社 目標を掲げる必要があるのではないか・・・ 盛り込むことを検討したい KPIとして具体的なCO2排出 量削減の目標値を公表した エンゲージメントにおける活動 エンゲージメント後に確認 エ

  29. Slide 29: グローバルなESGエンゲージメント

    グローバルなESGエンゲージメント 活動分類 詳細項目 具体的な活動内容 パーム油ワーキンググループ ► パーム油に係る環境・人権問題の改善を目指し、情報開示を促 （リードマネジャー） すとともに定期的な進捗モニタリングを実施 水資源リスクワーキンググループ ► グローバル消費財（飲料・食品・アパレル等）企業に対話を行い、 （リードマネジャー） 水資源リスクへの対応改善を要求 ① PRI等に基づく活動 森林資源ワーキンググループ ► 畜産・穀物産業における森林資源への影響の開示および改善を （リードマネジャー／アドバイザリー） 要求 Climate Action 100+参画 ► 世界の大手投

  30. Slide 30: 気候変動への取り組み Climate Action 100+への参画

    気候変動への取り組み －Climate Action 100+への参画  温暖化効果ガス排出が多いアジア・日本企業に対する協働エンゲージメント活動において 先導的な役割を発揮 温暖化効果ガス排出量の多いグローバル企業 100社への協働エンゲージメントに参画 アジア太平洋地域での同活動において 共同リード・マネジャーなど先導的な役割 今後の 脱炭素社会に向けた気候変動のリスクと機会の把握および評価を行い、建設的な対話を通じて企業価値 活動 向上に繋がる企業の財務的影響の開示や活動を促してゆく ＜アジア太平洋における主なエンゲージメント活動＞ 企業名 本社所在地 エンゲージメント活動 脱炭素社会

  31. Slide 31: 気候変動－温暖化効果ガス削減への対応（PTT社）

    具体的な取り組み① 気候変動－温暖化効果ガス削減への対応 タイの石油公社 PTT社 対話の概要 Climate Action100+の対象企業であるPTT社に対し、 ①パリ合意の水準適合に向けた温暖化効果ガス排出 削減計画の開示、②TCFDの提言に基づいた情報開示、 ③気候変動に基づいたガバナンスを構築すべきとの意 見を表明、会社側の見解を確認 企業の反応 今までタイ国内のエネルギー政策や温暖化効果ガス削 当社の方針 減目標のみを意識した計画策定であった 投資家の意見に関しては積極的に対応する態 度を高く評価したい。具体的な施策が実施され ステークホルダーの懸念は重視している。新たな気候変 て

  32. Slide 32: 気候変動－パリ協定への対応（Occidental Petroleum社）

    具体的な取り組み② 気候変動－パリ協定への対応 米国の総合石油化学 Occidental Petroleum社 対話の概要 18年5月に同社に対してパリ協定での温暖化２℃シナリ オへの取り組み状況や、生産時に発生するメタンガス 排出・燃焼の減少状況に関する開示を求める株主提案 に賛成した旨を伝えた上で、会社側の見解を確認 企業の反応 温暖化への取り組みはマネジメントが外部専門家と定 当社の方針 期的会合を行うなど対応を進めており、2018年に気候 会社側の対応姿勢は確認出来たものの、こうし 変動への方針を開示した た株主提案が出され、多くの賛成票を集めて可 決されているのは、より積極的な気候変

  33. Slide 33: 気候変動－パーム油生産規制の対応（Wilmar社）

    具体的な取り組み③ 気候変動－パーム油生産規制の対応 シンガポールのパーム油生産会社 Wilmar社 対話の概要 18年3月のPRIワーキンググループを通じた協働エン ゲージメントにおいて、生産継続（労働面・環境面等）に 関する欧州での規制強化により輸出停止のリスクがあ ること、生産継続のためには業界他社も巻き込んだ、よ り積極的な情報開示を行っていくべきとの意見を表明し て会社側の見解を確認 企業の反応 生産現場の労働改善や土壌汚染などからの環境保護 に向けて、マレーシアパーム油生産認証委員会および 当社の方針 「適正な認証のイニシアチブ」が協働して進めている活 動に参画する 同社との対話に

  34. Slide 34: 証券代行事業を通じた取引先企業のガバナンス強化の取り組み

    証券代行事業を通じた取引先企業の ガバナンス強化の取り組み 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 部長 長谷川 聡 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 33

  35. Slide 35: 当グループ証券代行事業の顧客基盤

    当グループ証券代行事業の顧客基盤  上場受託会社数、管理株主数ともに業界トップ  IPOサポートでもトップシェア。顧客基盤を維持・拡大 上場受託会社数（19年3月末） 管理株主数（19年3月末） 業界第１位 業界第１位 当グループ 三菱UFJ信託銀行 当グループ 三菱UFJ信託銀行 1,558社 （40.9%） 1,590社 （41.8%） 2,412 万人（38.7%） 2,667万人 （42.8%） みずほ信託銀行 みずほ信託銀行 1,119万人 （18.0%） 628社（16.5%） 基盤維持・拡大 IR Japan 29社 （0.8%） IR Japan 三菱UFJ信託銀行 当グル

  36. Slide 36: 証券代行事業が提供する付加価値の変化

    証券代行事業が提供する付加価値の変化 環境変化に伴う企業の新たなニーズに対し、厚い顧客基盤に基づく幅広い情報と、 高いノウハウを駆使したガバナンス関連のソリューションを提供 当グループの証券代行事業が提供する付加価値 従来 現在  「株主名簿管理人」として  ガバナンス関連のソリューション提供 お客さまの事務効率化と 顧客企業を取り巻く経営環境の変化  戦略的パートナーとして、当グループへの 適正化を実現 各種ガバナンスの高度化 役割期待が拡大 ガバナンス関連のコンサルティング 各種株式事務 指名・報酬の客観性 企業情報開示強化 役員報酬コンサルティング ・ 株主名簿管理 社外取締役比

  37. Slide 37: 安定的な利益成長

    安定的な利益成長  経済環境に影響を受けにくい安定的な利益構造  上場企業を取り巻く環境変化を追い風に、コンサルティング関連収益が貢献 証券代行事業の業務粗利益 コンサルティング関連収益（粗利） 環境変化に伴う新たな企業のニーズを捉え 磐石な顧客基盤により、安定的かつ着実に成長 収益の柱へと成長 （億円） （億円） 30 380 27 370 20 350 355 コーポレート ガバナンス・コード 18 導入 10 4 300 0 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 （計画） （計画） Copyright

  38. Slide 38: 取引先企業のガバナンス強化に向けた取組み

    取引先企業のガバナンス強化に 向けた取組み Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 37

  39. Slide 39: ガバナンス改革の枠組みと企業の課題

    ガバナンス改革の枠組みと企業の課題  政府の強いイニシアティブもあり、企業・投資家双方によるガバナンス強化への取り 組みが進展  各企業は、最新のコードやガイドラインを踏まえた「実質的」な取り組みが求められる 企業 対話・開示 機関投資家 コーポレート ガバナンス・コード スチュワードシップ・コード （15年6月制定→18年6月改訂） （14年2月制定→17年5月改訂）  CEOの選任・解任手続きの整備 投資家と企業の対話ガイドライン  議決権行使結果の個別公表 （18年6月公表） の推奨  経営陣の報酬／手続き 企業と機関投資家の対話において、  議決権行使助言会社に対する 

  40. Slide 40: ガバナンス改革 継続的なコード、ガイダンスのアップデート

    ガバナンス改革 ～継続的なコード、ガイダンスのアップデート～  コーポレートガバナンス、スチュワードシップ関連のコード・ガイドラインは今後も 改定が続く  企業はアップデートへ対応したガバナンス高度化の不断の努力が必要  スチュワードシップ・コード（SSコード） 2014年  日本再興戦略改訂2014・・・10の焦点の1番目が「コーポレートガバナンスの強化」  GPIF改革 株式ウェイトを引き上げSSコードを先導 2015年  コーポレートガバナンス・コード（CGコード）  コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン） 2017年  SSコード改訂

  41. Slide 41: 株主の行動変化

    株主の行動変化  ガバナンス改革に伴い、機関投資家を中心とする株主の主張や行動も変化  議決権行使が厳格化する中、企業による株主・投資家との対話ニーズが拡大 株主提案権行使の状況（※1） 株主総会における反対行使の状況（※2） 20%以上の反対行使があった企業数 社数 議案数 全企業に占める割合（%） 176 （社） 14.9% 150 （+28） 148 350 11.4% 100 345 増加分うち+20議案が （+65） ガバナンス関連 300 過去最多 50 （取締役・監査役の選・解任等） 280 54 250 25 （+29） 0 200 14年6月 19年6月 14年度 19年

  42. Slide 42: 当グループのコンサルティングサービスの付加価値

    当グループのコンサルティングサービスの付加価値  サーベイを切り口に企業ごとの課題を洗い出し、最適なソリューションを提供  年々求められる高度化に対し、パートナーとして継続的・多面的にサポート 当グループの提供するソリューションのPDCA STEP1 取引先企業の現状を ガバナンス体制の ガバナンス強化に向けた STEP2 STEP3 客観的に相対比較 総点検・定点観測 個別課題へのコンサルティング ガバナンスサーベイ（年1回） 総点検 各社の課題に応じたメニュー選択 CGC総合サポート ガバナンス 役員報酬  国内最大級のサーベイデータ サービス  無償にて他社受託先にも提供 委員会

  43. Slide 43: 当グループによるサーベイの特徴と優位性

    当グループによるサーベイの特徴と優位性  圧倒的な規模でサーベイを継続実施。当該サーベイの主流としての地位を確立  サーベイ、コンサルティングの品質も継続的にレベルアップ ガバナンスサーベイ 役員報酬サーベイ 国内最大級のガバナンス調査 国内最大級の役員報酬の実態調査  18年度参加企業： 1,407社（全上場企業の約40％）  18年度参加企業： 659社 （1万人超の役員報酬データ）  企業分布に偏重がなく全上場企業の分布に相似  企業属性毎の分析 （業種・時価総額・売上別等） 伊藤邦雄教授による監修 デロイト トーマツ コンサルティングとの協働 ガバナンスINDEXデータ提供

  44. Slide 44: （参考）当グループのサーベイ成果物イメージ

    （参考）当グループのサーベイ成果物イメージ ガバナンスサーベイ 全体分析結果（抜粋） 個社毎の分析レポート（サンプル） 役員報酬サーベイ ＜株式関連報酬＞ ＜業績連動報酬の決定基準＞ 業界別、売上規模別、 時価総額規模別、従 付与実績、付与機会、 業員規模別、上場区 付与実績者について 分別に報酬構成ごと のデータを掲載 のデータを掲載 報酬水準は「上位10%、 上位25%、中央値、下位 25%、下位10%、平均値」 業績連動報酬の決定基準を と具体的な金額を表示し ＜会議体＞ 掲載（例：利益等の業績指標 ているため、個社水準と 取締役会、任意の に連動、全社目標達成等に の具体的な比較が可能

  45. Slide 45: 拡大する当グループによるサーベイ参加社数

    拡大する当グループによるサーベイ参加社数 ～代表的サーベイとして地位確立～  いずれも国内最大のサーベイとして他の調査を大きく上回る参加社数を確保  参加社数は回を追うごとに増加 ガバナンスサーベイ 役員報酬サーベイ （社） 当社受託先以外 （社） 当社受託先 1,000 1,500 1,407 201 1,074 659 1,000 7 500 514 1,206 1,067 500 0 17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 17年度 18年度 19年度 A社 B社 C社 公的機関による調査 他社調査 当社 当社 （18年度、*） （*） （*） 公表データおよび当社調査に基

  46. Slide 46: 当グループソリューション事例① 多面的なガバナンス強化のサポート事例

    当グループソリューション事例① ～多面的なガバナンス強化のサポート事例～ 製造業X社 株主数約5万名、時価総額約1,000億円 ある課題へのソリューション提供を契機として、 当グループ受託先。議決権行使予測シミュレーション、 企業のガバナンス強化を継続的・多面的に支援 役員トレーニング、 ガバナンスサーベイ、役員報酬サーベイ利用 課題・ニーズ 取締役の役割明確化と共に報酬体系について X社は自社で取締役会実効性評価およびディスカッションを実施 も検討が必要となり、 役員報酬制度コンサル ⇒取締役の機能（監督と執行の分離）に課題が判明 を提供 課題・ニーズ X社のニーズに最も合致するスキームを検

  47. Slide 47: 当グループソリューション事例② 株主との対話に関するサポート事例

    当グループソリューション事例② ～株主との対話に関するサポート事例～ 製造業Y社 株主数約20万名、時価総額1兆円超 一定のサービスを継続的に提供しつつ、 当グループ受託先。外国人実質株主判明調査、取締役会 新たな課題に対して必要なコンサルを提供 実効性評価、ガバナンスサーベイ、 役員報酬サーベイ利用 課題・ニーズ 取締役会実効性評価サポート （年1回）と 取締役会実効性評価のサポートと毎期の実質株主の把握は 外国人実質株主判明調査 （年2回）を 不可欠（従来から当グループのサービスに高い評価） 継続的に提供 課題・ニーズ 株主総会に向けた 議決権行使結果分析 と 海外機関投資家株主が増加する

  48. Slide 48: ガバナンスコンサルティングを起点に幅広い経営課題へのソリューション提供へ

    ガバナンスコンサルティングを起点に幅広い経営課題へのソリューション提供へ  ガバナンス関連のコンサルティングを通じて、顧客の経営陣と強い信頼関係を構築  幅広い経営課題を捕捉し、更なるソリューションを提供 サーベイ、コンサルティング 経営陣が抱える、ガバナンス領域以外の 証券代行事業の枠を超え、 は経営陣との密接な 様々な課題やニーズを把握 幅広いソリューションを提供 コミュニケーション機会 サーベイのフィードバックや ROE改善 政策株式削減 証券化 M&Aアドバイザリー ガバナンス関連コンサルティング 法人TS ファイナンス・証券化 のプロセス 事業 事業承継支援 M&A 不動産 不動

  49. Slide 49: Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Investor Day (October 2019) on 6ix