Ricoh Company, Ltd. · TSE:7752
Ricoh — Investor Presentation (November 2022)
31 slides from Ricoh's investor presentation, Nov 15, 2022
Slide 1: RDS事業説明会 日本におけるオフィスサービス事業
RDS事業説明会 ⽇本における オフィスサービス 事業 2022年11⽉15⽇ リコージャパン株式会社 代表取締役 社⻑執⾏役員 ⽊村 和広
Slide 2: リコージャパン概要
リコージャパン概要 販売・サービス 顧客基盤 拠点数 従業員数 パートナー社数 約100万事業所 約350拠点 約18,000⼈ 約3,200社 全国に 顧客接点戦⼒ セールス、エンジニア(CE/SE)を配置 リコージャパン 販売パートナー含む 全国広域 セールス 約7,900名 約12,600名 ⼤規模企業 カスタマーエンジニア(CE) 約4,600名 6,300名 約 地域密着 システムエンジニア(SE) 約1,300名 地場企業 コンタクトセンター 約1,000名 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 1/28
Slide 3: FY22 リコージャパン基本方針
FY22 リコージャパン基本⽅針 1 業種・業務課題を解決するデジタルサービスの強化 2 全国地域密着の販売サポート⼒を活かしたフルサポートサービス 3 社内実践に基づくお客様のDX⽀援と社内DXの加速 4 デジタル⼈材への投資拡⼤ 5 多様な⼈材がいきいきと活躍し、成⻑できる⼈事制度改⾰ 組織⽣産性の向上 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 2/28
Slide 4: © Ricoh
imagine. change. ATAAY—-EABROBK © Ricoh
Slide 5: リコージャパン実績
リコージャパン実績 オフィスサービス事業が事業の主軸 外部からも⾼い評価を受けている リコージャパンの売上⾼構成⽐ J.D. パワー顧客満⾜度調査2022年 ITソリューションプロバイダー 8年連続 FY16 FY21 <独⽴系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント> サーバー保守サービス 1位 ※J.D. パワー調査の詳細はjapan.jdpower.com/awardsをご参照ください。 IT導⼊補助⾦*採択数 3年連続 38% オフィス オフィス * サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費補助⾦ 全国トップ プリンティング サービス事業 ※⾃社調べ 56% 事業 48% 複写
Slide 6: 2022年度上期 オフィスサービス事業 業績
2022年度上期 オフィスサービス事業 業績 FY22 Q1は、前年のGIGA需要に加え、PC、サーバ、NW機器、MFP等の品不⾜影響を受け前年ダウン Q2から前年伸⻑に転じ成⻑軌道に戻るも、Q1のダウンをカバーしきれず、上期累計では前年微減 (前年同期⽐) FY22上期 Q1 Q2 オフィスサービス事業 99.1% 92.4% 105.4% 内)ITインフラ分野*1 97.0% 87.6% 106.6% *1: PC・サーバ、NW機器等のハードウエア、および関連する導⼊・保守サービス等 ※参考︓PC出荷台数全需前年⽐︓1Q 86.5%、2Q 100.0%(出所︓⼀般社団法⼈ 電⼦情報
Slide 7: オフィスサービス事業におけるストックビジネス売上高の推移
オフィスサービス事業におけるストックビジネス売上⾼の推移 ハードウェアビジネスは品不⾜の影響を⼤きく受けたが、オフィスサービスストックは着実に拡⼤ (単位︓億円) オフィスサービスストック 売上⾼ 2.1倍 1,000 – ⽉額利⽤サービス (サブスク等) – 運⽤代⾏サービス (マネージド) CAGR 14% 800 – 保守サービス他 600 400 下期 200 108.4% (FY21上⽐) 上期 0 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 上期 下期 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved
Slide 8: 目標達成に向けた取り組み
⽬標達成に向けた取り組み 1.お客様・市場動向 2. 当社の取り組み -1) スクラムパッケージ -2) スクラムアセット © Ricoh
Slide 9: 顧客基盤を支える中堅・中小企業の動向
1. 顧客基盤を⽀える中堅・中⼩企業の動向 IT市場の全需予測(2021年⽐) 中堅・中⼩企業のIT投資は堅調に推移し、⼤きな市場ポテンシャルがある (予測値は当⽇投影のみ) 中堅・中⼩企業におけるデジタル化の取り組み状況 2019年 4.5% 32.8% 62.7% 2020年 取り組みは これから 加速 拡⼤の余地 2021年 (現在) 10.2% 46.7% 46.1% ビジネスモデルの変⾰や競争⼒を強化中 業務効率化やデータ分析のデジタル化を推進中 出所︓ 2022年版 中⼩企業⽩書 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 8
Slide 10: デジタル化に向けた補助金・法令対応も拡充①
1. デジタル化に向けた補助⾦・法令対応も拡充① 補助⾦・法令対応も拡充 デジタル⽥園都市 「電⼦帳簿保存法」 オンライン資格確認 IT導⼊補助⾦ 国家構想推進 の改正 の原則義務化 交付⾦ ※採択数全国トップ 「電⼦帳簿保存法」への取り組み ① MFP+EDW連携 証憑電⼦保存ソリューション 実施予定 9ヶ⽉で2,500本超を販売 実施済 未定 53.7% 対応状況 (2022年1〜9⽉) 21.4% 24.9% ② 約8割の未実施企業への 対応を加速 出所︓株式会社ラクス 2022年9⽉度実施インターネットアンケート調査より (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAl
Slide 11: デジタル化に向けた補助金・法令対応も拡充②
1. デジタル化に向けた補助⾦・法令対応も拡充② 補助⾦・法令対応も拡充 デジタル⽥園都市 「電⼦帳簿保存法」 オンライン資格確認 IT導⼊補助⾦ 国家構想推進 の改正 の原則義務化 交付⾦ ※採択数全国トップ オンライン資格確認の機器導⼊は今後加速していく ① 全国広域対応⼒を活かした展開と、 パートナー協業を進め 未接続 累計で4,200施設に導⼊ 接続済 14.2万 対応状況 (〜2022年9⽉) 8.8万 ② 約14.2万の未接続施設への 対応を加速 出所︓2022年10⽉23⽇ 厚⽣労働省公表データより当社にて作成 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll
Slide 12: デジタルサービス事業のさらなる強化・拡充
2. デジタルサービス事業のさらなる強化・拡充 お客様の業種業務課題の解決に貢献するソリューションの“質”と“量”の拡⼤ ソリューション・サービスの内製化を拡⼤し、収益⼒を強化 中⼩企業 中堅企業 業種業務 課題解決モデル スクラムパッケージ スクラムアセット サポート&サービス 導⼊/活⽤⽀援サービス フロントエンドアプリ DocuWare MakeLeape AI-OCR Chat-BOT アプリケーション AIエンジン Voice to TEXT /プラットフォーム フロントエンドアプリ投⼊で、業務プロセスを⾃動化 タイムスタンプ データインポート QR code データ定義・配
Slide 13: スクラムシリーズ(課題解決型販売)の実績推移
2. スクラムシリーズ(課題解決型販売)の実績推移 中堅・中⼩企業のお客様の課題解決への貢献は拡⼤ シリーズ累計販売本数 (本数/累計) 1,200 26.5万本を突破 300,000 1,000 スクラムパッケージ売上⾼ スクラムアセット売上⾼ 225,000 シリーズ累計本数 800 期間400億円超の 150,000 (⾦額/億円) 規模に成⻑ 600 (前年⽐115%) 75,000 400 0 200 -75,000 0 -150,000 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 (C) 2019 Rico
Slide 14: 中小企業の業種業務課題を解決するスクラムパッケージ
2-1) 中⼩企業の業種業務課題を解決するスクラムパッケージ 顧客の業種業務課題に対する解決提案をパッケージ化/パターン化したことによる、営業 効率のよい販売モデル 徹底 スクラムパッケージ 154パッケージ 業種プロデュー 選択 9業種3業務の業務課題を サーによるお客 業種業務 様の課題把握 顧客理解 課題把握 デジタルツールで解決 3つのパターン化 断⽚的ではなく 顧客 (トーク・ツール・提案書) 業務フロー全体 SA 7,900⼈ を捉えた提案 案件発⽣率 化 ご提供 30% 即時提案可能 契約までの SAの業種業務 訪問回数 3回 提案スキル・ ICTスキル向上 ⾼効
Slide 15: スクラムパッケージ販売本数推移
2-1) スクラムパッケージ販売本数推移 FY22上期は、MFP・IT商材の品不⾜の影響を受け前年⽐ 99.1%(Q1 93%、Q2 105%)、 進捗に遅れも2Qは前年伸⻑ 累計販売本数 (本数/累計) 60,000 年度⽬標 FY22 上期実績 進捗率 25.5万本を突破 300,000 50,000 100,000本 37,772本 38% 200,000 (本数/期間) 40,000 100,000 30,000 0 20,000 -100,000 アップデートプログラムによる展開強化 10,000 FY22 9⽉単⽉ 新記録 (前年⽐ 113%) -200,000 0 -300,00
Slide 16: アップデートプログラムとの連動で展開強化
2-1) アップデートプログラムとの連動で展開強化 アップデートプログラム 教育(学び) プロモーション 実践(⾏動) FY22 Q1 FY22 Q2 「セキュリティ』 強化⽉間(5⽉〜6⽉) 「バックオフィス』 強化⽉間(7⽉〜9⽉) 成果 セキュリティパック販売本数 前年⽐127% 成果 バックオフィスパック販売本数 前年⽐113% 学習メニュー 87コンテンツ 学習メニュー 84コンテンツ 教育 受講回数 40,152回 教育 受講回数 59,892回 受講時間 26,200時間 受講時間 39,000時間 診断アプローチ 脅威やリスク対応 電帳法対応 インボイス制度 基幹業務改善 販売
Slide 17: スクラムパッケージの顧客カバー率
2-1) スクラムパッケージの顧客カバー率 FY22 9⽉末時点の顧客カバーは14.3%、顧客毎に価値提供を拡⼤することで更なる成⻑を⽬指す FY21 中⼩企業顧客の 11.4% FY22 中⼩企業顧客の 14.3% (年度⽬標15%) 9⽉末 時点 中⼩企業のMFP顧客の19.9% 9⽉末 時点 中⼩企業のMFP顧客の24.2% 1顧客数 あたり 導⼊本数 (深耕) 未取引顧客 業種別 業種別 (中⼩企業) 1顧客当たり2.4本 展開 展開 顧客 重点9業種 (中⼩企業) 未取開拓 +3,417事業所 対象顧客数 (開拓) スクラムパッケージ導⼊済顧客(未導⼊顧客⽐) 顧客満⾜度 +9.7
Slide 18: 中堅企業の業種業務課題を解決するスクラムアセット
2-2) 中堅企業の業種業務課題を解決するスクラムアセット 1,300⼈のSEが経験した構築事例(アプリ導⼊・展開・運⽤ノウハウ)をアセット化し、 最新技術*1と組み合わせた中堅企業向けソリューションモデル 効果 スクラムアセット 83モデル ソリューションモデル 業種業務 課題把握 選択 働き⽅ 13モデル プリセールスSEが 改⾰ 最⼩限の 課題把握 過去事例︵ 顧客 標準化 カスタマイズ SE セキュ 20モデル アセット化された リティ 1,300⼈ モジュールを活⽤の上、 最新技術*1 ご提供 最⼩限のカスタマイズ バック オフィス 17モデル を⾏い、課題解決・ 構築・運⽤
Slide 19: スクラムアセット販売件数推移
2-2) スクラムアセット販売件数推移 発売開始以降、販売数は拡⼤し実績は前年伸⻑を継続 SEに加え、ITインフラ系カスタマーエンジニア 累計販売 5,000 [CE]を育成し、導⼊構築案件への対応強化 1万件を突破 (件数) 4,000 3,000 2,000 217% (FY21上⽐) 1,000 0 FY19 FY20 FY21 FY22 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 期間件数 累計件数 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 18/28
Slide 20: スクラムアセット拡大に向けた取り組み
2-2) スクラムアセット拡⼤に向けた取り組み 1.標準化での⼯数削減による案件対応量の拡⼤と⾼度案件対応⼒強化 2.ITインフラ系CEによる導⼊構築案件の⼤幅増加 SEによる 案件の質と SE 量の向上 標準化による⼯数削減 要件定義 要件定義 ⇒ 案件対応量と質の向上へ SE 基本設計 (1,300⼈) 基本設計 標準化コンテンツ活⽤率(22年上期) 43% 詳細設計 詳細設計 SE ハードウェア ハードウェア ITインフラ系CE スクラムアセット導⼊実績 コンフィグレーション コンフィグレーション 22年上期 対前年 構築 構築 導⼊実績者 334名 +71名 ITインフラ系 構
Slide 21: さらに成長を加速させるために
さらに成⻑を加速させるために 1.顧客価値拡⼤に向けて -1)RICOH kintone plus -2)PFUとのシナジー 2.デジタル⼈材育成への取り組み © Ricoh
Slide 22: (再掲)デジタルサービス事業のさらなる強化・拡充
(再掲)デジタルサービス事業のさらなる強化・拡充 お客様の業種業務課題の解決に貢献するソリューションの“質”と“量”の拡⼤ ソリューション・サービスの内製化を拡⼤し、収益⼒を強化 中⼩企業 中堅企業 業種業務 課題解決モデル スクラムパッケージ スクラムアセット サポート&サービス 導⼊/活⽤⽀援サービス フロントエンドアプリ DocuWare MakeLeape AI-OCR Chat-BOT アプリケーション AIエンジン Voice to TEXT /プラットフォーム フロントエンドアプリ投⼊で、業務プロセスを⾃動化 タイムスタンプ データインポート QR code データ定義・
Slide 23: RICOH kintone plus
1-1) (10⽉21⽇発売) SIビジネスも含めて顧客価値拡⼤(業種業務課題解決)を図る モデル化 RICOH ① オリジナルプラグイン標準装備 kintone ② 業種テンプレート 15種 ③ 仕様作成・開発⽀援サービス拡充 お客様 plus ⼈材育成 kintoneマスター 185⼈体制へ (認定資格保有者) EDWプラットフォーム (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 22/28
Slide 24: PFU連携によるデジタルサービス展開強化 (エッジデバイス)
1-2) PFU連携によるデジタルサービス展開強化(エッジデバイス) 業種ごとに異なる多種多様な原稿(サイズ・厚さ・紙種)への対応⼒が強化 スクラムパッケージの業種・業務展開の加速 バックオフィス 『Cloud OCR ⼊⼒業務改善 流通業 『営業⽀援パック』 パック』 請求書、納品書 名刺 原稿対応⼒ 原稿対応⼒ 販売/仕⼊ デジタル化 CRM/SFA OCR等 順次、拡⼤ 管理システム AI OCR認識精度 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 23/28
Slide 25: PFU連携によるデジタルサービス展開強化 (ITサービス)
1-2) PFU連携によるデジタルサービス展開強化(ITサービス) マルチクラウド構築・運⽤、マネージドサービス機能の融合で提供価値が拡充 マルチクラウド対応サービス マネージドサービスを⽀える基盤 Amazon Web Services (AWS) Microsoft Azure マネージドITサービス Google Cloud Platform (GCP) ニフクラ アプリケーション運⽤サービス マルチベンダーサポート ITインフラ クラウド 運⽤サービス 運⽤サービス セキュリティ運⽤サービス IoT運⽤サービス ITサービスの提供⼒強化・顧客提案を拡⼤ ITサービス⼈材
Slide 26: デジタル人材育成への取組み
デジタル⼈材育成への取組み
Slide 27: 全社員プロ化を目指した取り組み
全社員プロ化を⽬指した取り組み プロフェッショナル認定制度 プロフェッショナル⼈事制度 ①職種毎にプロレベルを定義し、 ①正社員・シニア社員共にプロレベルに [知識+技能+成果]で判定 合わせた評価・処遇制度へ移⾏ ②⾃律的学習プラットフォーム ⾼度スペシャリスト ②複線型⼈事制度の導⼊ リコージャパンデジタルアカデミー新設 ⼿当⽀給や 従来のマネージャー(資格制度)に加え、 資格を⾶び級も エキスパートコースの新設による 新資格処遇制度の導⼊ ⾼いプロレベルの社員が活躍できる制度 ⾃⾝の能⼒・スキルを確認 ⾼度エキスパート マネージャー 成⻑に向けた 活⽤ エキスパート3 ⾃律的な取り組み
Slide 28: リコージャパン デジタルアカデミーについて
リコージャパン デジタルアカデミーについて 職種別(SA,CE,SE,スタッフ)に⾃律的学習を⽀援する“学びのプラットフォーム” 3,400本超のコンテンツを⽤意 全社アップデートDay(毎週)でのスキルアップ ⇒全社員が受講済み・・・FY22上期累計31.3万回の受講 ICT DX戦略 ビジネス知識 テクノロジー分野 営業分野 1,045本 1,459本 263本 デザイン・ コミュニケーション 資格取得 システム思考分野 チームビルディング 187本 396本 83本 (C) 2019 Ricoh Co.© Ltd. RicohAll Rights Reserved 27/28
Slide 29: 全国中堅・中小企業DXへのお役立ち
全国中堅・中⼩企業DXへのお役⽴ち アライアンス信⾦数 77⾦庫 信⾦ 中堅企業 ・・・ ビジネスマッチング契約 地銀 20⾏ 中⼩企業 地⽅創⽣への貢献 ・・・ 協業 働き⽅改⾰ 全国各地の 就労⼈⼝の維持拡⼤ IT 商材の提供 リコー 業務のデジタル化 地⽅ – リモートワーク 中堅・中⼩企業 法⼈数の維持拡⼤ パートナー ジャパン – AI活⽤による ⽣産性⾰新 税収の確保 ⾃治体 省⼈化・⾃動化 商⼯ 中堅企業 連携セミナー開催 会議所 27商⼯会議所 ・・・ 中⼩企業 お客様の創造⼒を⽀え、お客様の事業成⻑に⽋かせない パートナーとして、お客様と共に持続的成⻑
Slide 30: RICOH imagine. change.
RICOH imagine. change.
Slide 31: 本資料に関する注意事項
本資料に関する注意事項 本資料に記載されている、リコー(以下、当社)現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の 業績に関する⾒通しであり、これらは、現在⼊⼿可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従って、 実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますので、これら業績⾒通しにのみ全⾯的に依拠なさらないようお願い 致します。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、 a) 当社の事業領域を取り巻く経済情勢、景気動向、 b) 為替レートの変 動、 c) 当社の事業領域に関連して発⽣する急速な技術⾰新、 d) 激しい競争にさらされた市場の中で、顧客に
Ricoh Company — Investor Presentation (November 2022) on 6ix