Slide 1: 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
2026年12月期 第２四半期 決算説明資料 株式会社テラプローブ 証券コード: 6627 Copyright©2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: 業績
2026年12月期 第２四半期 業績 本資料では、増減率について、1,000％を超える場合や、 比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合、 原則として「-」と表示しています。 Copyright©2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved.
Slide 3: 業績サマリ（四半期）
業績サマリ（四半期） データセンタ向けプロセッサーが好調に推移し、新規顧客の量産開始も寄与 車載向け製品は顧客ごとの増減はあるものの、全体としては安定基調 (単位: 億円) FY2025 FY2026 QoQ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 増減額 % 売上高 92.5 97.7 108.0 119.3 127.2 145.9 18.7 15% 売上総利益 24.0 26.7 29.9 37.1 40.1 48.7 8.6 21% 売上総利益率 26.0% 27.4% 27.7% 31.1% 31.5% 33.4% 1.9pt - 営業利益 17.5 19.7 22.4 29.4 32.1
Slide 4: 営業利益増減要因（四半期）
営業利益増減要因（四半期） 費用増（+11%）を上回る売上伸長（+15%）により増益 (単位: 億円) 売上高 : 増加 データセンタ向け製品の需要拡大に加え、新規顧客が増収に寄与 償却費 : 増加 先端設備投資 用力費 : 増加 電気代の夏季割増料金適用（主に台湾） Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 業績サマリ（2Q業績予想値と実績値の差）
業績サマリ（2Q業績予想値と実績値の差） データセンタ向けプロセッサーの生産数量が想定より増加、 為替の円安影響もあり、売上・利益増 (単位: 億円) FY2026 差 2Q予想 2Q実績 増減額 % 売上高 135.8 145.9 10.1 7% 営業利益 33.9 40.0 6.1 18% 営業利益率 25.0% 27.4% 2.4pt ー 経常利益 32.6 39.2 6.6 20% 経常利益率 24.0% 26.9% 2.9pt ー 親会社株主に帰属する 11.7 15.6 3.9 33% 当期純利益 純利益率 8.6% 10.7% 2.1pt ー 為替レート（US$） 157.80
Slide 6: 業績サマリ（累計）
業績サマリ（累計） データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与 (単位: 億円) FY2025 FY2026 YoY 1H 1H 増減額 % 売上高 190.2 273.1 82.9 44% 売上総利益 50.7 88.8 38.1 75% 売上総利益率 26.7% 32.5% 5.8pt ー 営業利益 37.2 72.1 34.9 94% 営業利益率 19.6% 26.4% 6.8pt ー 経常利益 34.5 71.8 37.3 108% 税金等調整前当期純利益 36.2 74.8 38.6 107% 親会社株主に帰属する 12.9 27.2 14.3 110%
Slide 7: 営業利益増減要因（累計）
営業利益増減要因（累計） 投資に伴う償却負担増を、先端分野の売上拡大が吸収し、営業利益は94％増加 (単位: 億円) 売上高 : 増加 データセンタ向け製品の需要拡大、EV向け製品も寄与 償却費 : 増加 先端設備投資 人件費 : 増加 人員増 Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 連結売上高、営業利益推移
連結売上高、営業利益推移 先端分野の売上構成比上昇により、営業利益率27％と四半期最高を更新 (単位: 億円) Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 8
Slide 9: 連結売上高推移（製品別）
連結売上高推移（製品別） 車載向け製品の受託量は堅調に推移、 データセンタ向けプロセッサーの拡大が売上増に寄与 (単位: 億円) 車載比率 TPJ 64% TPW 34％ ロジック メモリ TPJ：テラプローブ TPW=TeraPower Technology Inc. Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 9
Slide 10: 連結売上高推移（アプリケーション別）/ 四半期推移
連結売上高推移（アプリケーション別）/ 四半期推移 (単位: 億円) これまで「 産業・医療、車載、コンシューマ、他 」の4区分で表示していましたが、今回より「 データセンタ 」を独立区分として新設しました（従来は産業・医療、コンシューマに含めて集計）。 旧区分によるグラフはAppendixをご参照ください。 Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 10
Slide 11: バランスシート、キャッシュフロー
バランスシート、キャッシュフロー 先端テスタ投資伴い、有形固定資産・有利子負債の増加 (単位: 億円) FY2025 FY2026 QoQ YoY vs.FY2025-end 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 増減額 % 増減額 % 増減額 % 資産合計 715 858 896 1,006 1,098 1,170 72 7% 312 36% 164 16% 現預金 96 147 134 144 100 116 16 16% -31 -21% -28 -19% 有形固定資産 484 573 615 691 816 861 45 5% 288 50% 170 25% その他資産 1
Slide 12: 設備投資、減価償却費
設備投資、減価償却費 装置のリードタイムを考慮した投資の継続 設備投資 (単位: 億円) 減価償却費 (単位: 億円) 26年1Q TPW新工場 約86億円 Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 2026年12月期 第3四半期、第4四半期 業績予想
2026年12月期 第３四半期、第４四半期 業績予想 Copyright©2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved.
Slide 14: 2026年12月期3Q、4Q 業績予想
2026年12月期3Q、4Q 業績予想 データセンタ向けプロセッサーが増加し、売上・利益ともに過去最高を更新の見通し (単位: 億円) FY2025 FY2026 QoQ FY2026 QoQ FY2026 YoY 1Q 2Q 3Q 4Q 年間 1Q 2Q 3Q 増減額 % 4Q 増減額 % 年間 増減額 % 売上高 92.5 97.7 108.0 119.3 417.5 127.2 145.9 154.9 9.0 6% 163.0 8.1 5% 591.0 173.5 42% 営業利益 17.5 19.7 22.4 29.4 88.9 32.1 40.0 42.9 2.9 7% 48.0 5
Slide 15: 2026年12月期3Q、4Q 設備投資、減価償却費予想
2026年12月期3Q、4Q 設備投資、減価償却費予想 先端製品の旺盛な需要に応えるための投資継続 設備投資 (単位: 億円) 減価償却費 (単位: 億円) Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 15
Slide 16: トピックス
トピックス Copyright©2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved.
Slide 17: トピックス１ 令和８年熊本地震の影響
トピックス１ 令和８年熊本地震の影響 令和８年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当社の状況 九州事業所の操業安定性 地震発生時 耐震性 新耐震基準に基づく設計 • 従業員、構内協力会社及びお客様は安全に避難 • 人的被害なし 復旧状況 地盤 切土造成による安定した地盤 • 建屋・インフラ：被害なし • 生産設備・治工具・製品：一部に被害、修理中 • 生産状況：７月31日より段階的に稼働を再開 背後山地による津波リスクの低減 • 従業員及びその家族へ支援を実施中 地形 海抜45ｍの丘に立地 業績 • 業績への影響：精査中 操業継続を支える建屋・立地環境 Copyrigh
Slide 18: トピックス２ 台湾子会社（TPW）新工場
トピックス２ 台湾子会社（TPW）新工場 需要拡大に伴い、生産拠点を拡充 新工場の獲得 DARWIN PRECISIONS CORPORATION より購入 土地と建屋の面積 第１工場 第２工場 第３工場-A 第３工場-B 新工場 土地：8,328㎡ 建屋：20,221㎡ ※2026年1月27日公表 「当社の台湾子会社における固定資産（土地及び建物）取得に関するお知らせ」参照 主要拠点へのアクセス 空港：約30分 生産フロアの賃借（第３工場-B） 新竹サイエンスパーク：約15分 台中サイエンスパーク：約1時間 Powertech Technology Inc. から賃借 （1F、2F） 生産フ
Slide 19: トピックス３ 株式分割
トピックス３ 株式分割 １株につき５株の株式分割を実施 目的 株式の市場流動性向上及び投資家層のさらなる拡大 基準日 2026年９月30日 効力発生日 2026年10月１日 株式分割前 発行済み株式総数 9,282,500 株 株式分割後 発行済み株式総数 46,412,500 株 株式分割後 発行可能株式総数 150,000,000 株 Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 20: Appendix
Appendix Copyright©2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved.
Slide 21: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社テラプローブ (英文名称：Tera Probe, Inc.) 本社 神奈川県横浜市港北区新横浜 拠点 九州事業所 (熊本県葦北郡芦北町) TeraPower Technology Inc. (連結子会社/台湾) 代表者 代表執行役社長 横山 毅 設立 2005年8月 事業内容 半導体テスト事業 (ウエハテスト / ファイナルテスト等) 資本金 118億2331万円 連結売上高 417億4637万円 (2025年12月期) 上場市場 東証スタンダード市場 従業員数 連結 1,397名 / 単体 313名 (2025年12月末、契約/嘱託社員含) Copyright© 2
Slide 22: 沿革
沿革 2005年 8月 エルピーダメモリのテスト部門を分社化し、当社設立 2005年10月 広島事業所開設 メモリ製品のテスト受託開始 2006年 9月 九州事業所開設 ロジック製品のテスト受託開始 2008年 8月 PTIとの合弁で、TeraPower Technology Inc. を台湾に設立 出資比率: 当社 51% PTI 49％ 2010年12月 東京証券取引所マザーズ上場 2017年 6月 PTIが当社の発行済株式の過半数を取得 PTIの連結子会社化 2018年 5月 マイクロンメモリ ジャパン向け事業の譲渡 6月 広島事業所閉鎖 2022年 4月 スタンダード市場へ市場変更 2
Slide 23: 当社主要事業の「半導体テスト」とは
当社主要事業の「半導体テスト」とは 当社グループは、ウエハテスト、ファイナルテストの両方を受託 開発・設計 半導体チップに電気信号を流して、良品か不良品かを判別。 ウエハ製造 前工程 ウエハテスト ウエハ状態で、各チップの動作確認 組立 完成(パッケージ)された製品すべてについて ファイナルテスト 最終動作確認 後工程 梱包 出荷 Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 23
Slide 24: 連結売上高推移（アプリケーション別）/ 四半期推移 ※旧区分
連結売上高推移（アプリケーション別）/ 四半期推移 ※旧区分 (単位: 億円) Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 連結売上高推移（アプリケーション別）/ FY2022からの推移 ※旧区分
連結売上高推移（アプリケーション別）/ FY2022からの推移 ※旧区分 (単位: 億円) Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 26: 顧客地域別売上割合
顧客地域別売上割合 Tera Probe TeraPower Copyright© 2026 Tera Probe, Inc. All Rights Reserved. 26
Slide 27: 業績推移（百万円単位）
業績推移（百万円単位） (単位: 百万円) 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 17,961 21,740 16,908 18,340 25,942 33,212 35,404 37,109 41,746 売上総利益 3,710 4,006 1,602 2,078 6,168 9,379 9,682 9,601 11,777 営業利益 1,878 1,671 -111 429 4,162 6,839 7,189 6,949 8,894 営業利益
Slide 28: 本資料における注意事項
本資料における注意事項 本資料は投資家の参考に資するよう、株式会社テラプローブ（以下、弊社）の現状を 理解していただくために作成したものです。 本資料の一部には監査法人の監査やレビューの対象外の内容が含まれております。 本資料に記載された内容は、発表時点において一般に認識されている経済社会等の情 勢及び弊社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環 境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。 投資を行う際は、必ず弊社が開示している資料をご覧いただいた上で、投資家ご自身の 判断において行っていただきますよう、お願い致します。 【本資料及び当社IRに関す