Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — H1 FY2023 Earnings Presentation
46 slides from Hirogin's earnings presentation, December 2023
Slide 1: 2023年度中間決算の概要 会社説明会資料
2023年度中間決算の概要 - 会社説明会資料 - 2023年12月
Slide 2: 本日のポイント
本日のポイント 業績 ホールディングスの第２ステージへ ▶ 本業が堅調であることに加えて、株式等関係損益の増加を主 ▶ 持株会社体制への移⾏から3年が経過する中、グループ各社の 因として、中間純利益は前年同期⽐65億円増益の166億円 相互連携は順調に進んでおり、ホールディングス化後の最初の ▶ 2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐ 中計としての第１ステージについては、順調に成果が現れている 150億円増益の275億円を計画 ▶ 「第２ステージ」としての次期中計においては、地域・当社のマテ ▶ 「中期計画2020」最終年度の経営目標「親会社株主に帰属 リアリティ（優先取組課題
Slide 3: 目次
目次 01 業績サマリー p.3 02 戦略 p.13 03 Appendix p.37 2
Slide 4: 業績サマリー
01 業績サマリー 02 戦略 03 Appendix 3
Slide 5: 2023年度中間期決算の概要
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 2023年度中間期決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期⽐66億円増益の166億円（年初公表⽐＋36億円） ▶ 通期の業績予想に対する中間期の進捗率は60％となり、「中期計画2020」最終年度の利益目標達成に向け順調に進捗 連結業績サマリー 2023年度中間決算のポイント (億円) 2023年度 1 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 前年 年初 中間期 ( 増減率 ) 同期⽐ 公表⽐ 貸出⾦利息収⼊など本業部分の収益が着実に積み上がった結果、 連結粗利益 490 5 (1.0%) 資⾦利益は増
Slide 6: 主要グループ会社の実績 -広島銀行-
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏- ▶ 貸出⾦収⽀の増加に加え、シンジケートローン等の⼿数料収⼊が増加した⼀⽅で、外貨調達費用の増加による有価証券収⽀ の悪化や、対顧向けデリバティブ収益の反動減により、コア業務純益は微減 ▶ 株式等関係損益の増加を主因として、中間純利益は前年同期⽐65億円増益の166億円 広島銀⾏ コア業務純益・経常利益の増減要因 (億円) （コア業務純益） (億円) 2023年度 前年 中間期 ( 増減率 ) 貸出⾦ 有価証券 同期⽐ 収支※ 収支※ コア業務粗利益 457 △5 (△1.0%) +
Slide 7: 主要グループ会社の実績 -広島銀行以外-
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏以外- ▶ 足元の業績は各社とも概ね順調に推移しており、グループ会社中間純利益は増益を確保 ひろぎん証券 ひろぎんリース しまなみ債権回収 グループ会社中間純利益 グループ会社中間純利益 ＝ 銀⾏を除く連結子会社等の中間純利 2023年度 前年 2023年度 前年 2023年度 前年 益に出資⽐率を乗じた額の合計 (百万円) (百万円) (百万円) 中間期 同期⽐ 中間期 同期⽐ 中間期 同期⽐ 25.0 （億円） 業務粗利益 2,482 85 業務粗利益 1,214 64 業務粗利益
Slide 8: 主要グループ会社の実績 -広島銀行以外-
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏以外- ひろぎん証券・預り資産残⾼（時価） ひろぎんリースの総資産残⾼ （億円） （億円） （内書きは仲介残⾼） 860 855 9,235 8,425 850 7,833 8,097 10,000 840 9,000 830 8,000 7,000 820 804 807 3,944 4,149 795 6,000 810 5,000 4,000 3,107 3,404 800 790 3,000 780 2,000 770 1,000 0 760 '22.3末 '22.9末 '23.
Slide 9: 主要グループ会社の実績 -広島銀行以外-
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 主要グループ会社の実績 -広島銀⾏以外- ▶ 持株会社体制への移⾏から３年が経過する中、グループ各社の相互連携は順調に進んでおり、グループのあらゆる機能とアライ アンスを活用したソリューションの提供を通じて、顧客軸・業務軸とも着実に拡大 グループ会社の主な取り組み 持株会社体制移⾏ ⾦融・非⾦融ニーズ ソリューションの主体 実績 (’20/10)後の実績 ’23/9末 ⾦融商品仲介 ’20/9末⽐ 資産運用 ひろぎん証券 28,109口座 口座数 ＋7,066口座 (’22/9末⽐＋304) ⾦融連結子会社 ’23/9末
Slide 10: コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計 ▶ 銀⾏における法⼈ソリューション収益（対顧向けデリバティブ収益）の反動減により、法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティ ング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計は、前年同期⽐9億円減の65億円 ▶ 対顧向けデリバティブ収益を除く法⼈ソリューション収益は順調に推移 コンサルティング業務関連収益の推移 コンサルティング業務関連収益の内訳 （億円） (億円) '23/中間 前年 ’23年度 前年⽐ 実績 同期⽐ 計画
Slide 11: 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 「中期計画2020」（2020年10月〜2024年3月）における経営目標の進捗状況 ▶ 2023年度について、グループ連携の強化を図る中、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結⾃⼰資本⽐率」および「連結 ROE」は達成⾒込 ▶ ⼀⽅で、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少等、アセットマネジメント収益の減少により、「法⼈・ 個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」 の達成は難しい状況 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルテ
Slide 12: 業績予想
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 業績予想 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐150億円増益の275億円を計画 ▶ 「中期計画2020」最終年度の経営目標「親会社株主に帰属する当期純利益270億円超」の達成を⾒込む 2023年度の業績予想 親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因 （億円） （億円） 株式等 中間期 2023年度 年初 関係損益 前年⽐ 450 実績 業績予想 公表⽐ ＋96 400 国債等債券 275億円 経 常 利 益 239 395 208 - 関係損益 ＋162 350 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 166
Slide 13: 配当予想
業績サマリー サステナビリティ 2023年度中間期 2023年度業績予想 配当予想 ▶ 2023年度の１株当たり年間配当⾦（予想）は、年初公表どおり36.0円（中間配当は１株当たり18.0円実施） ▶ 着実な利益計上による増配の実現に加え、内部留保の充実を通じた機動的な⾃⼰株式の取得等、柔軟な株主還元を展開 36.0円 1株当たりの 180.0 40 (億円) 配当⾦額 160.0 27.0円 35 24.0円 24.0円 140.0 22.5円 30 30 20.0円 120.0 18.0円 25 自己株式取得総額 100.0 20 80.0 （予定含む） 15 112 60.0 74.9
Slide 14: 戦略
01 業績サマリー 02 戦略 03 Appendix 13
Slide 15: グループストラクチャー
戦略 サステナビリティ 現状認識 次期中計 企業価値向上 グループストラクチャー (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 2024年4月 (100%) 営業開始予定 ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) （2020年10月設⽴） ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 HIROGIN GLOBAL 非連結子会社(7社)※1 (※1)ファクタリング会社1社 CONSULTING 投資事業有限責任組合6社 (シンガポール現地法⼈) (100%) ひろぎん証券 ⾦融商品取引業務 (100%) 2021年3月完全子会社化 ひろぎんリース リース業務 ⾦融連結子会社 (
Slide 16: 当社グループの目指すもの
戦略 サステナビリティ 現状認識 次期中計 企業価値向上 当社グループの目指すもの ▶ 持株会社体制への移⾏等により従業員の意識改⾰やグループ連携強化を進めてきた結果、ホールディングス化後の最初の中計 としての第１ステージについては、順調に成果が現れている ▶ 「中期計画2020」の最終年度である2023年度は、利益計画の達成に加え、次期中計（2024年度〜）に向けた取組みを進 めていく これまでの成果と課題 今年度の取組み 「中期計画2020」の最終年度として、 従業員の「地域総合サービスグループ」として 中計を高いレベルで達成させる（親会社株主 の意識改⾰の実現 に帰属する当期純利
Slide 17: ホールディングスの第2ステージ
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 ホールディングスの第２ステージ ▶ 「第２ステージ」においては、機能強化した持株会社の営業企画セクションが中⼼となって、「グループ各社のクオリティ向上と業務 軸の拡大」、「グループ連携の⼀層の強化」、「構造改⾰を通じた経営資源の再配分」を進めていく グループ連携の⼀層の強化 ホールディングスの 事業会社間の連携 第２ステージへ HDと事業会社間の連携 事業会社間での⼈財交流の 活発化、事業会社間での短 期トレーニー制度の新設 グループ各社のクオリティ向上・ 業務軸の拡大 「地域」・「お客さま」とともに成⻑していく グルー
Slide 18: 次期中計の前提となる考え方
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 次期中計の前提となる考え⽅ ▶ 外部環境の急速な変化により、地域⾦融機関を取り巻く環境は悪化 ▶ 県内⼈口の減少に連動し、県内GDPの減少が推察される中、県内GDPの維持・増加に向け、主体的・直接的に「⼈口」と「生 産性」の増加に取り組んでいく 地域⾦融機関を取り巻く環境 地域経済の⾒通し（広島県内GDP/⼈口の⾒通し） 広島県内人口総数（千人） 向こう10年を⾒据えたPESTの観点からの弊社を取り巻く環境 広島県内GDP（兆円） 各種法令上の規制緩和（他業禁止・ファイ 12.4 12.4 12.5 12.3 政治 12.0 3,1
Slide 19: 次期中計の骨子 -戦略の全体像-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 次期中計の骨子 -戦略の全体像- ▶ 次期中計においては、地域・当社のマテリアリティ（優先取組課題）に対して、「価値創造戦略」、「経営基盤強化戦略」および 「戦略のドライバー」を策定のうえ、取り組んでいく 地域のマテリアリティ 価値創造戦略 戦略のドライバー グループ連携の -地域・お客さまの成⻑・発展に向けた取組み- -地域・お客さま・当社における変革への取組み- • 人口減少の抑制 ⼀層の強化 • 街づくり ・ • 観光⽴県としての成⻑ • 基幹産業である製造業の成⻑・再生 グループ各社の 活⼒ある地域の実現 SX （サステナビ
Slide 20: 次期中計の骨子 -地域のマテリアリティへの取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 次期中計の骨子 –地域のマテリアリティへの取組み- ▶ 地域活性化なくして、当社グループの発展はないとの考えのもと、ひろぎんエリアデザインを中⼼に⾏政・地域社会と連携のうえ取 組んでいく （地域のマテリアリティ） ⼈口減少の抑制 定住人口の • 若者が定住する地域(働きや 広島県の すい、子育てしやすい地域) 減少幅の抑制 ⼈口減少の 街づくり ⼈口の 抑制 • 地域の魅⼒向上 社会増減 • 豊かな生活の実現 観光 交流人口の 消費額 増加 観光⽴県としての成⻑ • 通過型観光から周遊型・滞 県内GDPの 在型観光への転換 維持・拡大
Slide 21: PBRの改善に向けて
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 PBRの改善に向けて ▶ 現状のPBRは、約0.5倍 ▶ PBRの改善に向け、「RORAの改善」と「財務レバレッジコントロール」による「ROEの向上」を進めるとともに、非財務面の取組み も進め、企業価値向上を図っていく 現状 企業価値向上に向けた施策 PBR 0.5倍 時価総額 純資産 （＝企業価値） 約2,830億円 約5,000億円 約 法⼈分野の取組み RORAの 個⼈分野の取組み 改善 有価証券運用 ALM戦略の高度化 5.5％ 当期純利益 純資産 p.21-25 ROE 275億円 約5,000億円 約 0.7
Slide 22: RORAの改善 -法人分野の取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 RORAの改善 -法⼈分野の取組み- ▶ これまでは、地元の信用リスク中⼼にリスクテイクを展開 ▶ 今後は、⾦利上昇等を⾒据えてストラクチャードファイナンスへの積極的なリスクテイクを展開 ▶ また、M＆Aや事業承継といったリスク・アセットを活用しない領域にも引き続き注⼒し、収益強化を図っていく 法⼈分野の取組施策 取組実績 地元4県(左棒)・ストラクチャードファイナンス等※1(右棒)に係る事業性貸出平残 ⾦融分野 および貸出⾦全体のRORA※2 非⾦融分野 2.2% 2.2% 1.9% （中期的な目標） 2.5% 43,000 地元
Slide 23: RORAの改善 -個人分野の取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 RORAの改善 -個⼈分野の取組み- ▶ お客さまの資産形成や中⻑期的な取引基盤の構築に資する非対面ビジネスへの取組みに注⼒するなか、「ゴールベースアプロー チ」に基づくお客さまの資産形成⽀援を進めていく 個⼈分野の取組施策 取組実績 ライフデザインサービスを活用したライフプランニング 相続・信託関連収益（億円） ファンドラップ契約状況（百万円、件） ゴールベース 10 を通じたゴールの共有 資産管理型営業 9 ⾦額 件数 継続レビューの実施 8 45 45 40 41 7 6 50 45 37 500 450 274 288
Slide 24: RORAの改善 -個人分野の取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 RORAの改善 -個⼈分野の取組み- ▶ 資産形成への機運が高まるなか、資産運用を通じてお客さまの豊かな暮らしの実現への貢献を目指す ▶ 「ストック収益⽐率70%」の将来目標に向け、マーケット環境に左右されない収益構造を構築していく ストック収益向上に向けて 将来の展望 （個⼈分野における取組み） マーケット環境に左右されない収益構造へ リテール層への対応強化 アドバイザースキル向上等、⼈財育成強化 将来の展望 積⽴投信契約先数・振替額 平準払保険契約先数 ’23.3末実績 (単位:千件、百万円) (単位:千先) 振替額 件
Slide 25: RORAの改善 -有価証券運用-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 RORAの改善 -有価証券運用- ▶ 今後、許容可能なリスクの範囲内で中⻑期の観点から安定的かつ継続的に高い資⾦収益が確保できる有価証券ポートフォリオ を構築し、有価証券利回り１％（外部調達費用考慮後）を目指していく 目指すポートフォリオ 今後の投資⽅針 ’23.9末 ’24.3末 （基本的な⽅針） 3〜4年後 実績 計画 許容可能なリスクの範囲内で中⻑期の観点から安 定的かつ継続的に高い資⾦収益が確保できる有価 1兆7,374億円 1兆8,105億円 証券ポートフォリオを構築 2兆円 （6,349億円） （8,800億円） 利回り0.
Slide 26: RORAの改善 -ALM戦略の高度化-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 RORAの改善 -ALM戦略の高度化- ▶ 国内、国外とも不確実性が高まる環境下のなか、預貸⾦を含むB/S全体の状況を勘案した⾦利リスクコントロールにより収益の 安定化を図っていく 円貨バランスシート ポイント (’23年9月末時点) （億円） Point 1 ALM戦略の強化による収益の拡大 100% 10,269 その他 資産・負債の状況に関する管理・分析および⾦利リスクのコント 30,005 その他 11,711 市場調達 ロールを強化 80% 定期性預⾦ 銀⾏全体のB/S・P/Lおよびリスクアセットの状況を踏まえ、リスク
Slide 27: 財務レバレッジコントロール -政策保有株式-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 財務レバレッジコントロール -政策保有株式- ▶ 成⻑投資に向けて、政策保有株式については、発⾏体との対話を進めた結果、2022年9月末対⽐46億円の縮減を実施 ▶ 今後も、継続的な対話による縮減を図り、2025年3月末までに連結⾃⼰資本20％未満の時価残高を目指していく 政策保有株式の縮減状況（簿価残高） 縮減目標 △46億円/14銘柄縮減（’22.9末対⽐） (注)一部縮減含む みなし保有 上場株式 株式 の時価合計 1,540億円 710 686 △49億円* 連結純資産に占める割合 30％相当 200 200 556 507 1
Slide 28: 財務レバレッジコントロール -株主還元の強化-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 財務レバレッジコントロール -株主還元の強化- ▶ HD連結⾃⼰資本⽐率「11％程度」を目処とし、⾃⼰資本⽐率の⽔準に応じた運営を展開 ▶ 今後も⾃⼰株式取得については継続的に実施していく⽅針 健全性維持・成⻑投資 株主還元 収益⼒強化に向けた資本活用 - アセットの積上げ - 戦略分野への投資拡充 - 人的資本への投資拡充等 配当性向「40％程度」 機動的な⾃⼰株式取得（2023年度 11.0％ 収益⼒強化に向けた資本活用と は、30億円実施、最大5百万株） 程度を目処 資本の蓄積のバランスを取りなが ら運営 ⾃⼰資本⽐率 （
Slide 29: 非財務戦略 -カーボンニュートラル-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -カーボンニュートラル- ▶ 2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３）のカーボン ニュートラルの達成を目指していく ▶ 中⻑期目標を達成すべく、特に⾃動⾞業界、海運業界で取組みを強化 カーボンニュートラル目標 今後の取組⽅針 （左記、算出結果を踏まえて） 2030年度までに当社グループによる温室効果ガス 排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラルの達 エンゲージメント強化を通じた取引先企業のカーボン 成を目指す 目標 ニュートラルに係る総合的なコ
Slide 30: 非財務戦略 -カーボンニュートラル-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -カーボンニュートラル- ▶ 今後、取引先とのエンゲージメントを進めるほか、各種ソリューションやアライアンスを活用する中、地域のカーボンニュートラルを推 進するとともに、ビジネス展開へ繋げていく 取引先企業のカーボンニュートラル（CN）⽀援 サステナブルファイナンスの中⻑期目標 現状把握 SDGs取組⽀援サービス 環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイ SDGsの取組状況を確認し、必要対応事項を整理のうえ、 目標 ナンス2兆円実⾏(‘21〜’30年度累計、うち環境 「フィードバックシート」を提供 ファイナンス１兆
Slide 31: 非財務戦略 -カーボンニュートラル-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -カーボンニュートラル- ▶ 地元広島県の基盤産業である⾃動⾞関連産業に対しては、より⼀層のエンゲージメント強化を図り、カーボンニュートラルを目指 していく マツダサプライヤーへの取組み 8月28日 Tier2以下へカーボンニュートラルの取組みを要請 （アライアンス等の活用） 覚書締結 Tier1 Point 3 地⽅銀⾏7⾏と連携した⾃動⾞産業⽀援の高度化 サプライチェーンの要ながら 当社Gr • 各⾏の自動⾞産業支援の取組状況、お取引先向けソ Tier2 経営資源等の問題から⾃⼒ ⽀援 リューション、および活用事例の共有
Slide 32: 非財務戦略 -人的資本投資-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -⼈的資本投資- ▶ 従事者⼀⼈ひとりの⾃律的なキャリア形成⽀援により、働きがいの向上と⾃⼰研鑽の風土醸成を推進 ▶ 「ダイバーシティ＆インクルージョンの実践」に向け、様々な施策展開・制度設計を⾏う中、多様な価値観やスキルを有する⼈財の 活躍を推進 成⻑⽀援 ダイバーシティ＆インクルージョン お客さまのニーズに幅広く対応するため、能動的・積極的な学びの 多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもと 環境を整え、従事者の自己研鑽を支援 に能⼒を発揮できる組織を構築 多様性の確保と組織への包摂を実現 ‘
Slide 33: 非財務戦略 -人的資本投資-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -⼈的資本投資- ▶ 今後、更なる事業展開が⾒込める分野に対して、DX等を活用した⼈員捻出等を通じて、次期中計期間中に約180〜200名の 戦略的な⼈員投⼊を展開 戦略的⼈員配置 法⼈分野 Point Point 1 キャリア採用・シニアの活用 ＋ 70〜80名 3 ⼈員捻出 • 戦略的に人員を投⼊=専門性を必 • 営業体制の⾒直し、DXの活用による 要とするポスト 非⾦融分野 効率化により、事務・融資・企画セク ションを中⼼に人員捻出 • 専門性を有するキャリア採用・シニアを 積極的に活用 地域開発ビジネス ＋10〜15名
Slide 34: 非財務戦略 -人的資本投資-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -⼈的資本投資- ▶ 次期中計やその先の当社グループのあるべき姿を⾒据えた各種エンゲージメント施策を展開 エンゲージメント ESOP信託 前例に捉われない新たなチャレンジを後押しする施策展開 従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に向けた取組みとして、 風土醸成を通じた従事者の働きがいの向上と自律的なキャリア 2023年8月、ESOP信託を導⼊ 形成の促進により、強固なエンゲージメントを構築 2,791 2,800 2,727 持株会加⼊率 8,000 若手世代（20代〜30代半ば）および中堅・中 2,750
Slide 35: 非財務戦略 -DXへの取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -DXへの取組み- ▶ テクノロジーの活用や外部アライアンス等により、お客さまサービスの価値向上に繋がるサービスを随時導⼊するとともに、効率化 等を通じた⼈員捻出および戦略的な再配置を展開 あらゆる業務・施策へのDX活用 効果 AIボイスボット 動画コンテンツ制作の内製化 • クレジットカード解約受付時にAIを デジタル デジタルを活用した新規ビジネス・事業創造 活用した電話応対サービスを導⼊ • 既存商品・ソリューションを直観的か つ印象深く伝える方法として実施 イノベーション - デジタルを活用することでビジネスモデル・
Slide 36: 非財務戦略 -地方創生に関する取組み-
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 非財務戦略 -地⽅創生に関する取組み- ▶ 広島県はひろしまG7サミット開催を契機に外国⼈観光客数も増加傾向にある等、今後もインバウンド需要の高まりが想定される ▶ 地域社会・産業構造における根本的な課題解決に向け、従来の取組みをより⼀層強化するとともに、地公体や各事業者と連携・ 協業し、当社グループが中⼼となって地⽅創生に係る新たなビジネス展開を進めていく ひろしまG７サミットの経済効果 アライアンスを活用した地⽅創生 広島県の観光計画（出所：ひろしま観光⽴県推進基本計画） 8,000 さまとの連携 6,300 4,410 静岡銀⾏、
Slide 37: PBRの改善に向けて 中長期的に目指す水準
サステナビリティ 戦略 現状認識 次期中計 企業価値向上 PBRの改善に向けて 中⻑期的に目指す⽔準 ▶ 中⻑期的に「ROE＞株主資本コスト」を目指す中、各種戦略の実⾏による「ROEの向上」を図り、PBR１倍を目指していく 中⻑期的に目指す⽔準 現状 （理論値） 時価総額 時価総額 約2,830億円 PBR ＲＯＲＡの改善 約6,000億円 （企業価値） ／ 純資産 約0.5倍 1倍 約 ／ 純資産 約5,000億円 法人分野の取組み 約6,000億円 個人分野の取組み 当期純利益 当期純利益 有価証券運用 275億円 450億円 ROE ／ 純資産 約5.5％ ALM運営の⾼
Slide 38: Appendix
01 業績サマリー 02 戦略 03 Appendix 37
Slide 39: グループ総与信、総預り資産残高
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 グループ総与信、総預り資産残高（2023年9月末残高） グループ総与信 総預り資産(広島銀⾏＋ひろぎん証券) （億円） （億円） +3,743億円 +3,618億円 年率+3.6％ 年率+5.0％ PE投資等※1 （＋35、 108,948 108,241 110,000 年率＋10.0％) 76,083 106,312 ひろぎん証券 77,000 リース債権※2 105,205 4,481 5,086 (除く⾦融商品仲介) 385 (169) （＋842、 （＋15、 105,000 年率＋19.8%） 775 年率+2.0％) 4,4
Slide 40: 貸出金・預金等残高（平残）
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残） 貸出⾦残高（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残）の推移 （億円） （億円） +3,220億円 +2,115億円 年率+4.5％ 年率+2.3％ 73,993 93,066 90,951 88,408 70,773 5,430 5,615 公⾦・⾦融預⾦ 185億円 70,000 67,605 地共貸出※ 5,554 66,315 +497億円 81,566 （年率3.4%） 14,218 （年率+3.6%） 13,721 5,159 11,024 12,225 法人預⾦ 27,628
Slide 41: 中小企業向け貸出金・個人ローン
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 中⼩企業向け貸出⾦・個⼈ローン 事業性貸出⾦（平残）の推移 個⼈ローン残高（平残）の推移 大企業 0.41% 2023年度上期 中堅企業 0.50% 貸出⾦利回り （ストックレート） 中小企業 0.94% +502億円 (円貨全体) 0.75% 年率＋2.9％ ＋2,223億円 年率5.6％ 17,523 16,668 17,021 42,256 17,500 95 その他 40,033 16,232 84 ＋11億円 39,059 38,711 68 1,274 （年率＋13.0%） 79 1,128 1,140 1,140 消費者ロー
Slide 42: 資金利益・非資金利益
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 資⾦利益・非資⾦利益 資⾦利益の増減要因 非資⾦利益の状況 （億円） （億円） 非資⾦利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 550 ＋ その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 120 （△9） 貸出⾦利息 ＋85 102 有価証券 100 93 円貨 外貨 利息配当⾦ 貸出⾦利息 貸出⾦利息 ＋15 82 37 500 法人ソリューション ＋3 ＋82 80 74 28 △9 16 平残 利回り 平残 利回り 円貨 外貨 14 +9 △6 +22 ＋60 ＋11 ＋4 60 アセットマネジメント 28 24 24 ±0 450 2
Slide 43: 外貨バランスシートの状況
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 外貨バランスシートの状況 外貨バランスシート ポイント (’23年9月末時点) （億円） (’23年9月末時点) 100% 貸出⾦の⾦利内訳 有価証券の⾦利内訳 通貨スワップ 2,197 （⻑期） 2,873 有価証券 80% 変動⾦利 変動⾦利 95％ 30％ 市場調達 60% 5,604 為替スワップ等 40% （短期） Point 6,552 貸出⾦ 1 外貨有価証券における対応⽅針 変動債および為替オープン（為替ヘッジなし）の⽐率 20% を高め、短期⾦利上昇時に資⾦収益影響を受けにく いポートフォリオを構築していく 1,76
Slide 44: 経費、コア業務純益／当期純利益
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 経費、コア業務純益／当期純利益 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／中間純利益 経費 （億円） コアOHR ＝ （億円) コア業務粗利益 63.2% 58.9% 57.0% 57.3% コアOHR 198 （△3） 195 （△1） 181 コア業務純益 273 260 263 262 税⾦ 19 18 ＋2 166 （＋65） 17 20 159 物件費 110 130 118 123 ＋5 129 人件費 132 123 127 118 104 ▲9 101 '20/中間 '21/中間 '22/中間 '23/中間 （参
Slide 45: 与信費用、不良債権
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 与信費用、不良債権 与信費用・与信費用⽐率 （億円） ⾦融再生法開示債権額・不良債権⽐率 （億円） 与信費用 ⾦融再生法開示債権額 ( )は’23/3末⽐ 与信費用⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 貸出⾦残⾼ 総与信 開示債権額に カバー額（貸倒引当⾦＋担保保証等による保全） ＝ (注)’23年度の（ ）内の数字は計画値 対するカバー率 ⾦融再生法開示債権額 79.6% 開示債権額に 76.6% 76.9% 77.4% 対するカバー率 0.17% 0.17% 0.12% 与信費用⽐率 1.19% 1.17% 1.15% 1.16% 0.00%
Slide 46: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 〈ひろぎんグループ〉は、国連において採択された 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、 付加価値の⾼い地域総合サービスの提供を 通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的 な成⻑に貢献してまいります。 45