32 slides from Mitsui Fudosan Accommodations Fund's earnings presentation, August 2016
Slide 1: ホームページのご案内・マイナンバー制度のご案内
ホームページのご案内 本投資法人は、ホームページを活用し、投資家の皆様への速やかな情報開示に努めています。 本投資法人の概要や投資方針をはじめとして、分配金情報・ポートフォリオデータ・決算資料等の最新情報を掲載しています。 今後も継続してより充実した情報開示を行ってまいりますので、ぜひご覧ください。 分配金情報 ポートフォリオデータ 確 定 分 配 金、 予 想 分 配 保有物件の概要、稼働率 金 に 関 する情 報をご 覧 等の物件情報をご覧いた いただけます。 だけます。 最新情報 最新決算資料 プレスリリースや更新情 最新の決算情報をご覧い 報をご覧いただけます。 ただけます。 http
Slide 2: Contents
日本アコモデーションファンド投資法人は、 平成17年10月12日に設立され、 Cont ent s 平成18年8月4日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。 NAFの2つの戦略 ...................................... 2 Ⅰ. 資産運用報告 ..................................... 20 アコモデーションの語源は 「Accommodate（=人に便宜をはかる） 」。 NAFの特徴 .............................................. 3 Ⅱ. 貸借対照表 ....
Slide 3: NAFの2つの戦略・NAFの特徴
NAFの2つの戦略 NAFの特徴 本投資法人は「アコモデーション資産への投資」 と「三井不動産グループの活用」により、 本投資法人は平成18年8月4日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した 投資主価値の最大化を目指します。 「賃貸住宅」を主たる投資対象とするJ-REITです。 1 アコモデーション資産への投資 ■ 東京23区への集中投資 ■ シングル・コンパクトタイプ中心 居住・滞在空間に対するニーズの多様化に対応する「アコモデーション資産」への投資 87.6 82.7 社会背景 ライフスタイルの変化 家族構成の変化 居住・滞在空間に対するニーズの多様化 % % 〈居住の用に供される
Slide 4: 投資主の皆様へ
投資主の皆様へ 貸住宅の供給は限定的であるなど、当面、需給環境 達成することができました。 は良好な状況が継続するものと思われます。 その結果、投資主の皆様への分配金は1口当た 不動産売買市場については、物件取得競争の過 り8,130円となりました。第21期の決算及び運用状 熱した状況が続いており、優良な賃貸不動産の売 況等の概要をここにご報告申し上げます。 買価格が高止まりするなど、厳しい取得環境が継続 引き続き、投資主の皆様にご信頼いただけます しております。 よう、努力してまいりますので、今後とも変わらぬご そのような中、本投資法人は、マスター・プロパ 支援、 ご鞭撻を賜りますようお願い
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト ■ 営業収益 ■ 賃貸事業利益 ● 高稼働等を背景に、1口当たり分配金は、業績予想を上回り8,130円となりました。 （百万円） （百万円） 5,679 12,000 6,000 5,481 5,649 10,435 10,621 5,362 5,449 10,433 ● 期末時点の総資産額は295,463百万円、有利子負債は149,000百万円となり、 10,000 10,152 10,129 LTV（ローントゥーバリュー）は50.4%となりました。 8,000 4,000 ● 純資産額は、139,612百万円（前期比＋45百万円） となりました。 6,000 4,000 2
Slide 6: NAFのポートフォリオ
NAFのポートフォリオ 三井不動産グループのバリューチェーンを活用し、安定的かつ厳選した物件取得と適切な運営管理に より、着実な外部成長と安定的な収益を実現しているNAFは、今後もさらなる前進を目指してまいります。 ■ 資産規模の推移（取得総額） （百万円） 300,000 294,918 294,918 298,718 287,733 287,733 267,406 271,713 ■ その他アコモデーション資産 ■ 芝浦アイランドエアタワー 250,000 ■「パークキューブ」 シリーズ ■ 大川端賃貸棟 242,140 ■「パークアクシス」 シリーズ 231,227 231,936 22
Slide 7: NAFの外部成長戦略
NAFの外部成長戦略 東京23区への集中投資 シングル・コンパクトタイプに比重を置いた投資 本投資法人は、賃貸住宅需要が厚い東京23区にポート シングル・コンパクトタイプは、20 ～ 40 歳代の単身・少人 ■「賃貸住宅」のエリア別比率 ■「賃貸住宅」のカテゴリー別比率 フォリオの大部分を集中させることに投資の軸足を置き、安 数世帯の社会人が主要なテナント層となっています。近年の 東京23区比率：87.6% シングル・コンパクト比率：82.7% 定的な収益の確保を実現させています。 その他東京圏 地方主要都市 就労形態の変化による職住近接ニーズや、企業の福利厚生 ラージ 4.3% 8.1% 4
Slide 8: NAFの内部成長戦略・NAFの財務戦略
NAFの内部成長戦略 NAFの財務戦略 高稼働率の維持 有利子負債の状況（平成28年8月31日時点） ■ 月末稼働率の推移 （%） 短期借入金 70 億円 LTV （総有利子負債／総資産） 50.4 % 100 長期借入金（変動金利） 15 億円 95.3 % 97.5% 96.0% 96.4% 96.5% 長期負債比率 （長期有利子負債／総有利子負債） 95 長期借入金（固定金利） 1,405 億円 94.3 % 95.7% 96.3% 長期固定負債比率 第18 期 第19 期 第20期 第21期 有利子負債合計 1,490 億円 （長期固定金利有利子負債／総有利子負債） 90 月末稼働率の
Slide 9: ポートフォリオマップ・ポートフォリオ一覧
ポートフォリオマップ ポートフォリオ一覧 物件名称 所在地 取得価格 投資比率 賃貸可能戸数 賃貸可能面積 PML 値 （百万円） （％） （戸） （m2） （％） ● 1 大川端賃貸棟 東京都中央区 30,816 10.3 544 43,812.41 リバーポイントタワー 1.8 パークサイドウイングス 2.7 ピアウエストハウス 2.7 大川端駐車場 1.7 ●2 パークアクシス学芸大学 東京都世田谷区 1,760 0.6 64 2,437.66 5.0 ● パークアクシス渋谷神南 4 東京都渋谷区 3,230 1.1 75 2,766.62 4.1 ●5 パークアクシス青山骨董通り 東京
Slide 10: ポートフォリオ一覧
物件名称 所在地 取得価格 投資比率 賃貸可能戸数 賃貸可能面積 PML 値 物件名称 所在地 取得価格 投資比率 賃貸可能戸数 賃貸可能面積 PML 値 （百万円） （％） （戸） （m2） （％） 物件名称 所在地 取得価格 （百万円） 投資比率 （％） 賃貸可能戸数 （戸） 賃貸可能面積 （m2） PML （％） 値 （百万円） （％） （戸） （m2） （％） ● 51 パークアクシス亀戸 東京都江東区 2,359 0.8 118 3,986.78 5.6 ● 26 パークキューブ京王八王子Ⅱ 東京都八王子市 1,130 0.4 住宅47、店舗等1 3,082.32 4.0 ● 52
Slide 11: 主な物件写真
92 115 7 75 13 121 1 59 120 113 111 92 パークキューブ目黒タワー／ 115 パークアクシス蒲田ステーションゲート／ 121 パークアクシス東上野／ 7 パークアクシス白金台／ 75 芝浦アイランドエアタワー／ 13 パークアクシス日本橋ステージ／ 120 パークアクシス馬込レジデンス／ 111 パークキューブ西ケ原ステージ／ 1 大川端賃貸棟 113 パークアクシス芝浦／ 59 パークアクシス豊洲 18 19
Slide 12: 資産運用の概況
Ⅰ. 資産運用報告 資産運用の概況 1. 投資法人の運用状況等の推移 2. 当期の資産の運用の経過 期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 （1）投資法人の主な推移 単位 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成17年10月12日に設立 決算年月 平成26年8月 平成27年2月 平成27年8月 平成28年2月 平成28年8月 され、平成18年8月4日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3226）した「賃貸住宅」を主たる投資 営業収益 百万円 10,152 10,129 10,435 10,433 10,621
Slide 13: 資産運用の概況：格付け・投資口価格・分配金
Ⅰ. 資産運用報告 当期末において本投資法人が取得している発行体格付け（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下 （2）投資口の取引所価格の推移 のとおりです。 本投資法人の投資口が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低・期初・期末価格（全 て終値）は以下のとおりです。 信用格付業者 格付対象 格付け 期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 発行体格付け ＡＡ−（格付けの方向性：安定的） 決算年月 平成26年8月 平成27年2月 平成27年8月 平成28年2月 平成28年8月 スタンダード＆プア
Slide 14: 投資法人の概況
Ⅰ. 資産運用報告 投資法人の概況 5. 今後の運用方針及び対処すべき課題 1. 出資の状況 本投資法人は、「アコモデーション資産への投資」と「三井不動産グループの活用」により、投資主価値の最大化を目指 期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 すことを目的とし、東京23区に所在する「賃貸住宅」を中心に質の高いポートフォリオを構築・運営してきました。 決算日 平成26年8月31日現在 平成27年2月28日現在 平成27年8月31日現在 平成28年2月29日現在 平成28年8月31日現在 次期以降も、上記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって
Slide 15: 投資法人の運用資産の状況
Ⅰ. 資産運用報告 投資法人の運用資産の状況 3. 役員等に関する事項 1. 本投資法人の財産の構成 （1）当期における執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。 第20期（平成28年2月29日現在） 第21期（平成28年8月31日現在） 当該営業期間における 保有総額 保有総額 役員等の氏名 資産の種類 地域等 対総資産比率 対総資産比率 役職名 主な兼職等 役職毎の報酬の総額 （百万円） （百万円） 又は名称 （％） （％） （千円） （注1） （注1） 執行役員 登張 信實 − 東京23区 （注7）159,536 54.3 （注7）162,462 55.0 株式会社三井不動産ア
Slide 16: 不動産等組入資産明細
Ⅰ. 資産運用報告 3. 不動産等組入資産明細 賃貸可能 期末算定 帳簿価額 所在地 平成28年8月31日現在、本投資法人が保有する不動産等組入資産の明細は以下のとおりです。 不動産等の名称 所有形態 面積（注2） 価額（注3） （注4） （住居表示） （㎡） （百万円） （百万円） 賃貸可能 期末算定 帳簿価額 所在地 パークアクシス八丁堀 東京都中央区新川二丁目12番6号 不動産 2,416.29 2,180 1,666 不動産等の名称 所有形態 面積（注2） 価額（注3） （注4） （住居表示） （㎡） （百万円） （百万円） パークアクシス板橋本町 東京都板橋区宮本町12番11号 不動
Slide 17: 不動産等組入資産明細・賃貸事業の推移
Ⅰ. 資産運用報告 賃貸可能 期末算定 帳簿価額 本投資法人が保有する各物件毎の賃貸事業の推移は以下のとおりです。 所在地 不動産等の名称 所有形態 面積（注2） 価額（注3） （注4） 前期（H27.9.1〜H28.2.29） 当期（H28.3.1〜H28.8.31） （住居表示） （㎡） （百万円） （百万円） テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目890番地6他 不動産等の名称 総数 期末時点 収入 事業収入 総数 期末時点 収入 事業収入 パークキューブ武蔵小杉 信託受益権 3,057.36 2,710 2,137
Slide 18: 物件別賃貸事業の推移
Ⅰ. 資産運用報告 前期（H27.9.1〜H28.2.29） 当期（H28.3.1〜H28.8.31） 前期（H27.9.1〜H28.2.29） 当期（H28.3.1〜H28.8.31） テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 テナント 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 不動産等の名称 総数 期末時点 収入 事業収入 総数 期末時点 収入 事業収入 不動産等の名称 総数 期末時点 収入 事業収入 総数 期末時点 収入 事業収入 期末時点 （注2） 期間中 比率 期末時点 （注2） 期間中 比率 期末時点 （注2） 期間中 比率
Slide 19: 保有不動産の資本的支出・借入状況
Ⅰ. 資産運用報告 保有不動産の資本的支出 1. 資本的支出の予定 2. 借入状況 平成28年8月31日現在保有する不動産等に関し、現在計画している資本的支出のうち主なものは以下のとおりです。なお、 平成28年8月31日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。 下記工事予定金額には、会計上の費用として経理処理される部分を含んでいます。 区 分 当期首 当期末 工事予定金額（百万円） 借入日 残高 残高 利 率 返済期限 返済方法 使 途 摘 要 不動産等の名称 所在地 目 的 予定期間 借入先 （百万円） （百万円） 総 額 当期支払額 既払総額 株式会社新生銀行 H28.8.
Slide 20: 期中の売買状況・借入状況
Ⅰ. 資産運用報告 期中の売買状況 区 分 当期首 当期末 1. 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等 借入日 残高 残高 利 率 返済期限 返済方法 使 途 摘 要 借入先 （百万円） （百万円） 取 得 譲 渡 H25.10.28 2,000 2,000 0.6％ H32.4.28 不動産等の名称 取得価額 譲渡価額 帳簿価額 売却損益 株式会社第四銀行 H26.12.30 1,000 1,000 0.4％ H33.6.30 取得年月日 譲渡年月日 無担保・ （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） H28.7.29 − 1,000 0.1％ H
Slide 21: その他
Ⅰ. 資産運用報告 その他 （2）支払手数料等の金額 1. お知らせ 支払手数料 利害関係人等との取引内訳 総額に対する割合 当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。 区 分 総額 支払金額 （B）／（A） 承認日 項 目 概 要 （A）（千円） 支払先 （％） （B）（千円） 投資法人債の発行に係る包括決議及び 発行総額を500億円以内とし、発行時期を平成28年4月 三井不動産レジデンシャルリース それに伴う一般事務の委託 21日から平成28年7月20日までの間とする投資法人債発 プロパティ・マネジメント業務委託費 715,557
Slide 22: 貸借対照表
Ⅱ. 貸借対照表 貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円） 前 期（ご参考） 当 期 前 期（ご参考） 当 期 （平成28年2月29日） （平成28年8月31日） （平成28年2月29日） （平成28年8月31日） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 5,483,281 5,157,822 営業未払金 1,037,391 1,254,055 信託現金及び信託預金 1,881,586 1,934,265 短期借入金 5,000,000 7,000,000 営業未収入金 2,565 982 1年内償還予定の投資法人債 7,000,000 － PM会社営業未収入金 1,398,1
Slide 23: 損益計算書・投資主資本等変動計算書
Ⅲ. 損益計算書 Ⅳ. 投資主資本等変動計算書 損益計算書 投資主資本等変動計算書 （単位：千円） 前期（ご参考）（自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （単位：千円） 前 期（ご参考） 当 期 投資主資本 （ 自 平成27年 9 月 1 日 至 平成28年 2 月29日 ） （ 自 平成28年 3 月 1 日 至 平成28年 8 月31日 ） 剰余金 任意積立金 当期未処分 投資主資本 純資産合計 営業収益 出資総額 利益又は当 剰余金合計 合計 任意積立金 期未処理損 賃貸事業収入 ＊1 10,052,358 10,148,457 圧縮積立金 合計 失（△） その他賃貸事業収
Slide 24: 注記表
Ⅴ. 注記表 注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） （貸借対照表に関する注記） 期別 前 期（ご参考） 当 期 前 期（ご参考） 当 期 項目 （自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） （平成28年2月29日） （平成28年8月31日） 1. 固 定資産の減価 ①有形固定資産（信託財産を含みます。） ①有形固定資産（信託財産を含みます。） 1 本 投資法人は、取引銀行の２行とコミットメントライン 同左 償却の方法 定額法を採用しています。 定額法を採用しています。 契約を締結しています。 なお、主たる有形固定資産の耐
Slide 25: 注記表
Ⅴ. 注記表 （投資主資本等変動計算書に関する注記） 2. 金融商品の時価等に関する事項 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困 前 期（ご参考） 当 期 難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。 （自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） 行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発 行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発 貸借対照表計上額 時 価 差 額 （千円） （千円） （千円） 発行可能投資口総口数 4,000,000口
Slide 26: 注記表
Ⅴ. 注記表 （注4）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額 （単位：千円） （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 （単位：千円） 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 短期借入金 5,000,000 － － 現金及び預金 5,157,822 − − 投資法人債 7,000,000 － － 信託現金及び信託預金 1,934,265 − − 長期借入金 6,000,000 18,500,000 17,000,000 合 計 7,092,087 − − 合 計 18,000,000 18,500,000 17,000,000 3年超4年以内 4年
Slide 27: 注記表
Ⅴ. 注記表 （賃貸等不動産に関する注記） （関連当事者との取引に関する注記） 前期（ご参考）（自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） 前期（ご参考）（自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） 本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含みます。）を有しています。これら賃貸等不動産に関 事業の 投資口の 取引金額 期末残高 する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。 種類 会社等の名称 内容又 所有口数 取引の内容 科目 （千円） （千円） 貸借対照表計上額（千円） 当期末の時価 は職業 割合 当期首残高 当期増減額 当期末残高 （千円）
Slide 28: 注記表
Ⅴ. 注記表 当期（自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） （1口当たり情報に関する注記） 事業の 投資口の 前 期（ご参考） 当 期 取引金額 期末残高 種類 会社等の名称 内容又 所有口数 取引の内容 科目 （自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） （千円） （千円） は職業 割合 1口当たり純資産額 288,051円 1口当たり純資産額 288,145円 資産運用 株式会社三井不動産アコモ 投資運用 － 機関運営報酬 750 － － 1口当たり当期純利益 8,035円 1口当たり当期純利益 8,130円 会社
Slide 29: 金銭の分配に係る計算書・監査報告書
Ⅵ. 金銭の分配に係る計算書 Ⅶ. 監査報告書 金銭の分配に係る計算書 監査報告書 （単位：円） 前 期（ご参考） 当 期 （自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） Ⅰ 当期未処分利益 3,893,706,334 3,939,329,500 Ⅱ 分配金の額 3,893,618,792 3,939,163,860 （投資口1口当たり分配金の額） （8,036） （8,130） Ⅲ 次期繰越利益 87,542 165,640 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第1項に定め 本投資法人の規約第34条第1項に定め る「当期未
Slide 30: キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
Ⅷ. キャッシュ・フロー計算書（参考情報） キャッシュ・フロー計算書（参考情報） （単位：千円） （重要な会計方針に係る事項に関する注記） （参考情報） 前 期 当 期 期別 前 期 当 期 （ 自 平成27年 9 月 1 日 至 平成28年 2 月29日 ） （ 自 平成28年 3 月 1 日 至 平成28年 8 月31日 ） 項目 （自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日） （自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日） 1. キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書における資金（現 同左 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 算 書における 金及び現金同等物）は、手許
Slide 31: 投資法人の概要・資産運用会社の概要
投資法人の概要 資産運用会社の概要 投資法人仕組図（平成28年8月31日現在） 資産運用会社の概要（平成28年8月31日現在） 商号 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント (Mitsui Fudosan Accommodations Fund Management Co., Ltd. ) 資産保管会社 会計監査人 所在地 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 投資法人 三井住友信託銀行 有限責任 あずさ監査法人 電話番号 03-3246-3677 株式会社 資産保管業務 委託契約 設立年月日 平成17年1月4日 投資主名簿等管理人、 特別口座管理機関 マスター･プロパティ･ 資本
Slide 32: 投資口の状況・投資主インフォメーション
投資口の状況 投資主インフォメーション 投資口価格推移 年間スケジュール 本投資法人の上場日 （平成18年8月4日）を100とした指数 180 2月末日 4月中旬 8月31日 10月中旬 160 決算期日 決算発表 決算期日 決算発表 本投資法人投資口価格（終値） 140 東証REIT指数 ※ （終値） 120 100 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 80 60 5月中旬 11月中旬 40 資産運用報告発送・ 資産運用報告発送・ 20 分配金支払開始 分配金支払開始 0 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成2