M&a Capital Partners Co. Ltd. · TSE:6080

M&a Capital Partners — H1 FY2025 Earnings Presentation

52 slides from M&a Capital Partners's earnings presentation, Apr 30, 2025

Slide 1: Presentation Materials for the H1 FY09/2025 Earnings Results
Presentation Materials for the H1 FY09/2025 Earnings Results April 30, 2025
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト成約件数・大型案件数において、２Ｑ累計の”過去最高を更新” 受託案件数・契約負債は高水準をキープし、コンサルタントの採用も好調に推移売上高(連結) 経常利益(連結) 成約件数 (連結) 114件（前年同期比＋18.8％） 11,466百万円 4,251 百万円 31 件うち ※ （前年同期比＋58.2％）（前年同期比＋154.9％）大型案件 (連結) （前年同期比＋106.7％） ※大型案件：手数料1億円以上/件コンサルタント数( 連結 ) 受託案件数( 単体 ) 契約負債( 連結 ) 242 名（前年同期比＋55名） 645 件（前年同期比＋
Slide 5: 2025年9月期第２四半期（累計）実績単体決算ハイライト
2025年9月期第２四半期（累計）実績単体決算ハイライト単体は、成約件数・大型案件数の２Ｑ累計で”過去最高を更新” レコフは、２Ｑ累計時点では案件の進捗が遅れ成約数が減少し、減収Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社株式会社レコフ実績前年同期比実績前年同期比売上高 10,855百万円＋66.4％ 310百万円 △33.9％経常利益 4,627百万円＋140.4％ △329百万円－成約件数 107件＋21.6％ 7件 △12.5％大型案件 31件＋121.4％ 0件－コンサルタント数 214名＋53名 28名＋2名 ※単体表記のため、経営統合による償却額
Slide 6: 業績推移
業績推移単体の実績は、１Ｑからの好調を維持２Ｑ累計の成約件数で”過去最高を更新” ( 単位：百万円) 第２四半期（累計）通期予想通期進捗率 □ 売上高(連結) 11,466 48.5 % 23,645 □ 経常利益(連結) 4,251 8,105 52.5% （百万円）（百万円） 10,000 9,766 通期予想経常利益売上高経常利益率通期予想 9,000 8,105 23,645 8,000 53.8% 51.9% 48.5% 53.5% 49.6% 7,470 24,000 43.3% 46.5% 45.9% 39.4% 6,588 47.2% 35.8% 22,000
Slide 7: 連結損益計算書の概要
2025年9月期第２四半期（累計）実績連結損益計算書の概要１Ｑからの好調を維持し、売上高・経常利益も高い水準で推移 ( 単位：百万円、下段は構成比 ) 2024年9月期第２四半期（累計） 2025年9月期第２四半期（累計）（連結）（連結）前年同期比業績概要 7,247 11,466 単体の成約件数・大型案件数が2Ｑ累計売上高＋58.2% (100％) (100％) で過去最高を更新 4,396 7,357 売上総利益＋67.3% (60.7%) (64.2%) 2,731 3,122 販売管理費＋14.3% (37.7%) (27.2%) 1,665 4,234 営業利益＋
Slide 8: 連結貸借対照表の概要
2025年9月期第２四半期末実績連結貸借対照表の概要安定した自己資本に支えられた盤石な財務体質 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2024年9月期末 2025年9月期第２四半期末（連結）（連結）増減額業績概要 40,691 43,639 流動資産＋2,947 ◼ 現金及び預金＋3,723 (86.3%) (88.9%) ◼ 投資有価証券 △1,237 6,448 5,444 ◼ 商標権 △16 固定資産 △1,003 のれん △96 (13.7%) (11.1%) ◼ ◼ 繰延税金資産 +451 47,139 49,083 資産合計＋1,943 (100.0%) (100.0%
Slide 9: 成約件数の推移
成約件数の推移単体で前年同期比+21.6%と堅調に増加し、連結でも２Ｑ累計としての”過去最高件数を成約” 成約件数推移成約件数連結通期予想（件） 280 第２四半期通期予想対通期予想 262件 260 （累計） 240 220 通期 221件 114件 262件 43.5 % 199件 200 ３Ｑ 171件 180 172件成約件数単体 160 ２Ｑ 144件 139件 2Q累計 140 120 １Ｑ 111件 115件 114件 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 100 80 成約件数 107件（前年同期比＋ 21.6 ％）うち大型案件※ 31件 58件 60 35
Slide 10: 受託案件数の推移（単体）
受託案件数の推移（単体） “過去最高”の受託案件数 645件（前年同期比+47.6％）、受託案件数の大型案件比率 19.8% 成約と新規開拓を両立する体制の確立により、引き続き受託案件数は高水準を維持受託案件数（単体）の推移 (件数) 受託案件数（単体）受託案件数（単体）移動平均※ ※移動平均・・・その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均 700 640 645 600 525 488 575 500 448 437 523 417 400 475 379 448 400 347 350 360 357 352 341 354 426 328 328 327 405 272 375 2
Slide 11: 契約負債の推移
契約負債の推移引き続き高い水準となる契約負債 1,136百万円（前期末比＋6.9％）成約と受託案件の好調な進捗を両立し、高水準をキープ契約負債の推移 (百万円) 契約負債契約負債移動平均※ ※移動平均・・・その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均 1200 1133 1136 1055 1063 1050 992 973 936 942 958 10751096 1000 862 1016 839 837 834 812 941 938 782 912 800 707 910 839 861 838 835 628 725 745 550 516 600 548 673 686
Slide 12: コンサルタント数の推移
コンサルタント数の推移 “過去最高”の連結 242名（前年同期比+55名）２Ｑも採用好調が続いており、通期25％増員計画（単体234名）に対し内定進捗率 102.1 ％で推移 ※2025年3月末時点コンサルタント数の推移 (件数) (連結)予想コンサルタント数（単体）コンサルタント数(連結) 300 265名 250 214名 200 180名 168名 162名 234名 151名 150 126名 187名 (単体)予想 108名 153名 100 84名 123名 124名 100名 50 80名 64名 51名 0 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24
Slide 13: 通期業績予想 2025年9月期連結
通期業績予想 2025年9月期連結業績予想受託案件数の増加で成約件数、売上の”過去最高更新”を見込む生産性を引き上げ、売上と利益の回復を見込む売上高経常利益 23,645 百万円 8,105 百万円（前年同期比+23.4％）（前年同期比 +27.0％）成約件数大型案件コンサルタント数 262 件（前年同期比+18.6％） 51件（前年同期比+15.9％） 265 名（前年同期比＋51名） 12 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright © 2025 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 14: 通期業績予想 2025年9月期単体
通期業績予想 2025年9月期単体 “過去最高”の受託案件数、高水準の契約負債成約件数の”過去最高更新”を見込む業績予想の背景 ●前年同期比 ⚫ コンサルタント採用は好調に推移売上高 21,408百万円＋23.9％ ⚫ 大型案件のパイプラインを拡充 ⚫ 過去最高の受託案件数、高水準の契約負債経常利益 8,131百万円＋25.0％今後も好循環を期待 ⚫ 中長期的な成長に向けて組織体制を強化成約件数 240 件＋17.6％大型案件 48件＋20.0% コンサルタント数 234名＋47名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（ 226百万円）は含んでおりません。 13 20
Slide 15: 通期業績予想 2025年9月期単体（レコフ）
通期業績予想 2025年9月期単体 MACPのノウハウ共有の抜本的な強化により生産性を引き上げ、売上と利益の回復を見込む ●前年同期比業績予想の背景売上高 1,510 百万円＋19.3％ ⚫ 組織の若返りとコンサルタント採用の強化 ⚫ KPI管理の高度化や報酬制度の改定を実施経常利益 72百万円ー ⚫ 案件開発力の強化と生産性向上を推進成約件数 22 件＋29.4％大型案件 3件 △25.0％コンサルタント数 31名＋4名 ※株式会社レコフは、RECOF Vietnam Co., Ltd.との合算数値です。 14 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright
Slide 17: 会社概要
会社概要商号 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社上場市場東証プライム市場（証券コード：6080）東京都中央区八重洲2-2-1 本社所在地東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー36階事業内容 M&A関連サービス事業代表者代表取締役社長中村悟設立 2005年10月資本金 29億円（2025年3月31日現在）従業員数連結 340名単体 269名（2025年3月31日現在）株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社関係会社（2025年3月31日現在） 16 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright © 2025 M&
Slide 18: 沿革
沿革 2005年10月会社設立 ■ 東京都新宿区に、M&A仲介業務を事業目的として設立成長に合わせ ■ 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転 200７年２月会社移転 2013年11月東証マザーズ ■ 東京証券取引所マザーズに新規上場上場 201４年 3月 ■ 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転本社移転 201４年12月 ■ 東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に市場変更東証一部上場 201６年1０月 ■ 株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合 2021年1０月事業成長M&A ■ みらいエフピー株式会社と経営統合 ■ 一般社団法人M&A仲介協会（現M&A支
Slide 19: MACPグループの事業領域
MACPグループの事業領域あらゆるクライアントに最適なM&Aを提供「国内最高峰のM&Aプロフェッショナルグループ」クライアント大企業事業承継中堅企業業界再編／クロスボーダー／事業承継成長戦略支援フィナンシャル・アドバイザリー中小企業事業再編企業再生ご検討の企業データベース・出版企業再生官庁・地方自治体、情報発信・人材育成メディア、M&Aに従事している方「グループ4社がさまざまなM&Aに関わる全サービス領域をカバー」 18 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright © 2025 M&A Capital Partners Co.,
Slide 20: 事業内容
事業内容事業内容 M&A関連サービス事業特徴独立・中立的な立場から譲渡企業（売り手）・譲受企業事業承継・事業成長M&Aを中心に資本承継に悩みを抱（買い手）の間に立ち、M&Aの成立に向けたアドバイえているオーナー経営者に対し M&Aによる問題解決をザリー業務を提供提案し、実現までサポート譲渡企業アドバイザリーアドバイザリー譲受企業サービス提供サービス提供オーナー売り手買い手後継者問題中間報酬中間報酬市場縮小による M&A仲介・助言後継者不在既存事業の競争激化社長高齢化成功報酬成功報酬グローバル競争事業の不確実性国内市場縮小株式・事業譲渡
Slide 21: M&Aキャピタルパートナーズの理念
M&Aキャピタルパートナーズの理念経営理念クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す行動指針 1 2 3 当社は世界最高峰のプロフェッショナル当社の社員はより幅広く、より高いレベル当社は小規模なブティックではなく、世界集団として高い知識・サービスレベル・での業務を通じ、人間的成長・経済的豊か最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資チームワーク・新分野への挑戦と努力をさ・家族の幸福を達成していきます。銀行へと常に前進・拡大していきます。続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さ当社の業績と未来は優れた社員の活躍に
Slide 23: 競争優位性の概要
競争優位性の概要 1 ブランド -M&A仲介業界で圧倒するブランド- ⚫ M&A仲介業界主要10部門 ⚫ リーグテーブル 2 コンサルタントの生産性 -業界で圧倒的な提案力と実績- ⚫ 一人当たり売上高・経常利益 ⚫ 士業資格保有者 3 公正かつ相談しやすい手数料体系 -東証プライム唯一、売り手・買い手同一の手数料体系- ⚫ 創業以来「株価レーマン方式」 ⚫ 利益相反が生じにくく、業界最低の手数料率 4 直接提案型ビジネスモデル -他社の紹介型ビジネスモデルに比べ大型案件創出- ⚫ 優良企業への直接提案が可能 ⚫ 高採算の大型案件を自主開拓 5 大型案件（手数料合計1億円以上の案件） -業界の
Slide 24: 競争優位性ブランド
競争優位性 1 ブランド M&A仲介業界における圧倒的な存在感で”最高ブランド”を確立 ※株式会社東京商工リサーチ調べ調査概要：2024年3月31日時点東証プライム上場M&A仲介業者・その他未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査 ※LSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表「日本M&Aレビュー2024年フィナンシャル・アドバイザー」、「国内案件数ベース」 ※上記は、当社HPより引用 23 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright © 2025 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 25: 競争優位性ポジション
競争優位性 1 ポジション M&A仲介専業で唯一ランクイン、国内M&A市場における圧倒的な”ポジション”を確保経営理念にある目標「世界最高峰の投資銀行」に向け、世界で認められるM&Aアドバイザーへ 2024年通期国内案件アドバイザー上位5位ランクバリューベース/不動産案件を除く案件数ベース/不動産案件を除くランクバリューフィナンシャル・アドバイザーフィナンシャル・アドバイザー案件数（億円）野村 43,039 M&Aキャピタルパートナーズ 165 大和証券グループ本社 29,875 みずほフィナンシャルグループ 119 三菱UFJモルガン・スタンレー 25,664 三井住友フ
Slide 26: 競争優位性コンサルタントの高い生産性
競争優位性 2 コンサルタントの高い生産性 M&A仲介業界で圧倒的なコンサルタント一人当たり生産性コンサルタントの13.9% が公認会計士・弁護士等の士業資格保有者（業界で圧倒的保有率）コンサルタント一人あたりのコンサルタント一人あたりのコンサルタント一人あたりの売上高経常利益成約件数 4,278 1.34 生産性 1 1,364 億万円万円件 ※2024年9月期単体（コンサルタント数は期初の人数）種別人数（人）比率（％）士業合計 26人 13.9% 13.9 コンサルタントの公認会計士（※） 22人品質弁護士 1人士業資格保有率％税理士 1人司法書
Slide 27: 競争優位性報酬算定手法「株価レーマン方式」
競争優位性 3 報酬算定手法「株価レーマン方式」東証プライム上場で唯一「株価レーマン方式」を売り手・買い手双方に採用利益相反の発生しにくい”公正な手数料体系“と”業界で最も低い手数料率“を実現他の報酬算定額との違い（一般的な「移動総資産レーマン方式」と「株価レーマン方式」との違い）移動総資産レーマン方式貸借対照表株価レーマン方式同業他社当社圧倒的にお客さまの負債 20億円を移動 15億円 5億円を手数料が低額となる総資産ベースにベースに “株価レーマン方式”を採用 20億円算出株式価額算出 5億円「仲介手数料率」は M&A仲介
Slide 28: 競争優位性公正かつ相談しやすい料金体系
競争優位性 3 公正かつ相談しやすい料金体系創業以来つづける“着手金無料、売り手・買い手同一の株価レーマン方式” 売り手・買い手の料金体系が異なる場合、“売り手の手取り額が減額” MACP 売り手・買い手の料金体系が同一他社売り手・買い手の料金体系が異なる場合売り手の仲介手数料売り手の仲介手数料買い手の仲介手数料買い手の仲介手数料買い手の買い手の予算予算売り手の売り手の手取り額手取り額 ※出所：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版） V 仲介者・FA の手数料についての考え方の整理」より当社作成 27 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyrig
Slide 29: 東証プライム上場４社の仲介手数料の違い
競争優位性 3 東証プライム上場４社の仲介手数料の違い負債勘定１５億円※ ・株式価額５億円でM&Aが成立した場合の比較 ※負債勘定：借入金などの有利子負債に加え、買掛金や未払金等を含む負債総額売り手買い手左記に加算手数料 MACPとの社名される手数料手数料手数料（着手金・中間金）総額手数料差額 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2,500万円 2,500万円なし 5,000万円 - Ａ社 7,500万円 8,500万円売・買あり 1億6,000万円超 1億1,000万円超Ｂ社 2,500万円 7,500万円売・買あり 1億円超 5,000万円超Ｃ社 2,
Slide 30: 競争優位性直接提案型ビジネスモデル
競争優位性 4 直接提案型ビジネスモデル創業から紹介に頼らず譲渡企業に自らアプローチする「直接提案型ビジネスモデル」に注力業界最高のブランドと優秀なコンサルタントの提案力を源泉に”大型案件創出”と”高い収益性”を実現直接提案型ビジネスモデル紹介型ビジネスモデル MACP 同業他社紹介譲渡譲渡機関同業 MACP 企業企業他社特 ✓優良企業への直接提案で「大型・高採算案件」を自主開拓 ✓紹介案件のため「小規模案件・低採算案件」が多い徴と ✓売却ニーズが潜在的なことが多く、 ✓売却ニーズが明確なため、比較優れたブランド力と高い営業力が不可欠受託までがスムーズなこと
Slide 31: 競争優位性高採算な大型案件
競争優位性 5 高採算な大型案件「直接提案型ビジネスモデル」による高採算な大型案件の創出で M&A仲介業界最大となる桁違いの成約案件の平均譲渡価格を実現 19.6% 大型M&A案件約5件に1件が全成約数 40件成約1件あたりの手数料 204件 1億円以上の大型案件 ※2024年9月期単体成約案件の平均譲渡価格約10.9億円売り手・買い手同一の株価レーマン方式による業界で最も低い手数料率にもかかわらず「直接提案型ビジネスモデル」による圧倒的な規模の案件創出で、手数料1億円以上の大型案件を多数創出 ※2024年9月期単体 30 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyrig
Slide 32: 競争優位性採用力
競争優位性 6 採用力 “10年連続”東証上場企業トップの従業員平均年収、あらゆる業界のトップ営業が参画前職で突出した営業成績と誠実な人柄を併せ持つ候補者のみを代表自ら厳選採用 ■2023年度（4-3月）ランキング【トップ5】 ■採用セミナー平均年収平均年齢順位社名（万円）（歳） MACPおよびMACPグループで採用セミナー開催 M&Aキャピタルパートナーズ 1 株式会社 2,478.0 32.4 2 Ａ社 2,090.9 42.7 3 Ｂ社 2,067.0 35.2 4 Ｃ社 1,907.9 38.6 5 Ｄ社 1,899.9 42.3 ※出所：東京商工リサーチ「2023年度
Slide 33: 競争優位性教育力
競争優位性 7 教育力全社員が継続的な“品質の向上”に注力、業界最高峰の人材育成を育成する「教育力」訴訟が多い業界で、レコフとMACPの56年におよぶ歴史の中、訴訟はわずか2件のみ MACＰ入社後の人財育成プログラム知識テスト（月1回開催）最新知識のアップデート 1Q 2Q 3Q 4Q 2年目３年目以降税務･財務といった内容やディール事例などを元にしたコンプラ独自の社内テストを実施 -現場OJT「フル同行」- ロープレ新成約事例共有（毎週開催）人ビジネススキル向ノウハウ蓄積・共有け社内プロフェッショナルによる案件の個別サポート M&Aアドバイザーが自身の成
Slide 34: 競争優位性エンゲージメント
競争優位性 7 エンゲージメント個人の成長が組織全体の成長につながる源泉創業以来、経営理念に根づくチームワークを重視する企業風土 Point Point Point 1 2 3 個人の実績だけではなく、社員全員で全員でサポートし合う全員が活躍できるリーダーシップと風通しのよさ称えあう文化雰囲気づくりができる”人間性”を評価お客さまを成約に導いた毎週実施する事例共有や 360度評価コンサルタントを勉強会などあらゆる全員が握手で情報共有による創業以来、上司、部下、同僚をはじめ喜びをたたえ合う風通しのよさ全社員から評価を受ける MACP企業風土の象徴が、先輩社員や
Slide 36: M&A動向
M&A動向 2025年1-3月のM&A件数は 1,171 件で 2年連続最多を更新金額は 7 兆 5,268 億円で過去最高 ■ OUT-IN 外国企業による日本企業へのM&A ■ IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A ■ IN-IN 最新日本企業同士のM&A 2025年 1-3月過去最高水準で推移している M&Aマーケット出所：レコフデータ調べ 35 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyright © 2025 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 37: 中小企業の現状
中小企業の現状事業環境の変化で、増加に転じた廃業と倒産進む社長の高齢化と後継者不在企業休廃業・解散件数の推移倒産件数の推移前年比約 1 万件の大幅増 2014年以降で最多を記録 2022年 53,426件年件数前年比(％) 2022 6,376 6.0 2023年 59,105件 2023 8,497 33.3 2024年 2024 9,901 16.5 69,019件年間の件数は3年連続大幅増、1万件に迫る出所：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）（帝国データバンク）出所：「全国企業倒産集計2024年報」動向調査（帝国データバンク）社長の平均年齢の推移企
Slide 38: 事業承継M&Aの市場規模
事業承継M&Aの市場規模事業承継M&Aのメインターゲットは26万社程度と推計事業承継M&Aの潜在需要は、向こう20年程度堅調※と見込まれている ※出所：矢野経済研究所による算出（売上高1億円超、社長年齢60歳代以上）事業承継M&Aのターゲット事業承継M&Aのターゲットは26万社程度と推計株式会社約269万社事業承継M&Aの当社仲介実績(2024年9月期)は221件社長が60歳以上約130万社後継者不在事業承継M&Aの市場規模は非常に大きい約67万社利益計上法人約26万社コンサルタントの採用継続により、安定成長できる事業承継M&Aのメインターゲット出所：帝国デー
Slide 39: 競合環境
競合環境大手金融機関の本格参入でM&Aマーケットはさらに激化、登録M&A支援機関は 2,956件 M&A支援登録機関の全成約数に対するMACPグループのシェアは約4％※ ※中小企業庁「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」の2023年度の全成約数4,681件に対する、2023年9月期のMACPグループ成約件数171件の比率 M&Aマーケット主要プレイヤー中小企業庁に登録している M&A支援機関の数中小企業庁の大手金融機関 M&A支援機関に係る登録制度登録M&A支援機関数売上100億円以上企業個人事業主 (約1.5万社) 699件登録数合計売上3億円以上 M&A仲介機関
Slide 40: 業界動向と業界健全化への取り組み
業界動向と業界健全化への取り組み不適切な譲り受け側事業者と質の低いM&A支援機関によるトラブルが増加行政による初の登録抹消処分も発生し、早急に求められる業界の健全化 M&Aに関するトラブル発生による中小企業庁からの注意喚起の事例 MACPが創設時より幹事会員を務める「M&A支援機関協会」メディアでも大きく報道された不適切な譲り受側事業者と質の低いM&A支援機関によるトラブル事例として、中小企業庁が注意喚起したのが「個人保証 M&A業界の健全な発達と日本経済の発展と維持に向け、2021年解除」と「譲渡対価の後払い」の2点。 10月業界団体「一般社団法人M&A仲介協会」として設立。ケ
Slide 42: MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画
MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画さらなる成長のための成約件数・コンサルタント数 3カ年計画 2025年9月期-2027年9月期成約件数コンサルタント数３カ年計画（MACP）３カ年計画（RECOF）３カ年計画（MACP）３カ年計画（RECOF） 39 30 26 35 平均平均 22 31 17 年 20％増年 25％増 27 366 346 288 293 240 234 204 187 平均平均年 15％増年 15％増 24年9月期 25年9月期 26年9月期 27年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期 27年9月期実績計画計画計画
Slide 43: MACPグループの成長戦略
MACPグループの成長戦略 MACPグループ各社の特徴と潤沢な内部留保・現預金を活用し、「M&A戦略」と「提携戦略」を積極的に検討・M&Aアドバイザリーを中心とした弊社グループの既存事業を更に強化・拡大・成長させるためのM&A (M&A周辺の各種ニーズに関する機能獲得・強化を目的としたM&Aや資本提携・業務提携を含む) ・MACPグループの機能や顧客基盤を活用することで、お相手先の企業価値向上が見込めるM&Aや資本提携・業務提携投資ニーズ人材紹介／ヘッドハンティングニーズ M&A周辺の各種ニーズ • プライベート・エクイティ • 買収企業／事業の経営幹部候補 • ベンチャー・キャピタル
Slide 44: 今後のMACPグループの成長イメージ
今後のMACPグループの成長イメージ世界最高峰の投資銀行世界最高峰の投資銀行へ世界を代表するM&A リーディンググループ日本経済を支えるフラッグシップグループ現在東証マザーズ東証一部 2024-2025 創業上場上場真の業界へ 2021 2016 2005 2013 2014 「国内No.1のM&Aリーディンググループ」 2025年 9月期 MACPグループ 20周年を前に次の目標である“国内No.1のM&Aリーディンググループ”に向け、業界をけん引する存在へ - 国内経済・業界環境の変化に対応し、グループ全体で確実な成長を果たしていく - 43 2025年 9月期決
Slide 45: 株主還元について
株主還元について成長投資に備えつつ、利益成長による1株あたり配当金の継続的な増加を目指し、配当を基本とした安定的・継続的な株主還元を実施していく方針利益配分に関する基本方針安定的・継続的な利益成長により、１株あたり配当金の株主還元策として、継続的な増加を目指し、配当を基本とした株主還元を実施配当性向 30％を目標とする基準日 2023年 9月30日実績 2024年9月30日実績 2025年9月30日予想１株あたり配当金 40円00銭 40円00銭 51円84銭配当性向 30.0 ％ 28.5 ％ 30.0% 44 2025年 9月期決算説明資料｜ Copyri
Slide 47: TOPICS 1. 提携
TOPICS 1. 提携ブランド向上と営業力強化に関する提携を実現 2025年1-3月に大手企業、金融機関と新たに提携大手企業との提携金融機関との提携提携先金融機関 5 3 社（2025年4月末時点）三井不動産との提携合意 - MACP × 全国金融機関 - MACP創出の譲渡企業のマッチングプラットフォーム金融機関から譲受企業をご紹介いただく取り組み三井不動産の不動産コンサルティングと直接提案力が強い提携先の MACPグループが提携先限定公開取引先ネットワークの MACPの事業承継M&Aに関する知見・ノウハウを相互に提供し創出 confidential
Slide 48: 広告宣伝、広報活動
広告宣伝、広報活動 2018年から放映開始「ライオン社長」のテレビCMを中心とした広告宣伝、広報活動を実施中！ 2025年1月に新CM3本追加、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして、圧倒的な認知度を獲得テレビCM -主なテレビ提供番組- 地域共創プロジェクト -全国新聞社との社会貢献を含めた情報発信- 業界で圧倒的な認知度獲得の源泉 MACPグループ × 全国新聞社全国新聞社と事業承継・事業成長の選択肢を広めていく取り組み日本全国の各地域で、現在 8県の新聞社と提携「ライオン社長」の新CMはこちら M&A事例紹介コンテンツ -オーナー経営者
Slide 50: サステナビリティ
サステナビリティ 2021年11月取締役会において、SDGsの視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題を設定国内経済の発展を促進し、社会課題の解決を図ることでサステナブルな未来づくりに貢献してまいります。貧困をなくし、産業と技術革新の基盤をつくり、働き甲斐もパートナーシップですべての人に健康と福祉を住み続けられる街づくりを経済成長も目標を達成しよう事業承継M&Aの実現を通じて事業継続シナジーあるM&Aにより産業を発展させ、と安定した基盤での雇用を実現する全国各地のM&A創出で地域経済に貢献する優秀なコンサルタントの官公庁への協力を通じて社会的持続的な成長と自
Slide 51: ESG
ESG M&A関連サービス事業を通じたESGの取り組みを通じ今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ESGについての考え方 Environment 日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として広く認識されています。このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに約22兆円のGDPが失われる可能性があり、環境事業承継M&Aを通じて、この大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています。わたしたちM&Aキャピタルパートナーズは、創業以来2兆3,161億円以上の経済活動維持効果を実現してまいりました。今後もM&A関連サービス事業を通じたESGの取り
Slide 52: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておら

M&A Capital Partners — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix

M&a Capital Partners — H1 FY2025 Earnings Presentation

Slide 1: Presentation Materials for the H1 FY09/2025 Earnings Results

Slide 2: アジェンダ

Slide 3: 決算ハイライト

Slide 4: アジェンダ

Slide 5: 2025年9月期第２四半期（累計）実績 単体決算ハイライト

Slide 6: 業績推移

Slide 7: 連結損益計算書の概要

Slide 8: 連結貸借対照表の概要

Slide 9: 成約件数の推移

Slide 10: 受託案件数の推移（単体）

Slide 11: 契約負債の推移

Slide 12: コンサルタント数の推移

Slide 13: 通期業績予想 2025年9月期連結

Slide 14: 通期業績予想 2025年9月期単体

Slide 15: 通期業績予想 2025年9月期単体（レコフ）

Slide 16: １ 業績

Slide 17: 会社概要

Slide 18: 沿革

Slide 19: MACPグループの事業領域

Slide 20: 事業内容

Slide 21: M&Aキャピタルパートナーズの理念

Slide 22: ３ 競争優位性

Slide 23: 競争優位性の概要

Slide 24: 競争優位性 ブランド

Slide 25: 競争優位性 ポジション

Slide 26: 競争優位性 コンサルタントの高い生産性

Slide 27: 競争優位性 報酬算定手法「株価レーマン方式」

Slide 28: 競争優位性 公正かつ相談しやすい料金体系

Slide 29: 東証プライム上場４社の仲介手数料の違い

Slide 30: 競争優位性 直接提案型ビジネスモデル

Slide 31: 競争優位性 高採算な大型案件

Slide 32: 競争優位性 採用力

Slide 33: 競争優位性 教育力

Slide 34: 競争優位性 エンゲージメント

Slide 35: ４ 市場環境と業界動向

Slide 36: M&A動向

Slide 37: 中小企業の現状

Slide 38: 事業承継M&Aの市場規模

Slide 39: 競合環境

Slide 40: 業界動向と業界健全化への取り組み

Slide 41: ５ 成長戦略と株主還元

Slide 42: MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画

Slide 43: MACPグループの成長戦略

Slide 44: 今後のMACPグループの成長イメージ

Slide 45: 株主還元について

Slide 46: 6 トピックス

Slide 47: TOPICS 1. 提携

Slide 48: 広告宣伝、広報活動

Slide 49: 7 社会的存在意義

Slide 50: サステナビリティ

Slide 51: ESG

Slide 52: 本資料の取り扱いについて

Slide 5: 2025年9月期第２四半期（累計）実績単体決算ハイライト

Slide 16: １業績

Slide 22: ３競争優位性

Slide 24: 競争優位性ブランド

Slide 25: 競争優位性ポジション

Slide 26: 競争優位性コンサルタントの高い生産性

Slide 27: 競争優位性報酬算定手法「株価レーマン方式」

Slide 28: 競争優位性公正かつ相談しやすい料金体系

Slide 30: 競争優位性直接提案型ビジネスモデル

Slide 31: 競争優位性高採算な大型案件

Slide 32: 競争優位性採用力

Slide 33: 競争優位性教育力

Slide 34: 競争優位性エンゲージメント

Slide 35: ４市場環境と業界動向

Slide 41: ５成長戦略と株主還元