Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2020 Earnings Presentation

28 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 13, 2021

  1. Slide 1: 2020年度決算の概要

    2020年度決算の概要 2021年5月13日 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 2020年度総括（財務）

    2020年度総括（財務）  実質業務純益は、コロナショックによる影響約△180億円の一方、ストック収益の堅調な推移や、下期のフロー手数料収益回復に 加え、株価上昇に伴う組合出資関連収益（実質的な資金関連の損益に計上）等の一過性要因もあり、増益  臨時損益以下は、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理の他、政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の 双方を一部実現、ヘッジポジションの持ち値改善を図った上で、親会社株主純利益は減益（公表予想は確保）  21年度は手数料ビジネスの緩やかな回復を想定、20年度での一過性業績押上げ要因の剥落を考慮し、実質業務純益は減益の 2,800億円。

  4. Slide 4: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響

    新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響 個人のお客さまへのコンタクトは非対面が補完 法人向けコロナショック関連の資金需要は一服 【対面（来店・往訪） （*） 】 【非対面（架電・オンライン） （*） 】 【国内法人円貨貸出の推移（政府向け貸出除き） （*） 】 19年度（左軸） （兆円） （千人） （千人） 20年度（左軸） （千人） 14.0 19年度 20年度 うちオンライン（右軸） 13.8 10 20 4 △7％ △2％ ＋3％ 13.6 13.6 △18％ △12％ △11％ △20％ 13.5 15 3 13.5 5 △48％ 10 2 13.0 13.0 5 1

  5. Slide 5: 実質業務純益

    実質業務純益  コロナショックによるマイナス影響は4Qに入り大幅に減退、当初想定△300億円を下回る約△180億円にとどまる 実質的な 手数料 投信・保険販売手数料 資金関連の 損益 関連利益 （億円） 2,947億円 40 （前年度比 34 +180億円 △146億円 その他の利益 +56億円） 30 （外貨余資運用益除く） 総経費 2,890億円 △67億円 +90億円 20 16 13 10 6 うちコロナショックによる影響 約△180億円（*1） 0 （4Qにおける影響は、不動産仲介の回復等を反映し約+20億円（*2）） 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 不動産仲介等手

  6. Slide 6: 親会社株主純利益

    親会社株主純利益  株式関係損益が減益となったものの、親会社株主純利益は業績予想1,400億円を達成 主な増減要因  与信関係費用（19年度：△438億円→20年度：△78億円） ・ 前年度における特例引当金（約250億円）の計上の剥落に加え、 前年度比 今年度は新規発生に対して特例引当金（約120億円）の 与信関係 ＋360億円 費用 株式等関係 取り崩しもあり、低位にとどまった 損益 実質 ＋360億円  株式等関係損益（19年度：401億円→20年度：△435億円） 業務純益 ・ 政策保有株式の削減（*1） 前年度比 ・ 株価上昇に伴い、政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の 1,

  7. Slide 7: 政策保有株式およびヘッジ取引について

    政策保有株式およびヘッジ取引について  政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の双方を一部実現、ヘッジポジションの持ち値改善を実施 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 ヘッジポジションの持ち値改善の背景・経緯 株式 ヘッジ（ベース） ① ヘッジ取引により、ネットの株価リスクを引き続き抑制 ヘッジ（追加） ヘッジ（時価会計） ネット （ヘッジは有効に機能） 時価（兆円） 1.5 ② 株価上昇に伴い、政策保有株式の評価益と ④ ② ヘッジ取引の評価損は双方拡大（トラッキングエラー（*3）も発生） 1.0 ③ ① 0.5 双方の評価損益を一部実現のうえ、 0.0 ヘッジポジションの持ち値改善を実施

  8. Slide 8: 損益の状況

    損益の状況 実質業務純益 19年度 20年度 （億円） 増減 ・ 56億円の増益。第3四半期までの減益（△40）からプラス転換 1 実質業務純益 (*1) 2,890 2,947 56 ・ 実質的な資金関連の損益は180億円の増益。国内預貸収支改 2 実質業務粗利益 (*1) 7,426 7,392 △ 33 ・ 善による増益のほか、組合出資関連収益等の一過性の押上げ 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,713 2,894 180 ・ 効果も含む 4 手数料関連利益 4,058 3,911 △ 146 ・ 手数料関連利益は146億円の減益。上期の営業活動自粛によ ・ り投資運用コンサルテ

  9. Slide 9: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 20/3末 21/3末 政策保有株式の状況 （億円） 増減 1 資産 565,005 621,638 56,633 政策保有株式残高（取得原価）（連結） （億円） 2 現金預け金 131,411 184,887 53,475 3 有価証券 64,375 69,834 5,458 4 貸出金 297,033 305,069 8,035 5 その他の資産 72,183 61,846 △ 10,337 7,000 6 負債 539,096 594,413 55,316 8,729 6,051 7 預金・譲渡性預金 365,492 406,282 40,790 636 (*2)

  10. Slide 10: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 19年度 20年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,890 2,947 56 （億円） その他グループ会社等 三井住友信託銀行 2 うち 三井住友信託銀行 2,068 2,065 △2 2,890 2,947 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 144 102 △ 41 3,000 4 日興アセットマネジメント（*2） 148 193 44 822 881 5 三井住友トラスト不動産 2,000 59 36 △ 23 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*2） 99 105 6 1,000

  11. Slide 11: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 19年度 20年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 2,890 7,392 △ 33 △ 4,445 2,947 56 2 個人トータルソリューション 228 1,776 △ 151 △ 1,620 155 △ 73 3 三井住友信託銀行 73 1,227 △ 77 △ 1,239 △ 12 △ 85 4 その他グループ会社 155 548 △ 74 △ 380 167 12 5 法人 （*1） 1,325 2,077 15 △ 756 1,321 △3 6 三井住友信託銀行 1,028 1,488 17

  12. Slide 12: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 19年度 20年度 19年度 20年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,068 2,065 △2 22 業務粗利益 4,532 4,519 △ 12 2 業務粗利益 （*） 4,532 4,519 △ 12 23 資金関連利益 1,341 2,299 957 3 実質的な資金関連の損益 2,468 2,591 122 24 手数料関連利益 1,743 1,639 △ 103 4 資金関連利益 1,341 2,299 957 25 特定取引利益 1,021 △ 332 △ 1,354 5 外貨余資運用益 1,127 291 △ 835 26 その他業務

  13. Slide 13: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 20年度 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） （%） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 2,121 940 1.00 2 国内部門 0.36% △ 0.03% 1,545 14 3 資金運用勘定 43.23 4.34 0.48% △ 0.05% 2,083 △ 16 0.75 0.66 0.64 0.64 4 うち貸出金 24.36 1.56 0.64% △ 0.02% 1,568 49 5 うち有価証券 4.15 0.73 1.09% △ 0.42% 454 △

  14. Slide 14: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（21/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 20/3末 20/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ 貸出 49.9 46.5 54.2 中銀預金等 I/Bや為替フォワードで短期運用。期初新型コロナ 62.0 ウイルス感染症拡大の影響で市場に混

  15. Slide 15: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造  為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係  米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益はベーシス要因により前年度比縮小 外貨余資運用にかかる損益 ベーシス要因（≒ネット収益） 【運用】為替フォワード （億円） 金利差要因（≒調達コスト） 調達コスト（LIBOR） ＜ベーシス要因＞ 3% 600 USD LIBOR 3M（右軸） 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 ネット収益 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ グロス収益 2% 円金利がゼロ近傍で推移 3

  16. Slide 16: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 19年度 20年度 主な発生要因（20年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 347 △ 15 △ 47 △ 63 2 一般貸倒引当金 △ 335 75 △ 27 47 特例引当金取り崩し約100の一方、追加計上約△50 3 個別貸倒引当金 1 △ 68 △ 10 △ 78 4 償却債権取立益 6 1 2 3 新規発生等合計約△110 5 貸出金売却損・償却 △ 19 △ 24 △ 11 △ 35 特例引当金残高 約180（21/3末） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△9 6 その他グループ会社 △ 90 △

  17. Slide 17: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 21/3末 20/3末比 21/3末 20/3末比 その他 政策保有株式ヘッジ （*2） 1 その他有価証券 米国債 （*2） 株式 59,205 6,095 4,671 △ 304 （億円） 合計 2 株式 6,051 383 8,161 2,723 8,000 3 債券 23,417 3,276 7 △ 11 7,392 4 その他 29,735 2,435 △ 3,496 △ 3,016 5,000 6,856 6,657 4,975 4,671 5 満期保有目的の債券 3,28

  18. Slide 18: 金利リスクへの対応

    金利リスクへの対応  米金利リスクは、抑制的な運営を継続  マーケット事業収益は、対顧客サービス関連を下支えに安定的に推移 米国金利リスク量（10BPV）（単体） マーケット事業 実質業務粗利益の推移 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） 債券現物（*） 150 債券ベア投信 左軸 デリバティブ（時価会計） （億円） 財務マネージ 投資 対顧客サービス 合計 米金利10年（右軸） 975 3.0% 1,000 2.74% 100 725 697 471 82 456 110 2.0% 544 175 1.74% 500 33 77 175 71 50 593 614 1.0% 522

  19. Slide 19: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況  普通株式等Tier1比率は、コロナ禍に伴う法人与信の増加や株価上昇に伴うベア投信（追加ヘッジ分）の増加等を主因と したリスク・アセット増加等により、20/3末比0.50ポイント低下の12.12％  バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は、保有株の時価上昇を主因に同約0.3ポイント低下の9.4％  レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 20/3末 21/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 17.23% 15.76% △ 1.4

  20. Slide 20: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング  販売額は、新型コロナによる営業活動制約で減少も、4Q単独は前年同期並みに回復。残高は時価要因もあり増加  収益は、販売手数料減少を主因に前年度比96億円の減益 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 19年度 20年度 （億円） 増減 1 収益合計 460 364 △ 96 2 投信販売手数料 79 44 △ 34 3 保険販売手数料 63 26 △ 36 4 販社管理手数料等 318 293 △ 25 販売額・残高の状況 19年度 20年度 （億円） 増減 5 販売額合計 12,554 8,296 △ 4,258 販売額の推移（四半期毎） 6 投

  21. Slide 21: 手数料ビジネス： 不動産

    手数料ビジネス： 不動産  法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、事業法人決算ニーズ捉え案件積上げ。21年度案件も一定確保  個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調に推移  不動産事業全体で、下期単独で統合来最高益を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 19年度 20年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 493 422 △ 70 163 2 三井住友信託銀行 292 250 △ 41 148 150 129 3 三井住友トラスト不動産 200 172 △ 28 4 不動産信託報酬等 62 61

  22. Slide 22: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス）  資産運用残高は、時価回復及び資金流入により29.1兆円増加の116.8兆円  資産管理残高も、時価回復を主因に各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 20/3末 21/3末 20/3末 21/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.6 116.8 29.1 9 投信（*4） 72.7 88.9 16.1 2 三井住友トラストAM 65.4 85.5 20.0 10 投信以外（*4） 82.1 92.2 10.1 3 投信 12.2 14.7 2.4 [海外] （億ドル）

  23. Slide 23: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人ローン：コロナ禍でも住宅ローンを着実に実行、概ね計画に沿った進捗  法人与信：採算踏まえた選別でコーポレート（外貨）は減少。コーポレート（円貨）はコロナ禍に伴う借入ニーズで増加 個人向け クレジットポートフォリオの推移 19年度 20年度 個人 （億円） 増減 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 1 個人ローン実行額 13,088 12,277 △ 811 （兆円） コーポレート（外貨） 2 うち住宅ローン実行額 12,040 11,255 △ 785 コーポレート（円貨） 31.33 31.96 30.73

  24. Slide 24: 2021年度業績予想

    2021年度業績予想  実質業務純益は、手数料ビジネスの緩やかな回復を想定、20年度での一過性業績押上げ要因除きとの比較では、 概ね横這いとなる2,800億円の予想  与信関係費用増加の一方、株式等関係損益の損失解消等により、親会社株主純利益は増益の1,550億円の予想  株主還元方針（※）に基づき、21年度の1株当たり配当は20年度比10円増加の160円、連結配当性向38.7％ （※）株主還元方針 20年度 21年度  業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに 上期 下期 実績 予想 連結配当性向40％程度への引き上げを目指す 20年度比  さらに、資本十分性の確保を前提

  25. Slide 25: （参考）セグメント別内訳

    （参考）セグメント別内訳 20年度 上期 下期 21年度 （億円） 実績 予想 予想 予想 増減 1 実質業務純益 2,947 1,300 1,500 2,800 △ 147 2 個人トータルソリューション 155 90 80 170 14 3 三井住友信託銀行 △ 12 10 10 20 32 4 その他グループ会社 167 80 70 150 △ 17 5 法人 （*1） 1,321 500 650 1,150 △ 171 6 三井住友信託銀行 1,023 380 490 870 △ 153 7 その他グループ会社 297 120 160 280 △ 17 8 証券代行 208 110 8

  26. Slide 26: （参考）2021年度業績予想(実質業務純益の2020年度比)

    （参考）2021年度業績予想(実質業務純益の2020年度比) 総経費 事業損益回復 2,947億円 一過性要因 （手数料等） 粗利に連動 △140億円 ＋140億円 △110億円 先行投資・ 投資運用コンサル 業務改善関連・ ティング、不動産 受託・運用等 規制対応 等 コスト 20年度比 構造改革 2,800億円 △147億円 △140億円 ＋100億円 粗利 レガシー コスト削減 一過性要因 先行投資・業務改善関連・規制対応等 20年度実績計上の組合出資関連 先行投資（成長領域、将来の 収益約60億円や取引先企業から 効率化等）、システム更改、 の資金要請対応に伴う収益押上 業務改善関連、

  27. Slide 27: 新マネジメント体制として目指す姿と2021年度の重点取組事項

    新マネジメント体制として目指す姿と2021年度の重点取組事項  社会課題に対し、信託銀行グループとして持てる力をこれまで以上に横断的に発揮 目 することで、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす新たな資金・資産・資本の 指 好循環の構築」に貢献する す 姿  信託銀行グループとして、日本経済・企業の持続的・安定的な発展と、健全な資本市 場の育成、そして、お客さまや社会全体のWell-beingの実現に真正面から取り組む ① 業務品質の向上・高度化 高い業務品質は、信託銀行グループの強さの源泉であり、お客さまや社会からの信任の基礎である ことを改めて認識し、ステークホルダーからのご期待に

  28. Slide 28: 政策保有株式の削減に向けた取り組みについて

    政策保有株式の削減に向けた取り組みについて  「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針への転換 信託銀行グループとしての好循環の構築 「従来型の安定株主としての 新方針 政策保有株式」は原則すべて保有しない 資産運用・資産管理サービスを通じた 資金・資産・資本の循環 今後2年の 取得原価で1,000億円の 取組み 削減を目指す（*） 企業のお客さまへのソリューション提供 （*） 20年度における、ヘッジポジションの持ち値改善に伴う取得原価増加銘柄 を通じた企業価値向上 （増加額：約640億円）については、増加前の取得原価をベースとする 今回の削減方針に基づく対

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