Slide 1: 2023年度第2四半期 決算説明会
証券コード 2001 2023年度第2四半期 決算説明会 2023年11月17日 株式会社ニップン（NIPPN CORPORATION) https://www.nippn.co.jp 1
Slide 2: 目次
目 次 2023年度第2四半期決算概要 Ⅰ p.3～ 及び2023年度業績予想 ニップングループ Ⅱ p.15～ 企業価値創造への取り組み Ⅲ サステナビリティ経営に向けて p.44～ 2
Slide 3: 2023年度第2四半期決算概要及び2023年度業績予想
Ⅰ 2023年度第2四半期決算概要 及び2023年度業績予想 3
Slide 4: 損益計算書
損益計算書 ◼ 売上高は、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加えて、原材料及び各種 コストの上昇を受け、各事業において販売価格を改定したことにより増収 ◼ 利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストの増加があったものの、 ワンプレート類を中心とする冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により増益 2022年度第2四半期 2023年度第2四半期 前年比 百分比・ 百分比・ 実績 実績 増減 増減率 （単位：百万円） 利益率 利益率 製粉事業 56,149 31.8% 62,711 31.5% 6,562 11.7% 売 食品事業 100,364
Slide 5: 売上高の増減要因分析
売上高の増減要因分析 （百万円） 小麦粉出荷数量増 400 プレミックス 2,300 ペットフード 1,100 粉価改定影響 4,900 パスタ他加工食品 1,600 外食事業 900 ふすま価格 800 冷凍食品 4,600 エンジニアリング他 1,200 倉庫他 500 中食・惣菜 1,300 業務用食材他 2,500 為替影響 400 前年度比＋22,484百万円（+12.7％）の増収 5
Slide 6: 食品事業増収の一要因：冷凍食品市場の動向
食品事業増収の一要因：冷凍食品市場の動向 ◼ 業務用冷凍食品市場は、コロナ禍により一時的に落ち込んだが徐々に回復傾向となっている。 一方、家庭用冷凍食品市場は、コロナ禍以降市場が拡大したが、現在はやや落ち着きつつある。 ◼ 当社冷凍食品事業においては、業務用・家庭用ともに市場を超える伸長率を維持しており、特 に家庭用では消費者のライフスタイルにあわせて拡大しているセット物市場において、プレー ト品の「よくばりプレート」シリーズを中心にシェアを伸ばしている。 ★家庭用セット物カテゴリー市場規模 ★市場シェア推移（金額ベース） (2018年度を100とした指数換算) 23年度上期の市場は前年同期比
Slide 7: 営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因分析 （百万円） 前年度比＋5,205百万円（+89.3％）の増益 7
Slide 8: 経常利益・四半期純利益の増減要因分析
経常利益・四半期純利益※の増減要因分析 （百万円） （百万円） 14,270 8 (※) 親会社株主に帰属する四半期純利益
Slide 9: 貸借対照表
貸借対照表 2022年度末 2023年度第2四半期末 増 減 (2023.3.31) 構成比 (2023.9.30) 構成比 （単位：百万円） 流動資産 143,021 41.5％ 148,328 40.6％ 5,306 △0.9ｐ 有形資産 113,467 32.9％ 115,645 31.6％ 2,177 △1.3ｐ 無形資産 2,175 0.6％ 2,568 0.7％ 392 0.1ｐ 投資等 85,914 24.9％ 98,935 27.1％ 13,020 2.2ｐ 固定資産 201,557 58.5％ 217,149 59.4％ 15,591 0.9ｐ その他の繰延資産 26 0.0
Slide 10: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 2022年度 2023年度 増 減 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 営業活動によるキャッシュ・フロー 3,620 7,293 3,673 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △9,077 △6,346 財務活動によるキャッシュ・フロー △4,869 △3,330 1,539 現金及び現金同等物に係る換算差額 520 305 △215 現金及び現金同等物の増減額 △3,459 △4,809 △1,350 現金及び現金同等物の期首残高 31,215 33,157 1,942 現金及び現金同等物の期末残高 27,756 28,348 592 10
Slide 11: 2024年3月期 業績予想
2024年3月期 業績予想 ◼ 売上高は、各セグメントとも出荷増に加え、原材料価格、エネルギー価格等の上昇分を売値へ転嫁 することによって、202２年度比＋9.4％、３４４億円の増収を予想 ◼ 営業利益は、エネルギー価格や物流費の上昇に加えてシステム投資や労務費、食品セグメントにお ける広告・販促費等諸費用の増加が見込まれるものの、拡売及びさらなる生産性の改善を進めるこ とによって、202２年度比+42.4％、５２億円の増益を予想 2022年度 2023年度 前年比 百分比・ 百分比・ 実績 予想 増減 増減率 （単位：百万円） 利益率 利益率 製粉事業 117,604 32.2% 125,0
Slide 12: 予想売上高の増減要因分析
予想売上高の増減要因分析 （百万円） 小麦粉出荷数量増 1,200 販売数量増減・ 販売数量増減・ 粉価改定の影響 4,600 構成変動 8,600 3,200 構成変動 ふすま価格 1,000 倉庫他 600 販売価格改定の 14,100 販売価格改定の 1,200 影響 影響 前年度比＋34,475百万円（+9.4％）の増収 12
Slide 13: 予想営業利益の増減要因分析
予想営業利益の増減要因分析 （百万円） 前年度比＋5,212百万円（+42.4％）の増益 13
Slide 14: 株主還元について
株主還元について ◼ 利益の配分については、将来の企業成長に向けた投資に必要な内部留保の確保を 優先しながら、資産売却等による特殊・特別な損益を除外し算定した配当性向 ３０％以上を目標とし、安定的な配当を継続してまいります。 ◼ 自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画等を総合的に考慮し、機 動的な実施を検討していく方針です。 23年度は前期比 中間配当 期末配当 記念配当 配当性向（連結） 年間16円の増配 （円） 60.0 56.0 ６期連続増配 50.0 自己株取得額 7,000百万円 社名変更 36.0 38.0 40.0 28.0 40.0 32.0 34.0 30.0 2
Slide 15: ニップングループ 企業価値創造への取り組み
Ⅱ ニップングループ 企業価値創造への取り組み ～持続的成長による収益力の拡大と 企業価値の向上を目指す～ 15
Slide 16: 目次
目 次 １. 企業価値創造の戦略 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略 16
Slide 17: 経営理念・経営方針・長期ビジョン
経営理念・経営方針・長期ビジョン 経営理念 経営理念 ニップングループは、 “人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を 追求し、持続可能な社会の実現に貢献します” 経営方針 経営方針 長期ビジョン すべての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供 お客様と します。創業以来の技術力とＤＸを駆使し、変化 ともに を先取りした商品・サービスを開発することで新 しい時代の「食」を創造します 長期ビジョン 社員と フェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情 経営理念の実現に向けて、 ともに を持って社会課題の解決に取り組みます 変化を先取りした新しい時代の「食」の創造 により、人々に幸せ・笑顔・そし
Slide 18: ニップンの価値創造プロセス
ニップンの価値創造プロセス ＩＮＰＵＴ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＭＯＤＥＬ ＯＵＴＰＵＴ ＯＵＴＣＯＭＥ 外部環境 経営資本 バリューチェーン 財務的価値 目指す姿 ※数値の記載があるものは 2023年3月期実績 2026年度までの目標 人々の 財務資本 環境問題の 営業利益率 3.75％ 深刻化 ･自己資本 188,687百万円 ウェルビーイング ･営業ＣＦ 15,055百万円 ＲＯＥ ６％以上 ･設備投資 8,154百万円 責任ある ＲＯＩＣ ４％以上 (幸せ･健康･笑顔) 知的資本 企業行動の ･研究開発費 3,444百万円 配当性向 30％以上 社会的要請 ･特許出願件数(単体) 50件 と
Slide 19: 長期ビジョンの戦略概要
長期ビジョンの戦略概要 既存事業の基盤強化や生産能力増強により持続的な利益成長と安定的なキャッシュ創出を 図り、成長分野に経営資源を投下していく また、グローバルな事業拡大・新たな事業創出を行い、価値創造型事業の展開により、 さらなる成長を実現させていく 既存事業 売上高 5,000億円 営業利益 250億円 海外事業 を目指していく 成 中食 国内外でのＭ＆Ａ・事業提携 長 領 による事業規模の拡大 域 ヘルス 冷凍 ケア 部門間 食品 シナジー 価値創造型事業創出による領域拡大 販売チャネル 周辺事業やシナジーが高い新規事業分野の開拓 研究開発 新規素材・新機軸商品の製品化と認知向上 原材
Slide 20: 事業成長の方向性
事業成長の方向性 川 下 へ 価値創造型 の 海外事業 進 事業 出 中 事業領域の拡大 食 弁当・惣菜 ヘルスケア食品 冷 新規事業 機能性表示 凍 野菜加工食品 食 食品 冷凍食品 品 プラントベースフード 自然化粧品 加 工 パスタ 食 ペットフード 品 アマニ油入り パスタソース ドレッシング、 大豆加工製品 マヨネーズ 食 その他の 品 そば 拡がり 素 材 プレミックス 粉粒体・ 食品エンジニア 製 小麦粉 米粉・そば粉 粉 リング ふすま コーングリッツ 野菜ペースト 小麦 小麦 米・そば・コーン 米・そば・コーン 大豆 大豆 野菜 アマニ他 原材料の拡がり 川 上 へ の 進
Slide 21: 2022-2026 中期目標
2022-2026 中期目標 2026年度 売上高目標 中期目標（2026年度目標） 4,000億円 売上高 4,000億円(2021年度比＋800億円) 営業利益 150億円 ＲＯＥ 6％以上 インオーガニック成長 ＲＯＩＣ 4％以上 ＋400億円 2021年度 売上高 戦略の基本方針 オーガニック成長 3,213億円 ＋400億円 ・基盤領域の収益力強化 ・成長領域及び新規領域への戦略投資 ・M&Aや事業提携の機会追求 既存事業（成長領域） ・ＤＸ推進等による経営基盤強化 ・冷凍食品・中食 ・サステナビリティ経営の推進 ・ヘルスケア・海外 2022-2026 中期目標の見直し ・既存事業の
Slide 22: 目指す成長のイメージ
目指す成長のイメージ （億円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸） 250 （億円） （5.0％） （括弧内は営業利益率） 250 175 （4.4％） 200 5,000 112 122 103 （3.4％） 5,000 150 （3.6％） （3.5％） 4,000 100 4,000 3,655 50 3,000 3,213 0 2,883 2,000 -50 -100 1,000 -150 0 -200 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 長期 長期ビジョン ビジョン 実績 実績 実績 予想 ※2020年度は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数
Slide 23: 米国の製粉会社 Utah Flour Milling, LLCへの出資
国内外でのＭ＆Ａ・事業提携の活用による事業規模の拡大 ◆事業成長のスピードアップを図るため、既存の経営資源を活用するだけではなく、 Ｍ＆Ａや事業提携により外部資源を獲得し、成長を推進する ◆現在、海外での新たな取り組みや新規投資について検討を進めている ◆大型投資については、機関決定後に都度開示していく予定 当期の取り組み ： 米国の製粉会社 Utah Flour Milling, LLC への出資 ・Utah Flour Milling, LLCは、米国で製粉事業を中心に展開するPHM Brands,LLCが出資する製粉会社 であり、米国食品大手Campbell Soup社子会社及び米国西海
Slide 24: DX推進等による経営基盤強化（デジタル戦略）
ＤＸ推進等による経営基盤強化（デジタル戦略） 2019 2021 2023 2025 2026～ 帳票類のデジタル化：ＤＸ推進の基礎固め 業務自動化・標準化：生産性の向上、全社的ＤＸへの足掛かり データ共有：データの見える化、情報の機密性・安全性・可用性の担保 営業プロセスの変革：データに基づく判断、生産性の向上、お客様接点の拡大、ＣＲＭ・ＢＩツールの活用 生産プロセスの変革：データに基づく判断、生産性の向上、競争力強化、ＢＩツールの活用 物流プロセスの変革：社会変化への柔軟かつスピーディな対応、ＴＭＳの活用 ＤＸ人財の育成：持続的成長の柱（人財化）、リカレント学習の推進 自律的ビジネスプロセ
Slide 25: 目次
目 次 １. 企業価値創造の戦略 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略 25
Slide 26: 成長戦略の重点領域
成長戦略の重点領域 冷凍食品事業 中食事業 主な戦略 主な戦略 ◼ 冷凍個食パスタトップシェア獲得 ◼ デイリーメーカー事業の『稼ぐ力』の再構築 ◼ ライフスタイルの変化に対応した商品展開 ◼ 収益構造改善のための生産体制構築 ◼ 新規素材の商品化 ◼ 販売先の多角化 ◼ 新規販売チャネルの開拓 ◼ 既存マーケットの深耕 ◼ 冷凍食品の海外輸出拡大 ４つの重点領域 ヘルスケア事業 海外事業 主な戦略 主な戦略 ◼ 機能性表示食品の主軸ブランド育成 ◼ 海外経営基盤強化 ◼ 付加価値の高い 機能性素材の拡充 ◼ 既進出地域の周辺エリアにおける事業展開 ◼ フェムテック市場参入に向けた開発推進 ◼
Slide 27: 各事業の取り組み：冷凍食品事業
各事業の取り組み：冷凍食品事業【重点領域】 冷食市場 中期的な取り組み課題 拡大 ◆冷凍個食パスタは、シェア拡大を推進する 単身世帯 食品ロス の増加 削減の流れ ◆トップシェアであるワンプレート、個食米飯は 事業 さらに市場を拡大し総合冷凍食品メーカーとし 環境 ての地位を固める ニーズの 多様化 諸コスト 上昇 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • オーマイプレミアム発売20周年 • 製造工程省力化、コスト競争力 キャンペーン実施による冷凍パス アップ 冷凍個食パスタ タブランドNo.1堅守 • Bigシリーズの紙トレー化 トップシェア獲得 • オーマイプレミアムCM放映による ブランド
Slide 28: 各事業の取り組み：中食事業
各事業の取り組み：中食事業【重点領域】 中食市場 中期的な取り組み課題 再拡大 共働き・ 中食市場へ ◆デイリーメーカー事業の規模拡大 小人数世帯 の自社食材 増加 事業 販売 ◆既存のノウハウを活かしたマーケット領域の 環境 拡大 省力化技術 諸コスト の発達 上昇 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • 生産ライン自動化による省力化推 デイリーメーカー 進 • グループ企業の財務体質の強化 • 管理システムの整備 事業の『稼ぐ力』の • 変化する需要に対応し 生産設備を • 展開エリアの拡大を図り売上増を 目指す 再構築 強化 • 既存工場の生産能力拡大 • 作業環境の改善による生産性の向
Slide 29: 各事業の取り組み：ヘルスケア事業
各事業の取り組み：ヘルスケア事業【重点領域】 ヘルスケア 中期的な取り組み課題 食品市場 拡大 少子高齢 サーキュ ◆人々が人生を豊かに生きるための心身の 化の進行 事業 ラーフード の拡がり 健康維持、増進をサポートする 環境 ◆社会的課題である健康寿命延伸に貢献する 健康寿命 フェムテッ 延伸意識の クへの関心 向上 拡大 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 機能性表示食品の • 機能性素材の機能性表示訴求を強 • 機能性表示訴求を活用した機能性 主軸ブランド育成、 素材の拡充と、認知拡大策の実行 化（アマニ類･マスリン酸･ローズ マリーエキス) 付加価値の高い • アマニ関連商品の機能強
Slide 30: 各事業の取り組み：海外事業
各事業の取り組み：海外事業【重点領域】 国内の 中期的な取り組み課題 市場縮小 ◆既進出地域（北米・ASEAN）とその周辺エリア ASEAN地域 拡大する の人口増加 米国市場 における事業の拡大 事業 ◆インオーガニック成長戦略の推進 環境 ◆海外売上高比率を6％台まで拡大 ASEAN地域 競合各社の 海外事業 の所得上昇 拡大 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • グローバル人財の育成強化 • グローバル人財育成の取組み継続 • 海外リスク管理/現地リスクチェッ • 海外リスク管理の強化 クの実施 海外経営基盤強化 • 現地スタッフのエンゲージメント • 現地スタッフのエンゲージメント
Slide 31: 各事業の取り組み：製粉事業
各事業の取り組み：製粉事業【基盤領域】 国内人口 中期的な取り組み課題 の減少 ◆コスト競争力の向上並びに収益基盤の強化 健康志向 寡占化の 嗜好多様化 進行 ⇒ 地域ごとのコストダウンを推進する 事業 環境 ◆新たな需要の創造による市場拡大 ⇒ 成長市場である米国への挑戦 国際貿易 諸コスト 交渉の進展 の増加 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • 新規顧客の獲得、商品の提案によ • 販売数量の増加と利益率の改善 る市場創造、新しい価値提供 • 成長セグメントへのアプローチ 市場拡大に向けた • Utah Flour Milling,LLCへの出資、 • Utah Flour Millin
Slide 32: 各事業の取り組み：食品素材事業
各事業の取り組み：食品素材事業【基盤領域】 国内人口 中期的な取り組み課題 の減少 ◆基盤であるプレミックスの差別化戦略による 健康・国産 人手不足 ・本物志向 対応ニーズ 継続的な成長 事業 環境 ◆新規素材の国内外での販路拡大による収益性の 向上 コロナ禍 諸コスト からの回復 の増加 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • 作業工数の軽減等を訴求した営業 • 付加価値商品の開発 基盤となる 活動 • 大手ユーザーへのソリューション 提案や新規ユーザーの深耕 プレミックス事業の • コロナ禍後の新たな需要や、嗜好 • 海外プレミックス事業の売上拡大 高収益化 の変化への迅速な対応 推進 米
Slide 33: 各事業の取り組み：加工食品事業
各事業の取り組み：加工食品事業【基盤領域】 国内人口 中期的な取り組み課題 の減少 ◆商品、サービスを通じた消費者との高い 競争激化 ニーズの エンゲージメントの構築 低採算化 事業 多様化 ◆トップラインの上昇を図るとともに安定した 環境 収益力を追求し、マーケットシェア カテゴリー コロナ禍 諸コスト ＮＯ．１を目指す からの回復 の増加 主な戦略 当期の施策 中期的な施策 • カテゴリーの底上げを図る商品開 消費者起点での • 消費者起点の商品開発強化 発 • イタリア食材への取り組み強化 • 消費者の期待以上の「おいしさ」 商品展開 を実現 • マスターブランドに磨きをかけて • 消費
Slide 34: 主なトピックス①：プラントベースフード事業の拡大
主なトピックス①：プラントベースフード(PBF)の事業拡大 ニップンのPBFブランド ソイルプロ PBF事業の ～ 独自開発のプラントベースフード新素材 ～ 拡大スキーム ・おいしさの秘密は豆腐の加工技術を応用した特許製法 ・鶏そぼろのようなジューシーで弾力ある食感とクセのない風味 vege cafe（ベジカフェ） ～ みんなの“おいしい”をかなえる 新たな選択肢 ～ ・植物素材の良さを最大限に引き出した冷凍食品ブランド ・バラエティ豊かで簡便性が高いラインアップ ・植物性原料のみでつくられているとは思えないおいしさを実現 ソイルプロ使用商品の一例 ベジカフェ商品の一例 ※そぼろタイプ白 ※豆
Slide 35: 主なトピックス②：フェムテック市場への参入
主なトピックス②：フェムテック市場への参入 ①フェムテック市場の成長見通し ・女性の社会進出推進の環境下で、経済産業省は フェムテック市場が2025年には約2兆円の 経済効果が見込めると発表。 ・女性のウェルビーイング実現には、フェムテック の普及と寄与が前提と言われ、中でも食品分野は これから開拓が進む市場と注目。 ②フェムテックブランドの「femgoo」を本年10月から立上げ ・長年培った食品メーカーのノウハウを活かし、植物由来の素材で女性の悩みに 寄り添うフェムテックのブランドを立ち上げ、今後ブランド育成に注力 ・すべての女性がグッドな毎日を送れます様に、という願いを込めたメッセージ 「
Slide 36: 主なトピックス③：アマニ事業の新戦略
主なトピックス③：アマニ事業の新戦略 ①ニップンはアマニのリーディングカンパニー ・アマニ食市場の先駆者として、2003年～業務用向け販売開始 ・主要４大栄養素の効用を探求し、ヘルスケア事業の主力商材に成長 ・原料選定、加工技術、生産販売まで一貫した独自ノウハウを蓄積 ②新ブランド「金のアマニ」業務用ローストアマニ粒を 本年10月よりリリース ・国内調達として初の北海道産限定、ゴールデン種のみ使用 ・地方創生事業として、北海道２都市で包括連携協定を締結 旭川市 士別市 「健幸福祉都市」実現への貢献 年間2万人のスポーツ合宿に食提案 健幸サポートによる地域の活性化 PR :「金のアマニ」で金メダ
Slide 37: 主なトピックス④：見える化システムの構築
主なトピックス④：見える化システムの構築 ニップン竜ヶ崎工場（ミックス工場）の取り組み 現場の人財不足や技術、知識の属人化などの問題をデジタル＋データの力で解決していく。 データソース 集約・蓄積 見える化システム • 工場内に散在する帳票やデータベースのデータを一カ所に集約・蓄積。様々なデータを組 み合わせて分析できる基盤を構築した。 • 常に変動する製造現場の状況や必要人員等を未来予測し、誰でも先手をとった生産管理が 可能な環境を構築した。 ・「勘コツ」「経験」から「データ」に基づく分析、判断ができる環境へシフトし、 タイムリーなデータを高度な意思決定に反映させていく。 ・同工場における知
Slide 38: 目次
目 次 １. 企業価値創造の戦略 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略 38
Slide 39: 財務の考え方と経営指標
財務の考え方と経営指標 基本方針 ◆持続的成長による収益力の拡大から創出されたキャッシュを最適に配分する ◆バランスシートの効率化推進により資本効率の向上および財務体質の強化を図る ◆安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得も実施 配当性向 30％以上を 配当支払 政策保有株式・ 目標とする 遊休資産縮減を キャッシュ 図り、再投資へ 自己株式 フロー の取得 外部資金 長期ビジョン 調達 長期債務格付は 売上高 5,000億円 シングルＡフラットを維持 戦略的 持続的 営業利益 250億円 重点分野への成長投資 投資 成長 営業 価値創造型・新規事業への投資 利益率 ５％ 研究開
Slide 40: 企業価値の向上に向けて ~ PBR向上施策
企業価値の向上に向けて ~ PBR向上施策 持続的成長と企業価値向上を実現するため、収益性・財務・サステナビリティ の各課題に取り組み、PBRの向上を図るとともに、資本コストを上回るＲＯＥ を確保する 成長戦略の 重要 ＲＯＥ の向上 ＲＯＥ 推進による ＰＥＲ の向上 ＰＥＲ 中期目標の達成 施策 売上高当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 成長性の向上 の向上 の向上 の適正化 リスクの低減 ■ＲＯＥやＲＯＩＣなど資本 ■2026年度末までに ■長期債務格付けの維 ■気候変動への対応 効率を重視した業績管理の 政策保有株式を連結 持を前提とした財務 ■環境マネジメント体制の 実施 純
Slide 41: 政策保有株式の縮減に向けた取り組み
政策保有株式の縮減に向けた取り組み ◆資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、基本的には縮減を進めることに より資本効率の向上を目指していく。 ◆2022年度までに保有銘柄数は減少した一方で、株式相場の上昇により保有額の縮減が進 んでいない状況にあることから、残高金額の縮減に向けて保有先との対話を進めている。 ◆中期目標の最終年度(2026年度)までに、保有額を連結純資産比20％未満に縮減すること を目指す。 政策保有株式 残高推移 2026年度までの縮減イメージ 2019 2020 2021 2022 連結純資産に占める政策保有株式保有額比率 年度末 年度末 年度末 年度末 35
Slide 42: キャッシュ・アロケーション 【2022－2026年度】
キャッシュ・アロケーション 【2022－2026年度】 基盤 ・基盤事業の生産性・収益性向上 投資 ・省人化・合理化、維持・更新投資 営業ＣＦ ・国内・海外での成長領域に対する投資 ・各事業の拡売/収益性改善 事業戦略に 基づく投資 ・新規事業開発に向けての投資 ・ポートフォリオの見直し 成長 ・環境負荷軽減関連投資 ・在庫の効率化・リードタイム 900億円以上 投資 ・デジタル基盤投資/人的資本への投資 短縮 ・Ｒ＆Ｄ投資/広告・販促投資 ・インオーガニック成長(提携・M＆A) 保有資産の最適化 株主還元 ・安定的な配当維持(配当性向30％以上) ・遊休資産、政策保有株式の売却 150億円以
Slide 43: 設備投資の今後の展開
設備投資の今後の展開 基盤事業の収益力を強化するための投資や、成長事業及びインオーガニック領 域への戦略的な投資を実施し、グループの持続的な成長を推進する ＜設備投資の推移＞ 2022-2026中期目標期間の投資額 900億円以上 億円 200 184 【当期完工済みの投資】 161 投資内容 事業部門 150 インドネシア プレミックス新工場 海外 130 伊勢崎工場ライン改修 冷凍食品 115 112 100 81 93 【決定済み投資計画】 78 75 稼働予定 投資内容 事業部門 55 2024年 Pasta Montanaライン増強 海外 43 45 50 30 34 オーケー食品工
Slide 44: サステナビリティ経営に向けて
サステナビリティ経営に向けて 44
Slide 45: ６つのマテリアリティ
６つのマテリアリティ 人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、 持続可能な社会の実現に貢献します。 マテリアリティ（重点課題） 取り組みテーマ 生活者のライフスタイルや価値観の多様化、嗜好変化に対応 食によるウェルビーイングの追求 しながら、安全・安心な食を提供し、お客様に幸せや健康を 届ける 地域社会・コミュニティーとのつながりを進化させ、心身の 食と健康を通じた社会への貢献 健康サポートをしていく 事業活動による環境負荷を低減することで、人と環境の調和 環境保護への取り組み を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していく 多様な人財が能力を発揮できる環境を整えるともに、 人的資本
Slide 46: サステナビリティ経営推進
サステナビリティ経営推進 自然の恵みを守り、小麦をはじめとした植物性食品の安定的供給と、新たな技術開発による食を通じたウェルビーイングの追求 製粉事業 食品事業 その他事業 価値創造型事業の創出による事業拡大 🌱「ソイルプロ」 高濃度セラミドの 食による ヴィーガン認証 活用 ウェルビー イングの追求 国内産小麦の活用健康志向に合わせた 🍅高付加価値原料 商品開発（全粒粉） 育苗研究 気候変動への対応・食品ロス廃棄物削減 内麦利用促進 ☀太陽光設備導入 環境保護への 竜ヶ崎冷食工場 プラントベース モーダルシフトの推進 食品開発 NIPPN(Thailand) 取り組み…
Slide 47: サステナビリティ経営推進
サステナビリティ経営推進 事業の基盤となる人財への投資と、働き方改革による、社員と社会のウェルビーイングの同時実現 食へのアクセス向上 食と健康を 国連ＷＦＰ 金のアマニ レッドカップキャンペーン ユニセフを通じた支援 通じた社会 への貢献 🍝フードバンクへの食品提供 🌎国際社会活動支援 人財開発とエンゲージメント 📝従業員エンゲージメント調査 👶男性育休取得100％ 🚺女性管理職比率10％ 🌈人権尊重 人的資本の 女性活躍推進講演会 取り組み 💻学習機会の拡大 人財採用・育成 47
Slide 48: 環境保護への取り組み
環境保護への取り組み 全社においてISO14001の認証を取得し、環境マネジメント体制を構築。 CO2排出削減のための取り組み 食品ロス・廃棄物削減の取り組み ☀ 太陽光発電設備導入 ↗ 食品副産物のアップサイクル推進 竜ケ崎冷食工場、伊勢崎工場、NIPPN（Thailand） 食品工場における副産物から高付加価 Co.,Ltd.に太陽光設備を導入。3工場で年間1,000tの 値の機能性素材を抽出。低コストでか CO2削減を見込む。今後も順次拡大していく予定。 つ、抽出製造に使用する溶剤(エタノー ルなど)は回収して再利用し、廃棄物を 出さない取り組みを展開している。…
Slide 49: 人的資本の取り組み
人的資本の取り組み 個人の成長、多様性の確保、エンゲージメントの向上により、企業と社会の持続的な成長を目指す。 ダイバーシティの推進 働きがい・働きやすい職場環境づくり 🚺 女性活躍推進 📝 エンゲージメント向上 女性活躍推進講演会 2026年までに女性管理職比率10％、総合職の女性 社員が健康で仕事にやりがいを持てるよう、職場環 割合を30％以上にすることを目標に掲げ、女性が 境の見直し、整備に取り組むべく、社員のエンゲー 活躍しやすい職場環境の整備や女性採用比率向上に ジメント調査を2022年度より開始した。 取り組んでいる。今年度は女性役員や社外講師によ…
Slide 50: 食によるウェルビーイングの追求
食によるウェルビーイングの追求 研究開発強化、地域連携による農業の活性化を通じて、良い食を提供する。 健康志向への対応と健康寿命の延伸 持続可能な農業 🌱 プラントベース「ソイルプロ」 🍅 高付加価値原料の開発による農業の活性化 肉類よりも低脂質・高たんぱく質。コレステロール 国内産デュラム小麦（セトデュール後継）と栽培 ゼロで、ライフスタイルに合わせたメニューアレン 性の高いトマトなど、高付加価値原料の育苗研究 ジが可能。 を活性化し、自然の恵みである原料の持続的な収 穫と、農業の発展に貢献していく。 地域特産物の開発 「 ソイルプロ 」を使用した業務用・家庭用商品は、NPO 法人…
Slide 51: 食を通じた社会への貢献
食を通じた社会への貢献 国内での食育活動や食品寄贈に加え、国際機関との連携により、活動を続けている。 食品提供による支援 国際社会エンゲージメントの向上 🍝 フードバンク、こども宅食への食品寄贈 🌎 国連WFPレッドカップキャンペーンに参加 認定 NPO団体（セカンドハーベスト・ジャパン、 商品を通じた社会貢献活動の一環として、パス 文京区子ども宅食等 ）を通じて、必要としている タブランド「オーマイ」の早ゆでマカロニとス 施設や団体、世帯等へ食品を定期的に無償で提供 パゲッティ3品の売上の一部を国連 WFP が途上 する支援活動を行っている。本活動は、食品ロス…
Slide 52: この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれており ます。それら将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもと に、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、 様々な条件・要素によりこの計画や予想数値とは異なる…
この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれており ます。それら将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもと に、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、 様々な条件・要素によりこの計画や予想数値とは異なる結果になる ことがあります。この資料はその実現を確約したり、保証するもの ではございません。 株式会社ニップン・IR室 TEL 03(3511)5316 FAX 03(3237)3552 52