Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — FY2022 Earnings Presentation
85 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Jun 1, 2023
Slide 1: 2022年度 決算説明会
202２年度 決算説明会 2023年6月1日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 2: 目次
目次 第Ⅰ部 2022年度 決算 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り 連結決算サマリー ５ 第１次経営計画の概要図 ３７ 【ご参考】十六銀行単体決算サマリー ６ 第１次経営計画の総括 ～総合金融サービス機能の完備～ ３８ 連結コア業務純益 ７ 第１次経営計画の総括 ～計数目標に対する結果～ ３９ 経費・修正OHR ８ マーケットインアプローチ戦略 ４０ 資金利益・貸出金 ９ DX戦略 ４１ 役務取引等利益 １０ 地域コミット戦略 ４２ 有価証券 １１ 与信関係費用・不良債権残高 １２ 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 １３ 長期ビジョンの概
Slide 3: サマリー
サマリー 第Ⅰ部 202２年度 決算 役務取引等利益の増加などにより、連結コア業務純益は前期に続いて３００億円台となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ともに５期連続の増益 連結修正ＯＨＲは、持株会社化による効率的なグループ経営により、第１次経営計画の目標である６５％以下を達成し、５８.９０％に 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み ２０２２年５月に設定した「サステナビリティＫＰＩ」は、グループ各社の連携した取組みからいずれの項目も順調な進捗 重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「地域経済の活性化」に向けて、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと「合弁事業の
Slide 4: 第Ⅰ部 2022年度 決算
第Ⅰ部 202２年度 決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定
Slide 5: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 十六ＦＧ連結 連結コア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の減少などにより、前期に続き３００億円台の３０６億円となりました。 【連結】経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ともに5期連続の増益となりました。 （億円） 2022/3 2023/3 前期比 十六ＦＧ連結 2021/3 A B B－A 連結コア業務粗利益 712 782 745 １ △ 37 １ 連結コア業務粗利益 資金利益 505 543 511 △ 32 十六銀 行に おいて 外貨調 達 コストが 増加し たこ とに より 、 資金利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）が減少し、 役務取引等
Slide 6: 【ご参考】十六銀行単体決算サマリー
【ご参考】十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体 コア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の減少などにより、過去最高となった前期に次ぐ２８５億円となりました。 経常利益、当期純利益は、ともに６期連続の増益となりました。 （億円） 2022/3 2023/3 前期比 十六銀行単体 2021/3 A B B－A コア業務粗利益 622 684 657 １ △ 27 １ コア業務粗利益 資金利益 508 545 518 △ 27 外貨調達コストが増加したことにより、資金利益、その他業務 利益（除く国債等債券損益）が減少し、前期比△27億円 役務取引等利益 98 111 126 15 その他
Slide 7: 連結コア業務純益
連結コア業務純益 十六ＦＧ連結 連結コア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の減少などにより、前期に続き300億円台の３０６億円となりました。 ■ 連結コア業務粗利益・経費の推移 （億円） 連結コア業務粗利益 経費 （億円) 21/3 22/3(Ａ) 23/3(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ) 連結コア業務粗利益 ７１２ ７８２ 745 △37 （連結コア業務純益） 321億円 238億円 306億円 資金利益 ５０５ ５４３ 511 △32 役務取引等利益 １５５ １７１ 187 16 782 712 745 その他業務利益（※） ５１ ６７ 47 △20 474 460 439 経費 ４７４ ４
Slide 8: 経費・修正OHR
経費・修正ＯＨＲ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結で5８.９０％、十六銀行単体で５６.５２％と、地方銀行で上位の水準となる５０％台を維持しております。 ■ 経費 （億円） 21/3 22/3（Ａ） 23/3(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ) 十六ＦＧ連結 （億円） 十六銀行単体 （億円） 経費 474 460 439 △21 人件費 物件費 税金 人件費 物件費 税金 人件費 255 247 235 △12 474 460 十六ＦＧ連結 439 物件費 188 183 174 △9 30 29 407 394 28 371 27 27 税金 30 29 28 △1 188 26
Slide 9: 資金利益・貸出金
資金利益・貸出金 十六銀行単体 資金利益は、海外金利の上昇に伴う外貨調達コストの増加などから、前期比△２７億円の518億円となりました。 円貨貸出金平残は、前期比＋974億円の4兆5,870億円となり、堅調に推移しました。 ■ 資金利益の内訳 （億円） 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 （億円） 22/3 23/3 増減 円貨預け金利息 外貨資金利益 21/3 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 資金利益 508 ５４５ 518 △27 545 円貨資金利益 ４６５ ４９４ 490 △4 508 518 ５０ ２８ ４２ 円貨預貸金利息収支 379 ３７８ 375 △3 20 15
Slide 10: 役務取引等利益
役務取引等利益 十六銀行単体 役務取引等利益は、預り資産関連収益や法人ソリューション関連収益などが伸長し、前期比＋15億円の１26億円と過去最高を更新しました。 ■ 役務取引等利益の内訳 （億円） ＜十六TT証券＞ 預り資産関連収益 （億円） 22/3 23/3 増減 21/3 （Ａ） (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 29 33 28 十六銀行 98 １１１ 126 15 預り資産関連 44 ６１ 71 10 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 法人ソリューション関連 19 ２０ 27 7 126 111 28 98 その他 35 ２９ 28 △1 29 35 27 20 十六ＴＴ証券 29
Slide 11: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券評価損益は、全体で403億円の評価益となっています。 政策投資株式は、継続的な縮減に取り組んでおり、前期比△30億円の４48億円となりました。 ■ 有価証券評価損益 （億円） 株式 債券 その他 （億円） 21/3 22/3（Ａ） 23/3(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ) 837 689 403 株式 ８６９ ８５７ 782 △75 債券 △３ △７２ △168 △96 869 857 782 その他 △27 △９５ △211 △116 外債 △２８ △６４ △103 △39 △3 △ ７２ △ 27 △ 95 △ 168 投資信託 ０ △３１ △107 △76
Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高
与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体 与信関係費用は、倒産などが低い水準で推移したことから、前期比△１1億円の14億円となりました。 不良債権比率は、前期比０.1３ポイント改善の１.35％となりました。 ■ 与信関係費用 (億円） 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 (億円） 21/3 22/3（Ａ） 23/3(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ) 41 ①一般貸倒引当金繰入額 8 9 △6 △15 ②不良債権処理額 33 15 21 6 25 33 14 うち個別貸倒引当金繰入額 3０ 1４ 19 5 15 ③貸倒引当金戻入益 - - - - 21 ④償却債権取立益 0 - - - 8 9 △
Slide 13: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益
非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結非金利収益比率は、前期比0.９１ポイント上昇の31.44%となり、第１次経営計画の計数目標である30％を上回りました。 顧客向けサービス業務利益は、前期比＋３９億円の153億円と大幅に増加しました。 ■ 非金利収益比率（※） （億円、％） 非金利収益(銀行単体) 非金利収益(FG連結) （億円、％） 22/3 23/3 増減 非金利収益比率(銀行単体) 非金利収益比率（FG連結) 21/3 400 （Ａ） (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 30.53 31.44 40 29.10 30 非金利収益 ２０７ ２３８ 234 △4
Slide 14: 自己資本比率・株主還元
自己資本比率・株主還元 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結自己資本比率は10.54％、単体自己資本比率は9.35％となりました。 １株あたり配当金を前期比１０円増配の130円とし、総還元性向は31.6％となりました。 ■ 自己資本比率 （％） 自己資本比率 自己資本比率 （％） 21/3 22/3（Ａ） 23/3(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ) （十六ＦＧ連結） （十六銀行単体） 十六ＦＧ連結 9.93 10.52 10.54 0.02 10.52 10.54 9.93 十六銀行単体 9.35 9.34 9.35 0.01 9.35 9.34 9.35 21/3 22/3 23/3 ■ 株主還元
Slide 15: 業績予想・配当予想
業績予想・配当予想 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、株式関係損益の減少および与信関係費用の増加を見込むことから、前期比△１６億円の1７0億円を見込ん でいます。 配当は、中間配当60円、期末配当７０円の年間１3０円を予想しています。 ■ 業績予想 (億円） (億円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 十六FG連結 （実 績） （予 想） 前期比 十六銀行単体 （実 績） （予 想） 前期比 連結コア業務粗利益 745 710 △ 35 コア業務純益 285 240 △ 45 資金利益 511 500 △ 11 実質業
Slide 16: 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み
第Ⅰ部 202２年度 決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定
Slide 17: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、サステナビリティの実現を目指します。 Purpose （パーパス） Sustainable Growth （サステナブル） （グロース） 17
Slide 18: 重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 （ ビ 快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 ネ 持続的発展 ス 地域企業や自治体のデジタル化推進 ） 地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と 環境保全・環境負荷低減への取組
Slide 19: サステナビリティKPIの進捗状況
サステナビリティＫＰＩの進捗状況 サステナビリティへの取組みを強化すべく５つの重点課題（マテリアリティ）に「サステナビリティＫＰＩ」を設定、いずれの項目も順調に進捗しています。 ■ ２０３０年度までの目標 重点課題 項 目 数値目標 2023年3月実績（進捗率） サステナブルファイナンス実行額 ２兆円 (※) ２，３４８億円 11.7％ 地域経済の （うち環境分野） （８，０００億円） （859億円） （10.7％） 活性化 グループ預り資産残高 ５，５００億円 ３，６３９億円 66.1% (※) ソーシャルインパクト投資 ２０億円 2.7億円 13.7% 地域社会の 持続的発展 (※)
Slide 20: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域経済の活性化 めざす姿 ～VISION～ 幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域VC・CVC投資 ・ NOBUNAGA２１（※）の開催 ※ 民間主導型ベンチャー支援ネットワーク サステナブルファイナンス ・ オープンイノベーション 経営承継コンサルティング ・ スタートアップ・ベンチャー投資 人材紹介 ⇒ NOBUNAGAキャピタルビレッジ(株)の設立 事業領域の拡大 資産形成支援 地域企業の成長に資する本
Slide 21: マテリアリティ ～地域経済の活性化～ KPI
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２２年度末時点のサステナブルファイナンス実行額は総額2,348億円となり、2030年度の目標比11.7％の進捗率となりました。 ２０２２年度末時点のグループ預り資産残高は3,６３９億円となり、２０３０年度の目標比６６.1％の進捗率となりました。 サステナブルファイルナンス実行額 KPI グループ預り資産残高 KPI ２０２２年度末時点で、総額2,348億円（うち環境分野859億円）のサステナ ２０２２年度末のグループ預り資産残高は3,６３９億円、２０３０年度の目標比 ブルファイナンスを実行、２０３０年度の目標比11.7％（うち環境分野1
Slide 22: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域企業の円滑な「経営承継」を実現するために、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結しました。 お客さまの安定的な資産形成のために投信積立の拡大に注力しており、月間掛込額、契約先数は引き続き堅調に増加しました。 経営承継コンサルティング 資産形成支援 経営承継に関する様々なニーズ M&A成約件数 事業承継コンサルティング件数 （件） 【十六銀行】 お客さまの安定的な資産形成に向けた投信積立の拡大 に対して、経験豊富な専門ス タッフが、企業経営者の方々と ７３ お客さまの安定的な資産形成のため、「長期・
Slide 23: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 地域社会の持続的発展 めざす姿 ～VISION～ 地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 快適で魅力あるまちづくり 地域活性化への取組み ・ まちづくりファンド・PFIへの取組み 持続可能な観光地づくり ・ リノベーション・再開発支援 ソーシャルインパクト投資 ・ 観光地、商店街等のエリアデザインマネジメント DX支援コンサルティング ⇒ カンダまちおこし（株）の設立 事業領域の拡大 決済ソリューション 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 キャ
Slide 24: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ KPI
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ ２０２２年９月にスタートしたローカル・クラウドファンディング“OCOS”（おこす）は、プロジェクト数、会員数ともに堅調に増加しています。 ２０２２年３月に事業を開始した十六電算デジタルサービスの案件受注数は、２０２２年度下期にかけて拡大しました。 ソーシャルインパクト投資 KPI ＤＸ支援コンサルティング件数 KPI ２０２２年９月よりスタートしたローカル・クラウドファンディング“OCOS” （お こす）での購入に加え、観光 【十六電算デジタルサービス】 ＤＸ支援コンサルティングの状況 ＤＭＯ支援事業の補助金サ 2030年度までの目標 ２０
Slide 25: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ KPI
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 持続可能な観光地づくりに向けて、行政からの受託や国の補助金のコンサルティングなど、5地域の支援に関与しました。 十六カードでは、地域のキャッシュレス化支援に積極的に取り組んでいます。 奥飛騨 持続可能な観光地づくり KPI 中部山岳国立公園パートナーシップに参画 【カンダまちおこし】 観光ＤＭＯ支援の状況 白川村 観光庁「サステイナブル観光実証事業」 岐阜県下の観光地・商店街の持続可能性を高めるために必要と考えられるソ 地域が稼ぐ仕組みの調査 リューションを提供 （十六総合研究所と連携） 行政からの受託や国の補助金のコンサルティ
Slide 26: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 環境保全と気候変動対策 めざす姿 ～VISION～ 脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域企業の脱炭素経営支援 地域企業の脱炭素支援 ・ 脱炭素コンサルティングサービスの提供 ・ 環境関連ファイナンス（投融資・リース）の実施 CO2排出量削減 ・ 再生可能エネルギー事業への支援 紙使用量削減 ・ 外部連携先を含めた幅広いソリューションの提供 営業車両のHV・EV化 環境保全・環境負荷低減への取組み ・ 空調機の更新や店舗等のLED化による電気使用量の削減
Slide 27: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示を進めています。 2021年6月 202３年3月 202２年１２月 TCFD賛同表明 東海地区本社の PCAF加盟 CDP「B」評価取得 地域金融機関で 202２年３月 最高位 TCFD賛同表明 東海地区本社の 地域金融機関で 初の加盟 202２年１１月～２０２３年3月 202３年６月 環境省「金融機関向けポートフォリオ・ TCFD開示の充実 202２年５月 カーボン分析パイロットプログラム シナリオ分析対象範囲の拡大 TCFD開示 支援事業」に参加 スコープ３の開示 シナリオ分析の実施 • 移行リ
Slide 28: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ KPI
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ エネルギー使用に伴うCO2排出量(SCOPE1,2)は、２０３０年度までに2013年度比で５０％削減を目指すなか、43.6%の削減となりました。 紙使用量は、2030年度までに2019年度比で50%削減を目指すなか、17.3％の削減となりました。 ＣＯ２排出量（２０１３年度比） KPI 紙使用量（２０１９年度比） KPI 2022年度のＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１，２）は、店舗な 2022年度の紙使用量は、本社ビルのレイアウトを変更し、モニターの導入や どのLED化や空調機器の更新を順次実施したほか、 ゴミ箱の廃止、収納スペース・コピー
Slide 29: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 地域企業のカーボンマネジメントを支援する「カーボンニュートラルナビゲーター」の取扱い件数は大幅に増加しています。 東海地区に本社を置く金融機関では最高位となる、CDＰ「B」評価を取得しました。 地域企業の脱炭素支援 環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム 支援事業」への参加 十六銀行では、株式会社ウェイストボックスとの協業を始め、外部の連携先と 環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援 協業し、幅広いソリューションを提供 事業」の支援対象金融機関に採択 【十六銀行】 カーボ
Slide 30: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 多様な人材の活躍推進 めざす姿 ～VISION～ ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成 女性管理職の育成 ・ リスキリング研修による職務転換と職域拡大 ・ 管理職への女性の積極的な登用 有給休暇取得促進 ・ 制服・佩用章の廃止による意識改革 男性の育児休業取得促進 ・ シニア・障がい者・中途採用の雇用 IT・ＤＸ人材の育成 ワークライフバランスを実現する働き方改革 ・ 健康経営認定取得 ・ 有給休暇取得促進 サステナ
Slide 31: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ KPI
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ ２０２２年度末の女性管理職比率は、前期比１.０ポイント上昇の7.７%となりました。また、フィナンシャルグループ・銀行を通じて、初のプロパー女性執行役員を登用 します。 ワークライフバランスの観点から有給休暇の取得を促進するなど、２０２２年度の有給休暇取得率は、前期比６.３ポイント上昇の54.0%となりました。 女性管理職比率 KPI 有給休暇取得率 KPI ダイバーシティを強みとした企業風土を醸成するため、２０２２年度中に管理 ワークライフバランスを実現する働き方改革の一つとして有給休暇取得率 職へ女性6名を登用、女性管理職比率は7.７
Slide 32: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ ガバナンスの高度化 めざす姿 ～VISION～ ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 コーポレートガバナンスの高度化 第三者関与による取締役会の実効性評価 ・ 取締役会の実効性評価 ・ 内部監査体制の高度化 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 ・ サステナビリティ経営体制の構築 危機発生時における初動対応訓練の実施 ・ 役員報酬へのサステナビリティ要素の導入 投資家との対話 リスク管理・コンプライアンスの強化 ・ リスク管理態勢 ・ コンプライアンス態勢
Slide 33: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ KPI
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ 継続的に取り組む目標として、２０２２年度中にそれぞれ「危機発生時における初動対応訓練」6回（進捗率：30０％）および「投資家との対話」15回（進捗率：150％） を実施しました。 危機発生時における初動対応訓練の実施 KPI 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 継続的に取り組む目標として、年２回以上の目標に対し、２０２２年度中に6回 内部監査体制の高度化に向けて、第三者関与による評価を実施 の初動対応訓練を実施 ２０２３年度の内部監査計画を立案 風水害想定のＢＣＰ訓練 災害発生時の初動対応訓練 地震想定のＢＣＰ訓練
Slide 34: TCFD提言に基づく開示
TCFD提言に基づく開示 ガバナンス 戦略 サステナビリティ経営体制 気候変動に伴う機会とリスク 当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をは 当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスク じめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。ま と機会を分析しています。 ※ 「短期」：５年程度、「中期」：１０年程度、「長期」：３０年程度 た、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を 評価項目 主な機会やリスク 時間軸 重点課題の１つとしています。 お客さまの脱炭素社会へ
Slide 35: TCFD提言に基づく開示
TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析 指標と目標 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リ スク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 CO2排出量 物理的リスク 移行リスク IPCC／ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ） 当社グループでは、自社のCO２排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンに シナリオ IPCC／RCP８.５シナリオ（４℃シナリオ） IEA／ＮＺＥシナリオ（１.５℃シナリオ） おける排出量（Scope３）についても算定しています。 リスク事象 大規模水害 脱炭素社会への移行 計測項目 CO２排出量（t-CO2）
Slide 36: 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り
第Ⅰ部 202２年度 決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定
Slide 37: 第１次経営計画の概要図
第１次経営計画の概要図 「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指して、３つの経営戦略に取り組みました。 私たちのめざす姿 ともに地域の未来を創造し、 ともに持続的な成長を遂げる 総合金融グループ 2021年10月～2022年3月 2022年4月～2023年3月 2023年4月～ グループ体制を軌道に乗せる期間 「ビジネスモデルの転換」と「持続的な成長基盤を構築」する期間 第2次中期経営計画 37
Slide 38: 第１次経営計画の総括 ～総合金融サービス機能の完備～
第１次経営計画の総括 ～総合金融サービス機能の完備～ 持株会社化に前後して新会社を立ち上げ、グループの変革に向けた新たなビジネスを創出しました。 金融仲介機能 資産運用 設備投資支援 十六 十六銀行 デジタル化支援 十六リース キャッシュレス化対応 ＴＴ証券 十六電算 デジタル 十六カード 新 会 社 の 立 ち 上 げ サービス 202１年４月１日 2022年３月１日 2022年４月１日 十六 十六 ビジネス 信用保証 サービス カンダ NOBUNAGA 十六 キャピタル 資産形成 まちおこし 生産性向上 総合研究所 ビレッジ 地域創生 資本支援 人 材 紹 介 ・ 経営 支援 38
Slide 39: 第１次経営計画の総括 ～計数目標に対する結果～
第１次経営計画の総括 ～計数目標に対する結果～ 高度化したグループ経営体制のもと、マーケットインアプローチ戦略、DX戦略、地域コミット戦略を展開し、すべての計数目標を達成しました。 計数 計数 連結当期純利益（億円） 安定した収益を確保 連結自己資本比率（％） 高い健全性を維持 目標 目標 10.52 10.54 計数目標160億円以上 9.93 計数目標10%以上 171 186 147 9.27 128 9.15 9.08 99 106 18/3 2018/3 19/3 2019/3 20/3 2020/3 21/3 2021/3 22/3 2022/3 23/3 2023/3 18/
Slide 40: マーケットインアプローチ戦略
マーケットインアプローチ戦略 マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供する ことで、お客さまや地域との共通価値の創造を目指しました。 ビジネスマッチング リース売上高 お客さまとの対話を重ね、ニーズ・課題に 十六銀行と十六リースの連携強化により、 対する適切なソリューションを提供し、成 売上高は堅調に増加 約件数は堅調に推移 3,500 350 成約手数料 成約件数 （百万円、件） 売上高 （億円） 3,000 269 300 276 265 218 2,502 2,500 250 2
Slide 41: DX戦略
ＤＸ戦略 グループ内外とのアライアンスなどによりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動 時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげました。 じゅうろくダイレクト・Ｂｉｚ-じゅうろくダイレクト 業務量削減 非対面チャネルの充実を推し進め、個人 十六銀行の営業店後方事務のバックレス 向け：じゅうろくダイレクト、法人向け： 化を推進。目標としていた、23年３月期 Biz-じゅうろくダイレクトは伸長 で17年3月期比150万時間の事務時間 の削減を達成 じゅうろくダイレクト（千先） 融資業務削減 預金業務削減 (
Slide 42: 地域コミット戦略
地域コミット戦略 持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるＳＤＧｓ・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜 県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮しました。 地域資源の活用・地公体支援 十六銀行にて、イラストマップのデジタル化支援を行う株式会 社Ｓｔｒｏｌｙと協業を開始 デジタルマップ「Ｓｔｒｏｌｙ」のサービス提供により、ペーパーレ ス化や周遊客のデータ化、利用者の利便性向上など、地方自 治体や地域の事業者のＤＸと、地域の魅力向上による観光振 興を支援 本件取組みは「令和４年度 地方創生に資する金融機関等の 『特徴的な
Slide 43: 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定
第Ⅰ部 202２年度 決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の振り返り 第Ⅳ部 長期ビジョンと第２次中期経営計画の策定
Slide 44: 長期ビジョンの概要図
AA EVAUOPRBE AE MOE AREOTR TRIAF IY VW IWS <RHE Vary [16Vision-10] (2023%4A~2033437) OR EBR> | RMEYa> | ay —SRETEWOEMBON(CSS ORR L 16 Group Energy 8 &, 2 fH (12) EMALLT. & , sazt7h Gamo) 3S [70-2 (ACHE OBIE) | ERL. IS (HEISE AMA HE) CARTS. Sustainable BROKR Bl HABRBAAOFe LY BE QEROKRR SR BTS S<UAORR
Slide 45: 長期ビジョンのロードマップ
長期ビジョンのロードマップ 「１６ Ｇｒｏｕｐ Ｅｎｅｒｇｙ」を最大限に発揮するなか、コアビジネスの深化に加え、総合金融サービス機能の発揮や新規事業領域の拡大をはかり、求められる社会像を 実現していきます。 45
Slide 46: 長期ビジョンで大切にする価値観
長期ビジョンで大切にする価値観 当社グループは、「１６ Ｇｒｏｕｐ Ｅｎｅｒｇｙ」を発揮するなかで、お客さま・役職員・株主に貢献することを目指します。 株主への貢献は、お客さまや役職員への貢献というプロセスの結果があって、はじめて実現できるものであり、まずは、グループとして「お客さま」や「役職員」への在 り方を今一度見つめ直します。 46
Slide 47: 長期ビジョンのターゲット
長期ビジョンのターゲット 社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を実現していきます。 付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機 能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指します。 47
Slide 48: 第２次中期経営計画の概要図
AE MOE AREOTR S2RHHeSHHOREeY RDF IYPWIW-T SrURpRes —BRETE. WNDSMAOATES ~1st stage~ 202358 ee zOZ ESE S Te) ZAE-KROSSBAICMRL. Me SMM T S5F4 P) [ 42 0B aS h9Y 274—-2X-Yay we ba-Vot/A-y ay ie Transformation a Human Innovation AY AI4—A—-Y By ERRELE SHA-AD CU FETS WRFFEUF 1 ORM BMT SEARO 16 Group Ei roup
Slide 49: トランスフォーメーション戦略－①
トランスフォーメーション戦略－① デジタルをはじめとするトランスフォーメーションを起点にビジネスモデルを変革し、生産性を向上させることでサステナビリティを実現していきます。 49
Slide 50: トランスフォーメーション戦略－②
トランスフォーメーション戦略－② あらゆる業務をデジタル化するとともに、役職員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現していきます。 50
Slide 51: ヒューマンイノベーション戦略－①
ヒューマンイノベーション戦略－① お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまと信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレン ジできる人材の育成に努めていきます。 51
Slide 52: ヒューマンイノベーション戦略－②
ヒューマンイノベーション戦略－② 2023年4月より２２年ぶりに人事制度を刷新するとともに、十六銀行に籍を置いていた全社員が持株会社へと転籍しました。 新人事制度の導入 １．マイビジョン・コミットの新設 コンセプト 組織の活性化と活力ある人材の創出 • 社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明 １ ・社員一人ひとりの「私のめざす姿」を表明 ・地域社会から必要とされる人材としての成長 • グループ経営理念を重ねるなかで、「実現したいこと」、「チャレンジしたいこと」をコミット（目標化） 個人のパーパスを大切に、組織のパーパスとのコミットを ２．新たな評価制度および給与体系の策定 コンセプト ミ
Slide 53: マーケットインアプローチ戦略－①
マーケットインアプローチ戦略－① コアビジネスの深掘りに加え、グループベースでの事業領域の拡大や新規事業の探索により、お客さまや地域の多様な課題解決やニーズにお応えしていきます。 53
Slide 54: マーケットインアプローチ戦略－②
マーケットインアプローチ戦略－② お客さまのニーズやマーケット特性に応じた最適な営業態勢の構築を行うなか、盤石な取引基盤の確立とともに、地域における存在感の一層の発揮を目指します。 54
Slide 55: 地域プロデュース戦略－①
地域プロデュース戦略－① 地域のサステナビリティやレジリエンスといった課題に対し、当社グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、新たな地域像を構築していきます。 55
Slide 56: 地域プロデュース戦略－②
地域プロデュース戦略－② 当社グループが中心となって、プラットフォームの構築やイノベーションの創出、レジリエンスの強化に努めることで、地域一体型での強靭なまちづくりを実現してい きます。 56
Slide 57: 第２次中期経営計画の位置付け
第２次中期経営計画の位置付け １０年後を見据えた長期ビジョンの達成に向けて、２０２３年４月～２０２８年３月の5年間を第２次中期経営計画と設定、マイルストーンとして連結当期純利益２００億 円以上の達成を目指します。 2021/10～ 2023/4～２０３３/3 長期ビジョン 2023/3 第1次経営計画 2023/4～2028/3 第2次中期経営計画 連結当期純利益 〔トップラインの伸長〕 〔経費削減〕 ３００億円以上 ＋25 経費 グループ会社 △7０ 人員構成の ＋１１ 変化による 人件費減少 グループ 成長に向けた その他 銀行 収益力の向上 人的資本・ＤＸ △６０ 連結当
Slide 58: ２０２７年度の計数目標
２０２７年度の計数目標 「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指 します。 58
Slide 59: 資本政策
資本政策 総還元性向２５％以上を基本とし、持続的な成長により継続的に株主還元の拡充をはかります。 ２０２２年９月末基準の政策投資株式簿価の約２５％を縮減していくことで、ガバナンスのさらなる強化をはかります。 配当のほか、 自己株式 11億円取得 配当のほか、 自己株式 11億円取得 総還元性向 24.5% 23.2% 22.8% 32.3% 31.6% 25%以上 上場政策投資株式を保有するすべてのお客さまとの対話を 親会社株主 進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な 106億円 128億円 147億円 171億円 186億円 200億円 当期純利益 縮減を行っていく。
Slide 60: 株主還元の充実と地域社会への貢献
株主還元の充実と地域社会への貢献 2023年５月１１日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項の決定と公益財団法人十六地域振興財団の社会貢献活動賛助を目的とした第三者割当によ る自己株式の処分を行うことを決議しました。 自己株式の取得を行う理由 • 株主還元の充実および地域社会への貢献による持続的な成長と中長期的な 企業価値の向上を目的 • 長期ビジョン「16Vision-10」では「一歩先を行き、いつも地域の力になる」 をテーマに掲げており、十六地域振興財団を通じて地域社会の持続的な発展 に貢献 自己株式の取得～十六地域振興財団への第三者割当による自己株式処分のスキーム図
Slide 61: 新たなチャレンジ
新たなチャレンジ 地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に、2023年7月3日に日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの合弁会社 を設立し、事業を開始します。 ■ 合弁会社の概要 ■ 合弁会社の事業概要 企業の買収、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡、資本提携、業務提携などの企画立 商号 ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社 案、斡旋およびその仲介業務ならびにそれらに関するコンサルティング業務を行います。 （英文名） （NOBUNAGA Succession Inc.） 主に、岐阜と愛知を中心とする地域の事業者の皆さまの、後継者不在などの
Slide 62: Rmltcss
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Slide 63: 2022年度 決算説明会 ＜資料編＞
202２年度 決算説明会 ＜資料編＞ 2023年6月1日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 64: 資料編 目次
資料編 目次 目次 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料４-５ 経営指標等 収支概要/経営指標 （十六FG連結） 資料７ グループ会社の状況 資料８ 収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 資料９ 預金等残高（末残） 資料１０ 貸出金残高（末残）① 資料１１ 貸出金残高（末残）② 資料１２ 業種別貸出金残高 資料１３ 個人預り資産 資料１４ 有価証券 資料１５ 金利の状況① 資料１６ 金利の状況② 資料１７ 統合リスク管理の状況 資料１８ 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料１９ 格付遷移の状況（先数ベース） 資料２０ 格付遷移の状況（残高ベース） 資料２１ 店舗ネットワーク（２０２
Slide 65: Sn A O)EAK
Sn A O)EAK
Slide 66: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 ■ 岐阜県・愛知県の概要 ■ 製造品出荷額等推移 岐阜県 愛知県 （兆円） 岐阜県 愛知県 時点 単位 60.0 全国順位 全国順位 50.0 面積 2022年 k㎡ 10,621 7 5,173 27 40.0 人口（推計） 2022年10月 千人 1,946 17 7,495 4 30.0 46.0 46.9 48.7 47.9 41.9 43.8 44.9 県内総生産 2019年度 億円 79,368 21 409,107 3 37.0 40.0 20.0 着工新設住宅戸数 2022年 戸 10,945 19 59,255 4 10.0 製造品出荷額等 2019
Slide 67: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 ■ 景気動向指数（CI一致指数） ■ 消費者物価指数 (2015年＝100) 全国 岐阜県 愛知県 （2020年=100） 全国 岐阜市 名古屋市 110 108 105 100 105 95 90 102 85 80 99 75 70 96 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2023/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2023/1 （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成） （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作
Slide 68: he tatse
he tatse
Slide 69: 収支概要/経営指標（十六FG連結）
収支概要/経営指標（十六ＦＧ連結） 十六ＦＧ連結 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 連結業務粗利益 億円 612 317 656 326 714 355 713 359 674 382 668 355 △6 連結コア業務粗利益 億円 645 310 656 329 705 356 712 345 782 378 745 403 △ 37 資金利益 億円 487 239 498 251 518 266 505 252 543 266 511 266 △ 32 役務取引等利益 億円 12
Slide 70: グループ会社の状況
グループ会社の状況 十六ＦＧ連結 グループ会社の業績 （億円） 十六銀行以外の 十六銀行 相殺等 十六ＦＧ連結 グループ会社合計 23/3 前期比 23/3 前期比 十六TT証券 十六リース 十六カード 十六信用保証 その他（※） 23/3 23/3 前期比 コア業務粗利益 657 △ 27 108 △4 25 21 21 26 13 △ 19 745 △ 37 経費 371 △ 23 79 1 19 16 17 11 13 △ 11 439 △ 21 コア業務純益 285 △4 28 △5 5 4 3 15 △0 △8 306 △ 15 経常利益 255 10 27 △ 39 5 4 2
Slide 71: 収支概要/経営指標（十六銀行単体）
収支概要/経営指標（十六銀行単体） 十六銀行単体 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 548 285 589 293 635 319 623 318 575 332 579 306 4 コア業務粗利益 億円 581 279 590 296 626 321 622 304 684 329 657 354 △ 27 資金利益 億円 486 239 498 250 519 267 508 255 545 268 518 265 △ 27 役務取引等利益 億円 84 38 9
Slide 72: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） 十六銀行単体 人格別残高の推移 （億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 55,237 55,220 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,787 62,314 63,143 62,858 356 個 人 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 758 法 人 15,245
Slide 73: 貸出金残高（末残）①
貸出金残高（末残）① 十六銀行単体 地域別残高の推移 （億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 42,335 41,742 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,504 45,440 47,250 46,006 1,746 岐阜県 16,620 16,699 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,451 16,869 17,348 16,656 897 愛知県 20,
Slide 74: 貸出金残高（末残）②
貸出金残高（末残）② 十六銀行単体 消費者ローン残高の推移 （億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 消費者ローン残高 15,308 14,484 16,293 15,763 17,145 16,698 18,002 17,492 19,026 18,511 19,728 19,405 702 うち住宅ローン 14,836 14,025 15,819 15,295 16,674 16,227 17,539 17,033 18,556 18,050 19,247 18,930 691
Slide 75: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 十六銀行単体 業種別貸出金残高の推移 （百万円） 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 前期比 (2022/3比) 製造業 643,181 655,278 644,928 629,043 607,906 602,277 612,946 5,040 農業、林業 5,133 5,346 5,208 5,170 4,980 4,766 4,788 △ 192 漁業 36 40 38 13 12 9 9 △3 鉱業、採石業、砂利採取業 6,097 6,047 5,915 5,828 5,840 5,747 6,321 4
Slide 76: 個人預り資産
個人預り資産 十六銀行単体 個人預り資産残高の推移 （億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 758 投資信託 1,448 1,594 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,471 1,326 1,506 1,413 35 公共債 214 172 242 251 222 2
Slide 77: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券残高の推移 （億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,046 13,301 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 14,596 15,845 14,649 14,015 53 株式 1,468 1,456 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,386 1,646 1,337 1,257 △ 49 債券 8,605 9,086 8,043 8,455
Slide 78: 金利の状況①
金利の状況① 十六銀行単体 円貨貸出金の構成比（金利別） （億円） 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 前期比 （２０２2/3比） 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 25,191 58.1% 25,131 56.9% 25,116 56.1% 25,606 56.7% 25,726 56.8% 26,121 57.0% 26,761 56.8% 1,035 事業性〔公共含〕 13,935 32.1% 13,347 30.2% 12,637 28.2%
Slide 79: 金利の状況②
金利の状況② 十六銀行単体 利鞘 （%） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 資金運用利回 （A） 0.90 0.88 0.92 0.93 0.93 0.97 0.82 0.85 0.74 0.82 0.82 0.81 0.08 貸出金利回 （B） 0.96 0.97 0.92 0.93 0.90 0.90 0.87 0.87 0.84 0.85 0.82 0.83 △ 0.02 有価証券利回 0.90 0.81 1.05 1.08 1.20 1.32 0.87 0.95 0.94 0.
Slide 80: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 十六銀行単体 統合リスク管理 一般貸倒引当金70億円 留保分 （自己資本比率２%相当額） 2,500億円 630億円 ストレス時余力 47億円 未配賦資本 15億円 119億円 ＋バッファー 186億円 0 億円 2,000億円 100億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ 10 億円 バーゼル粗利益配分手法 未使用 政策投資株式リスク リスク資本 保有期間 6か月 信頼水準 99% 588億円 1,500億円 コア資本 2,937億円 95億円 0 億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 配賦可能資本 回っており、リスク量はゼロ （コア資本 － 一般貸倒 ※評価益≧０のとき 引
Slide 81: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 十六銀行単体 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （億円） 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 145 150 141 141 126 132 121 107 112 118 120 危険債権 504 487 481 480 482 514 544 561 552 530 511 要管理債権 38 31 24 22 21 30 27 29 23 23 21 合計 687 668 646 642 629 677 693 697 687 671 65
Slide 82: 格付遷移の状況（先数ベース）
格付遷移の状況（先数ベース） 十六銀行単体 （先） 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 格上げ 1,147 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 1,262 1,569 850 格下げ 987 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 959 1,113 930 デフォルト 81 90 97 91 83 83 85 67 60 40 159 増減 79 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917 △ 570 243 41
Slide 83: 格付遷移の状況（残高ベース）
格付遷移の状況（残高ベース） 十六銀行単体 （億円） 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 格上げ 1,511 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 1,876 3,062 1,290 格下げ 1,152 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 1,140 1,760 1,491 デフォルト 31 46 50 59 61 71 61 48 57 42 239 増減 328 410 △ 153 95 △ 107 △ 943 △ 1,514
Slide 84: 店舗ネットワーク（2023年3月31日現在）
店舗ネットワーク（２０２３年３月３１日現在） 十六銀行単体 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 10３ (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 1５９ (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 397 162 559 セブン銀行 240 1,280 1,520 イーネット 117 660 777 イオン銀行 114 431 545 ローソン銀行 170 608 778 合計 1,038 3,141 4,179 資料22
Slide 85: お問い合わせ先
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Juroku Financial Group — FY2022 Earnings Presentation on 6ix