Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2018/3 Earnings Presentation
45 slides from Monex's earnings presentation, Jul 28, 2017
Slide 1: 2018年3月期第1四半期決算 説明資料
2017年7月28日 （東証1部 8698） 2018年3月期第1四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 8 Ⅱ. 連結業績 p. 9～ p. 23 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 24～ p. 30 Ⅳ. 中長期的な取り組み p. 31～ p. 33 Appendix. グループ概要 p. 34～ p. 43 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 44 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 収益基盤強化と費用削減を推進。 日本は利益拡大、米国は3四半期連続で利益計上 ・ 新旧基幹システムの並行稼働終了により、計画通り年24億円の固定的費用を削減 ・ 日本株取引ツール「トレードステーション」は着実に増加。6月の月間売買代金350億円 （前月比67％増） 日本 ・ 基幹システム「GALAXY」の継続的なユーザビリティ改善により、顧客満足度を向上 ・ 証券ビジネスを超える新たな事業領域の追求 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 ・ 口座開設の増勢が拡大。前四半期に続き、1Qも過去最高を更新 ・ 矢継ぎ早に施策を投入し、新たな顧客層へ訴求することで、顧客基盤拡大を加速 米国 ・ 金利の上昇、預り金の増加により、金融収支の増加が加速。低ボラティリティ下でも、 前四半期比で増収。３四半期連続でセグメント利益*を計上 ・ 中国本土のジョイントベンチャーが設立以来初となる四半期黒字を達成 アジア・ パシフィック ・ オーストラリアでオンライン証券事業を２Qに開始予定 *セグメント利益（損失）＝税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 5
Slide 7: 業績ハイライト－2018年3月期 第1四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2018年3月期 第1四半期（3ヶ月） 日本の固定的費用の削減が計画通りに進んだことにより、増益 基幹システムの並行稼働が終了し、固定的費用（システム関連費、人件費） 日本 744百万円を削減した結果、1Q（3か月）のセグメント利益は前四半期比 839百万円増となる1,094百万円 前四半期比で増収。セグメント利益は1百万円だが、一時費用323百万円*1を除く 米国 と、実質的な収支は前四半期に続いて改善。また、セグメント利益の計上は 3四半期 連続 *1 情報料の算定方法を見直した結果、追加費用の発生に備え、2.9百万米ドルを引当て マネックスBoom証券は増収なるも、一時費
Slide 8: 業績ハイライト－連結・日本の推移
業績ハイライト－2018年3月期 第1四半期（3ヶ月） ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 連結 金融費用控除後営業収益 12,960 13,490 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 15,000 11,799 11,393 11,333 10,635 10,419 10,836 9,466 10,000 5,000 1,733 1,816 355 261 503 441 -348 -364 -103 0 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3
Slide 9: 業績ハイライト－米国・アジア・パシフィック
業績ハイライト－2018年3月期 第1四半期（3ヶ月） ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 6,000 5,071 4,565 4,569 4,336 3,976 3,849 4,114 4,223 3,677 3,000 310 -570 -183 70 69 1 -281 16 -413 0 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 -3,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 10: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 9
Slide 11: 前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2016年4月～ (2017年4月～ 2016年6月) 2017年6月) 日本セグメントの分析：Ｐ12 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 10,635 10,836 202 1.9% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ14 日本セグメントの分析：Ｐ13 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,118 9,816 △302 -3.0% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15 営 業 利 益 相 当 額 516 1,020 503 97.5% 内訳
Slide 12: 前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 1Ｑ 1Ｑ （％） 1Ｑ 1Ｑ （％） 1Ｑ 1Ｑ （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,790 6,635 -2.3% 3,976 4,223 6.2% 167 240 43.7% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,068 5,609 -7.6% 4,191 4,222 0.7% 167 249 48.5% 営 業 利 益 相 当 額 7
Slide 13: 前年同期比（3ヶ月）収益増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：FX取引減を金融収支改善でカバー ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 8,000 金融費用及び売上原価控除後 6,790 営業収益 -2.3%（△155） 7,000 6,635 *カッコ内は増減額（百万円） 6,000 728 640 ■その他（△88） 1,348 905 ■FX・債券関連収益（△443 ） 5,000 4,000 1,439 1,827 ■金融収支（+388） ※ ■委託手数料（△12） 3,000 2,000 3,274 3,263 1,000 ※ 株券貸借収支+349 （取引管理手法の改善により、貸出
Slide 14: 前年同期比（3ヶ月）費用増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：新基幹システムへの移行完了により、システム関連費用が減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 7,000 販管費合計-7.6%（△459） 6,068 5,609 *カッコ内は増減額（百万円） 6,000 467 ■その他（△116） 5,000 339 462 351 292 ■広告宣伝費（△47） 480 414 ■通信費・運送費・情報料（△ 48） 4,000 1,002 497 ■支払手数料・取引所協会費（+17） 961 ■人件費（△41） 3,000 2,000 3,317 3,093 ■システム関連費用（△224）※ 1,00
Slide 15: 前年同期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利の上昇で金融収支が増加。委託手数料以外の収入および オプション取引が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後 40,000 36,736 37,870 営業収益 +3.1% （+1,134） *カッコ内は増減額（千米ドル） 35,000 3,564 2,326 ■その他（△1,239） 30,000 7,352 9,014 ■その他の受入手数料 （+1,662） 25,000 20,000 7,230 9,463 ■金融収支（＋2,233） 15,000 ■委託手数
Slide 16: 前年同期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：一時費用$2.9Mを除くと前期比10％の費用減 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 -2.2%（△869） *カッコ内は増減額（千米ドル） 45,000 38,728 37,859 40,000 35,000 6,651 4,678 ■その他（△1,974） 30,000 2,853 2,589 ■広告宣伝費（△264） 25,000 4,342 4,486 ■減価償却費（＋144） 20,000 3,132 6,235 ■通信費・運送費・情報料（+3,103）※1 7,888 15,000 6,501 ■支払手
Slide 17: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年 2018年 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 増減 増減額 参照先 (2017年 (2017年 （％） 1-3月) 4-6月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ18 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 11,333 10,836 △497 -4.4% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ20 日本セグメントの増減分析：Ｐ19 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,565 9,816 △749 -7.1% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ21 営 業 利 益 相 当 額 768 1,020 252 32.8% 内
Slide 18: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 2017/3 2018/3 増減 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,292 6,635 -9.0% 4,114 4,223 2.7% 199 240 20.7% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,607 5,609 -15.1% 4,029 4,222 4.8% 198 249 25.6% 営 業 利 益 相 当 額
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：前四半期の有価証券売却益による一時収益の影響を除くと収益増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 8,000 金融費用及び売上原価控除後 7,292 営業収益 -9.0%（△ 657） 6,790 6,635 7,000 6,658 715 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,000 728 5,953 666 1,085 640 ■その他（△74） 674 905 ■FX・債券関連収益（△180） 1,348 1,098 5,000 1,112 4,000 1,439 1,545 2,459 1,827 ■金融収支（
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：基幹システムの並行稼働終了により、固定費的費用が大幅に減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 販管費合計 -15.1％（△998） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （百万円） 6,607 うち固定的費用（システム関連費用、 7,000 6,068 6,092 6,284 人件費）（△744） 470 6,000 411 5,609 467 391 362 430 375 440 ■その他（△120） 5,000 339 462 433 445 523 351 292 ■広告宣伝費（△82） 480 447 473 414 ■通信費・運送費・
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利上昇で金融収支が増加。オプション取引も増えており、委託 手数料が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後 （千米ドル） 営業収益 +3.0％（+1,092） 40,000 37,870 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 36,736 36,778 35,679 35,000 3,564 34,468 2,718 2,326 ■その他（△393） 3,801 2,617 30,000 7,352 7,704 9,054 9,014 ■その他の受入手数料 （△41） 7,9
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：引き続き固定的費用を抑制。一時費用$2.9Mを除くと前四半期並み ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +5.3%（+1,893） 45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 38,728 40,000 37,273 37,859 35,966 35,000 6,651 4,947 33,918 4,678 ■その他（+844） 30,000 2,853 2,026 4,243 3,834 2,437 2,589 ■広告宣伝費（+151） 25,000 4,342 4,418 1,786 4,490
Slide 23: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2017年6月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 9,953億円 9,147億円 有形固定資産 24億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 171億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 125億円 ※3 7,583億円 9,056億円 無形資産（ソフトウェア等） 237億円 持分法投資 4億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 29億円 ※2 のれん 171億円 日本76億円、米国91億円
Slide 24: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向※1 75％を目標に配当および自社株買いを実施 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 （円） 30 826.5% 900% 40% 1株当たり中間配当額（左軸） 71.3% 38.1% 1株当たり期末配当額（左軸） 800% 総還元性向（右軸） 35% 25 700% 30% 29.0 27.1% 20 600% 25% 103.3% 500% 21.4% 78.0% 20% 15 25.8% 7.0 6.5 400% 15% 15.5% 12.9% 109.4% 10 15.0 48.3% 259.9% 300% 10
Slide 25: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 24
Slide 26: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）顧客基盤拡大 1/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/2 独自の商品サービスにより、幅広い顧客層を開拓 全ての投資家向け 基幹システム「GALAXY」 ・顧客基盤拡大のための基礎 ・顧客要望をふまえたユーザビリティの改善によるサービス向上への取り組み アクティブトレーダー向け 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・オンライン証券トップクラスの発注速度※など、アクティブトレーダーの求める高い性能を実現 ・定額制としては業界最安水準となる3つの一日定額プランを提供 ・売買代金は3四半期連続で前四半期比増加。6月月間売買代金は350億円（前月比67％増） ※ カブドットコム証券株式会社
Slide 27: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）顧客基盤拡大 2/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/2 全ての投資家向け 「トレードステーション米国株 スマートフォン」 ・主要オンライン証券初の米国株アプリ。豊富な注文機能や約50年分のチャートなどを搭載。米国株 取引がより身近に ・米国株全体の約定件数は増加傾向、1Q過去最高を記録 投資一任サービスの提供 ・運用残高は167億円※。個人向けラップサービス（MSV LIFE）と機関投資家から運用受託 ・MSV LIFEは契約者の87%が毎月積立てを利用 ※ 2017年7月12日現在 26
Slide 28: ビジネスアップデート 日本セグメント（3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式委託手数料 の倍増を目指す ■口座稼働率 （2017年3月末） ■1口座当たり預かり資産（2017年3月末） （口座稼動率） （百万円） 80% 3.0 2.8 マネックス 61% 2.3 60% 松井 56% 2.1 2.0 SBI 62% 2.0 1.8 40% 楽天 52% カブドットコム 20% 51% 1.0 0% 0.0 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 （総口座数）
Slide 29: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 口座開設と預り資産の増勢が拡大。収益拡大、安定黒字化 ■ 顧客基盤の拡大 ・ ３月の株式・オプション手数料改定を機に、口座開設の増勢が拡大。1Ｑの入金済口座開設数が 過去最高*（前四半期比22％増）。口座解約率は減少 ・ 爽やかな南フロリダをイメージしたブランドに刷新、ミレニアル向けマーケティング強化、AI等を駆使した 取引支援ツールの導入・開発など、矢継ぎ早の施策投入により、強みのデイトレーダー層とともに、 幅広いトレーダー層への訴求を強化 ・ 収益の約半分を占める先物の手数料も近日改定し、攻勢を強める *過去の数値はFX口座を除く 新ロゴ Tra
Slide 30: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支 ※2 および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 金融収支の大幅な改善 35 ※3 5 5,000 資金運用収支（左軸） ※1 30 米国FF金利（％、右軸） 預かり資産(法人) 4 4,000 25 預かり資産(個人) 20 3 3,000 15 2 2,000 10 1,000 1 5 0 0 0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 2008年
Slide 31: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアでオンライン証券事業開始予定 ・ 2QにMonex Securities Australia Pty Ltdがオンライン証券事業を開始予定。香港の証券子会社のシステム を利用することで、インフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービスを提供 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業績推移 ・金融費用控除後営業収益:前四半期比21％増、香港市場の株式売買代金: 同21％増 ・金融収支:前四
Slide 32: Ⅳ．中長期的な取り組み
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 31
Slide 33: 中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」
中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」 事業の成長および、連結営業利益率30％を目指してマージンの改善に努める （持株会社） 各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働などを 調整しコントロールする機能の強化に努め、グローバル経営におけるシナジー効果の創出と最大化に努める （米国セグメント） （日本セグメント） （アジア・パシフィックセグメント） 低コストかつ柔軟で機動的な開発を支える 事業規模の拡大を目指す 顧客基盤の拡大 内製化システムと世界標準の金融知識を 活用し、コストを下げ、収益を増やす 各地域セグメントの独立
Slide 34: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中6名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル
Slide 35: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix．グループ概要 34
Slide 36: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 37: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：170万口座、米国：8万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 36
Slide 38: グループ概要－収益、費用、従業員構成
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米およびAP＝4：6（2017年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 4% 金融収支 9% 支払手数料等 ①株式 8% 29% 広告宣伝費 AP 2% ②システム関連費 ①オプション AP 2％ 2% 32% 6% 通信費・情報料等 米国 米国 日本 金融費用控除後 4% 販売費及び ①先物 35％ 39% 59% 営業収益 日本 一般管理費 12% 41,852百万円 63％ 40,578百万円 (2017年3月期) ②人件費 (2017年3月
Slide 39: INV TRE — ESERIES IIL
INV TRE — ESERIES 4 IIL R MONEX GROUP Ht SESE DPAF PTW SY LE-Yaywsa-y RATROD HE, UTCOME ARLAPU—T a PLBOSS (BARRE BECOIEHWA DLP aL—T Ib BAKE -PRERK LATLOABHLICES FOS IVR EDRAMA RMEOBWANT ABE 38
Slide 40: Fintech企業の草分けとして、日本のFintechコミュニティをリード
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management DWM**/ロボアドバイザー ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール サービス提供 （証券業等） MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ネット生命保険 ノウハウ共有 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVC
Slide 41: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2017年7月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 研究・開発事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） トレード・サイエンス株式会社 マネックス証券
Slide 42: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライ
Slide 43: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネック
Slide 44: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2017年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity)10.2% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 その他の法人 3.7% 株式会社松本・松本大 8.8％ を実施する 証券会社 3.5% 金 ◆配当の実績 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.5% 26.7% 12.9% 関 20 期末配当 8.6% 中間配当 ※2017年3月末基準日の株主名簿および大量保有報
Slide 45: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた