Itochu Corporation · TSE:8001
Itochu — Investor Presentation (December 2024)
17 slides from Itochu's investor presentation, Dec 4, 2024
Slide 1: 北米電力関連事業説明会
The Brand-new Deal 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 北米電力関連事業説明会 2024年12月4日 伊藤忠商事株式会社 (8001) 見通しに関する注意事項 本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることが ありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控える ようお願いいたします 。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこ れらの将来予測を更新する義務を負うものではありません 。 Copyr
Slide 2: 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 概要
機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 概要 Copyright © ITOCHU Corporation. All Rights Reserved. プラント・船舶・航空機部門の東山です。本日はお時間を頂きありがとうございます。 まずは当部門の概要についてご紹介いたします。 2
Slide 3: 機械カンパニー組織図
機械カンパニー組織図 機械カンパニー プレジデント：都梅 2024年12月1日付 プラント・船舶・航空機部門 部門長：東山 グリーン･イノベーション営業室 （脱炭素・環境価値関連ビジネス） 都市環境・電力インフラ部 部長：木村 部長代行：金井 プロジェクト開発第一課 東南アジアの電力、環境、都市インフラ案件 プロジェクト開発第二課 第一課以外のアジア、中国、日本、大洋州、中南米の電力、環境、都市インフラ案件 プロジェクト開発第三課 欧州・アフリカ・中近東（パキスタン以西）、ロシア・旧CIS、電力、環境、都市インフラ案件 プロジェクト開発第四課 課長：佐藤 北米・欧州の電力、環境、都市インフラ案
Slide 4: プラント・船舶・航空機部門 概要
プラント・船舶・航空機部門 概要 国内外で電力・水・環境・インフラ関連プロジェクト、航空機・船舶等大型輸送機器のトレード等を展開。 顧客との強い信頼関係によるビジネス基盤に加え、次世代を睨んだ新たなビジネスモデルを追求。 営業部・室 事業概要 ・航空宇宙関連トップ企業との関係を基盤とした官公庁・国内メーカーとの取引。 航空宇宙部 ・航空機リース、民間エアライン向けビジネス。衛星データサービス等の宇宙関連事業。 ・航空業界の脱炭素化に向けた事業開発。 ・新造船/中古船の売買・用船仲介。 船舶海洋部 ・大型商船の保有運航事業。 ・FPSO（浮体式石油ガス生産貯蔵積出設備）等の海洋構造物の保有操業事
Slide 5: プラント・船舶・航空機部門 業績推移
プラント・船舶・航空機部門 業績推移 コロナ禍から回復した2022年度以降、安定的に500億円規模の税後利益を稼げる組織へ成長。 既存事業を伸長させるとともに、積極的な戦略投資を通じて収益基盤の拡大を目指す。 (億円) Copyright © ITOCHU Corporation. All Rights Reserved. 5 次に、当部門の業績推移について説明いたします。 2018年度は200億円規模であった利益ですが、開発した再エネ資産の売却や保有船舶の資産 入替により、コロナ禍以降、基礎収益が着実に伸長してまいりました。 また、航空分野においても航空輸送需要がコロナ前の水準まで回復してお
Slide 6: 事業概要 – 電力事業（海外）
事業概要 – 電力事業（海外） 北米・アジアを中心に22件、8.5GWの電力資産を保有（再エネ1.4GW）。 注力市場の北米では独立系発電事業者（IPP）として5.4GW（15件）を保有する他、世界最大の独立系O&M事業者 NAESを通じ、運転・保守サービス等の関連事業を一気通貫で展開。 北米 欧州・中近東 アジア 再エネ発電容量 630MW 再エネ発電容量 388MW 再エネ発電容量 345MW 米国/Tyr Energy ドイツ/Butendiek洋上風力発電 インドネシア/Sarulla地熱発電 北米電力事業投資プラットフォーム 発電容量 288MW 発電容量 330MW 発電容量5,4
Slide 7: 北米電力市場概観
北米電力市場概観 政策、シェールガス革命、市場ニーズの変化に伴い、主要電源は石炭、天然ガス、再エネと変遷。 現在約20%を占める再エネは今後約50%に増加見込み。AI/データセンター等による電力需要増の時代、天然ガスも安定 電源として機能。 (TWH) (*) 電力自由化本格化 シェｰルガス革命・石炭からガスへ 電力需要増・安定供給の重要性 2035 6,000 電源構成 再エネ黎明・成長期 IRA・再エネ主力に 5,000 太陽光 20% 4,000 風力 23% 3,000 水力 5% 原子力 15% 2,000 1,000 ガス 28% - 石炭 9% 2005 2015 2000 20
Slide 8: 北米電力事業の歴史と伊藤忠の強み
北米電力事業の歴史と伊藤忠の強み 時代に即した戦略と長期コミットにより開発・建設・操業夫々のフェｰズで稼げる事業群構築(強固な現地事業会社体制)。 現地の優秀な人材を確保する為、戦略を共有、相互に顔が見える体制としつつ、現地に即した公平な人事・評価を実施。 2001 – 2005 ✓ 現地体制(NAES、Tyr)の構築。ベースとなる機能(運転・保守、アセットマネジメント、投資)及び収益源の確保。 黎明期 ✓ ビジネスはサービス事業から、投資は少額マイノリティから開始。実績構築。 2006 – 2010 ✓ 規模拡大に舵。投資機能を強化の上、投資の大型化と機能拡充として開発を強化。 規模拡大 ✓
Slide 9: 北米電力事業の歴史と伊藤忠の強み（説明）
2019年以降は、コロナの影響がどこまで直接的なきっかけとなったかは分かりませんが、SDGsの時代 を迎え、再エネ・脱炭素に向けた動きは待ったなしとなりました。これまでの経験をベースに、再エネ 分野の強化を急いできました。また、多くの企業と会話を重ねる中で、再エネ資産への投資ニーズを 感じ、Tyr EnergyをGPとした再エネファンド設立の準備を始めたのもこの頃です。 NAESは火力発電所の保守・運転事業者として米国最大手でしたが、世界的な再エネ市場拡大に 対応するため、まずは太陽光分野の保守・運転事業を強化しました。 再エネ分野で投資と合わせ準備してきた開発と再エネファンドの取組みが実現、
Slide 10: 北米電力事業戦略
北米電力事業戦略 電力開発・建設・操業の各ステージでイニシアチブをとり、バリューチェーン全体で稼ぐ。 開発機能： 案件目利きと組成力。成長著しい再エネ分野で、開発機能を高め、売る側に立つ取組を強化。 投資： 意思決定者としてのリードを取り、フィー収入も含め収益源を多角化、資産効率改善。 米国税制優遇を活用した再エネ投資の拡大。 運転・保守：既存組織の強化及びロールアップM&Aを実行し、周辺サービス機能の進化と深化。 ステージ 開発 建設 操業(投資、運転保守、修繕等機能) • 土地確保、許認可取得、 • プロジェクトマネジメント • 再エネ・火力発電の運転保守 事業 • 投資(自己
Slide 11: 北米主要事業会社 Tyr Energy
北米主要事業会社 Tyr Energy Tyr Energyは、米国において発電事業を行う、伊藤忠100％出資の事業会社。 再エネ・ガス火力発電所の開発・建設・資産管理・エナジーマネジメントまで自社で一気通貫に実施。 2002年創業以降、33資産（12.6GW）に投資、16資産の開発実績。現在15箇所（5.4GW）の発電所を保有、 米国約4百万世帯（東京全世帯）の電力供給に寄与。 2022年1月にTyr Energy Development Renewables社（TED）を設立し、再エネ開発分野に注力。 ＜保有発電所ポートフォリオ＞ ＜取組事例＞ Prairie Switch Wind （1
Slide 12: 北米主要事業会社 Tyr Energy – TED（再エネ開発事業）
北米主要事業会社 Tyr Energy – TED（再エネ開発事業） Tyrの再エネ開発子会社。開発資産13件売却実績。現在米国12州で29件（約5GW）のソーラー発電所開発を推進中。 開発パイプラインを追加し、 2030年迄に20億ドル規模の再生可能エネルギー事業を行う計画。 土地スクリーニングから、許認可取得、系統接続、各種契約締結等による価値向上を行い、売却するビジネスモデル。 自社で開発に必要な全ての業務を完結 <開発資産ポートフォリオ> 資産価値向上の上、売却 ＜土地選定＞ ＜建設・完成＞ 主要 パイプライン 開発初期 開発中期 開発後期 着工 完工 マイルストーン 土地取得 各種許
Slide 13: 北米主要事業会社 NAES Corporation
北米主要事業会社 NAES Corporation 第三者保有発電所向けの運転・保守（O&M）サービスを中心に提供する伊藤忠100%出資の事業会社。 北米を中心に約250箇所（約57GW）以上、火力発電所運転中。太陽光約2GWを中心に風力・バイオマス・ごみ発電 向けにサービスを提供中。 既存事業強化とRoll-up M&Aにより、機能と市場拡大。 発電所 NAES創業来のビジネス。発電所オーナーに Roll-up M&Aによる買収企業 運転・保守 代わって発電所の運転・保守業務を実施。 発電所資産価値の維持向上に必要な業務 電力 資産管理 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ (採算・契約・ファイナンス・系
Slide 14: 北米主要事業会社：Industrious Group
北米主要事業会社：Industrious Group 1984年創業。水力発電所、製鉄等に対する工場生産設備機器のメンテナンス及びスペアパーツを提供。 2023年、American Hydro社（主要サービスは水力発電所向け水車の設計、タービンパーツの製造・据付）を買収。 老朽化する北米の水力発電関連のメンテナンス需要獲得、既存事業とのシナジー創出が狙い。 Enprotech American Hydro ビジネスモデル 機器メンテナンス・修理サービス、交換用パーツ製造、新造機器製造 プレス機器 製鉄機器 水力発電タービン 取扱機器 ﾏﾄ ﾘｯﾄ Copyright © ITOCHU Corp
Slide 15: 北米再生可能エネルギーファンド
北米再生可能エネルギーファンド 伊藤忠商事は、米国100%子会社のTyr Energy, Inc.がGPとして運営するファンド、Overland Capital Partners, L.P. （“再エネファンド”）を2023年6月に設立。投資対象は太陽光、風力、水力等、北米の再エネ発電資産。 ＜ファンド概要＞ ＜投資イメージ図＞ 投資対象 北米の再生可能エネルギー発電資産 伊藤忠商事 LP投資家 (太陽光、風力、水力等) 事業規模 20億ドル程度の資産規模を想定 Tyr Energy, Inc. ファンド期間 10年間 (3年延長オプション) GP LP ファンドGP Tyr Energy,
Slide 16: 北米電力定量目標
北米電力定量目標 再エネ分野の事業開発を加速すると共に、運転・保守等の周辺サービス分野を強化し、将来連結純利益目標300億円。 分野 アクションプラン • 再エネ開発の資産規模を倍増へ （現在5GW→将来10GW）。 再エネ • 米国の税制優遇制度やファンドを通じ、再エネ投資を加速。後続ファンドを組成し、規模拡大へ。 • 事業開発力を増強・補完する周辺サービス機能強化。 サービス、 ✓ 既存事業基盤とのシナジー創出と電力・産業分野でのメンテナンス分野補強。 運転保守 ✓ 老朽化した発電所・インフラ設備の更新需要獲得。 • 既存案件の改善・磨き（契約更新、メンテナンスコスト改善、リファイナンス、
Slide 17: Copyright © ITOCHU Corporation. All Rights Reserved.
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