Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2022 Earnings Presentation
25 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 11, 2022
Slide 1: 2022年度中間期 決算の概要
2022年度中間期 決算の概要 2022年11月11日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 22年度上期決算
22年度上期決算 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも予想を上回る実績。通期予想比の進捗率も各々54％、55％と堅調 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも前年同期比減益。予想にも織り込みの前年度市況要因の押上げ効果剥落が主因 ◼ 足もとの不透明なビジネス環境を踏まえ、22年度通期予想を据え置き 【主なKPI】 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期実績 予想 上期実績 前年同期比 予想比 予想 21年度比 1 実質業務純益 1,744 1,450 1,682 △ 62 + 232 3,100 △ 360 2 実質業務粗利益 4,007 3,850 4,085 + 77 + 235 8
Slide 4: 実質業務純益
実質業務純益 ◼ 実質的な資金関連の損益は減益。前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落が主な要因 ◼ 手数料関連利益は増益。不動産仲介が引き続き好調、法人与信関連手数料も寄与 ◼ 総経費は増加。粗利連動経費の他、人的資本投資、システム関連が増加の要因 実質的な その他の利益 資金関連 手数料 （外貨余資運用益除く） 総経費 1,682億円 1,744億円 の損益 関連利益 +59億円 △139 （前年同期比 △124 +143 億円 △62億円） 億円 億円 粗利・経費が連動（粗利約+110⇔経費約△110） 前年寄与の市況押上げ 手数料関連利益・その他約+90 総経費約△30 効果剥落
Slide 5: 親会社株主純利益
親会社株主純利益 ◼ 通期予想1,900億円に対して55%の進捗。実質業務純益の減少を主因として、前年同期比△69億円の減益 ◼ 与信関係費用が前年同期比△140億円となる一方で、株式等関係損益は前年度の損失解消で155億円の増加 実質業務 1,110億円 純益 1,040億円 株式等 その他 （前年同期比 △62 与信関係 関係損益 △69億円） 億円 費用 △22億円 +155 △140 億円 億円 上記の増減金額は実効税率考慮前ベース ✓ 与信関係費用 ✓ 株式等関係損益 （21/上期+51→22/上期△88） （21/上期△180→22/上期△25） ・上期は1Qと概ね同水準 2Qでの
Slide 6: 損益の状況
損益の状況 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想 実質業務純益 1 実質業務純益 (*1) 1,744 1,682 △ 62 3,100 ・通期予想3,100億円に対し進捗率54%と堅調に推移 2 実質業務粗利益 (*1) 4,007 4,085 77 8,000 前年度寄与の市況押上げ効果剥落を主因に前年同期比 △62億円の減益 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,638 1,513 △ 124 ・実質的な資金関連の損益は、前年度寄与の市況押上げ効果 4 手数料関連利益 2,032 2,175 143 剥落及び海外金利上昇による調達費用増加等を主因に 5
Slide 7: バランスシートの状況
バランスシートの状況 22/3末 22/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 646,332 688,380 42,047 2 現金預け金 182,233 196,778 14,544 3 有価証券 78,792 72,269 △ 6,522 （左軸） 4 貸出金 308,765 322,815 14,050 （右軸） 5 その他の資産 76,541 96,516 19,975 6 負債 618,879 660,860 41,981 7 預金・譲渡性預金 398,181 422,733 24,552 8 信託勘定借 42,988 43,576 588 9 その他の負債 177,
Slide 8: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 1,744 1,682 △ 62 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,309 1,261 △ 48 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 54 48 △5 4 日興アセットマネジメント （*3） 170 82 △ 87 5 三井住友トラスト不動産 28 31 2 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 47 46 △0 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 53 54 1 8 住信SBIネット銀行 （*3） 50
Slide 9: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 21年度上期 22年度上期 22年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 純益 1 総合計 1,744 4,085 77 △ 2,402 1,682 △ 62 3,100 2 個人 166 1,002 63 △ 786 216 49 340 3 三井住友信託銀行 80 658 △8 △ 557 101 21 160 4 その他グループ会社 86 344 71 △ 229 114 28 180 5 法人 600 1,109 88 △ 433 675 75 1,260 6 三井住友信託銀行 473 742 62
Slide 10: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 21年度 22年度 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,309 1,261 △ 48 22 業務粗利益 2,539 2,549 9 2 業務粗利益 2,539 2,549 9 23 資金関連利益 1,461 1,101 △ 359 24 手数料関連利益 807 908 101 3 実質的な資金関連の損益 1,542 1,439 △ 103 25 特定取引利益 381 △ 317 △ 698 4 資金関連利益 1,461 1,101 △ 359 26 その他業務利益 △ 110 855 966 5 外貨余資運用益
Slide 11: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 22年度上期 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 1,001 △ 364 2 国内部門 0.37% 0.01% 876 27 3 資金運用勘定 46.35 0.66 0.50% 0.02% 1,181 60 4 うち貸出金 24.62 △ 0.01 0.64% 0.00% 793 1 5 うち有価証券 4.87 0.51 1.43% 0.07% 350 52 6 資金調達勘定 45.70 0.71 0.13% 0.01% △ 305 △ 33 7 うち預金 27
Slide 12: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） （参考） 22/3末 22/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 45.6 48.7 貸出 48.1 中銀預金等 46.1 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 ベーシススプレッド（*）の推移（米
Slide 13: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比横ばい 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解を促す観点
Slide 14: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 21年度 22年度 主な発生要因（22年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 60 △ 89 2 一般貸倒引当金 62 43 区分悪化：約△150億円 3 個別貸倒引当金 15 △ 126 区分改善：約10億円 残高要因等（含む取立益）：約50億円 4 償却債権取立益 6 4 特例引当金取り崩しは僅少 5 貸出金売却損・償却 △ 23 △ 10 特例引当金残高 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス0億円 203億円（22/9末） 6 その他グループ会社 △9 0 特例引当金の取り崩しは僅少 7 合計 51
Slide 15: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/9末 22/3末比 22/9末 22/3末比 1 その他有価証券 61,900 △ 6,575 3,135 △ 881 （*3） 2 株式 5,378 △ 110 5,799 △ 804 （*3） 3 債券 23,538 △ 11,311 △ 171 △ 37 4 その他 32,983 4,846 △ 2,492 △ 39 5 満期保有目的の債券 2,520 141 98 △ 32 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 60,335 △ 6,588
Slide 16: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話を継続 ◼ 22/上期は、取得原価で99億円の削減。売却・売却合意額の累計は約830億円と、2年間の削減目標の83％に到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 870社（21/3末） 693社（22/9末） 売却及び売却合意額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 当面2年間(*1) の削減目標 約830 合意済未売却 に対して、83％の進捗 全売却・一部売却 合計 (*2) 合計 約330社 (*2) (*2) 約280社 合計 合計 約180社 (*2
Slide 17: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安に伴う外貨建て与信の増加等によるリスク・アセットの増加により、22/3末比1.20ポイ ント下落の11.11%。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.6ポイント下落の9.3％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 22/3末 22/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 15.61% 13.86% △ 1.75% [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：△14億円 2 Tier1比率 13.71% 12.38%
Slide 18: （参考）2022年度業績予想
（参考）2022年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向38.7％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 実績 目指す 1 実質業務純益 3,46
Slide 19: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの206億円を確保。保険販売手数料が増加の一方、投信販売手数料は減少 ◼ 販売額は、前年同期比118億円増加の6,082億円。投信減少の一方、保険及びファンドラップ・SMAは増加 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 206 206 0 2 投信販売手数料 30 15 △ 14 3 保険販売手数料 24 45 21 4 販社管理手数料等 152 145 △6 販売額・残高の状況 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 5 販売額合計 5,963 6,082 1
Slide 20: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の成約を主因に前年同期比54億円増益の150億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調を維持。前年同期並みの高水準を確保 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 198 261 62 2 三井住友信託銀行 95 150 54 3 三井住友トラスト不動産 102 110 8 4 不動産信託報酬等 30 31 1 5 その他不動産関連収益 7 8 1 6 三井住友信託銀行 - △0 △0 7 グループ会社 7 8 1
Slide 21: 手数料ビジネス： 資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、22/3末比6.6兆円減少の約114兆円。時価下落による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内の投信以外を除き減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 22/3末 22/9末 22/3末 22/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 120.7 114.1 △ 6.6 9 投信（*3） 91.5 85.6 △ 5.8 2 三井住友トラストAM 91.2 87.1 △ 4.1 10 投信以外（*3） 93.5 95.9 2.4 3 投信 15.9 14.1 △ 1
Slide 22: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：ローン実行額は前年同期比減少、残高は22/3末比やや減少 ◼ 法人与信：コーポレートからプロダクトへの与信シフトを継続。残高増加は主に円安影響によるもの 個人向け クレジットポートフォリオの推移 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 6,316 4,440 △ 1,875 2 うち住宅ローン実行額 5,897 3,959 △ 1,937 22/3末 22/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 112,516 111,839 △ 677 4 うち住宅ローン残高 105,437 105
Slide 23: リスクへの備え（環境変化への適応）
リスクへの備え（環境変化への適応） ◼ 2017年度よりリスクコントロール戦略を転換。足元の環境変化に適応 市場環境の変化 1990年～ 2017年～ 足元 景気 景気 景気 景気 改善 後退 改善 後退 巻き戻し 1.株価 過剰流動性拡大 1.株価 2.信用 VS 2.信用 3.債券 1. ベア投信 3.債券 政策株ゼロ方針 P24,25 リ 2. BS拡大せず リ ス ス ・株式ヘッジ ク 株、クレジットと 3. 債券投資抑制 ク コ コ ・政策株削減加速 ン 債券の逆相関 ン ト （債券益計上） ト ・特例引当金 ロ ロ ー ー ・金利リスク抑制 ル ル Copyright © 2022
Slide 24: リスクへの備え（株価リスク・信用リスク）
リスクへの備え（①株価リスク ②信用リスク） 株価リスク 信用リスク ベア投信で政策保有株式の時価変動リスクをマネージ 与信関係費用（連結）推移 政策保有 株価 12年度以降での年間平均発生額約△90億円 株式 リスク 政策保有株式（時価）に対する ヘッジ ヘッジ比率は約60％ 取引 1.1 加えて 兆円 0.4 政策保有株式の削減で 兆円 株価リスクを縮減 （*） 上表は、特例引当金の計上・取崩しを控除して記載 株式の評価損益の増減推移（半期毎） 与信費用予想と特例引当金の合計額 （億円） 合計 合計 約410億円 約320億円 22年度上期 与信費用 約200 約90億円費消 予想 億円
Slide 25: リスクへの備え（金利リスク・外貨流動性リスク）
リスクへの備え（③金利リスク ④外貨流動性リスク） 金利リスク 外貨流動性リスク 米金利変化0.1%あたりの感応度（*1） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行、22年9月末残高） （10 basis point value） （10億ドル） コア調達 17年以降リスクを大幅に縮減 B コア資産 72.8 A 56.4 粘着性の高い リスクを 顧客受信を中心に 顧客受信等 更に縮減 (中銀預金含む) B コア調達を実施 貸出 45.6 48.1 1 C 長期安定調達 クレジット (円投/社債等) 債券等 8.3 27.1 2 保守的な 【長期安定調達比率（ C / A ） 】 外貨調達
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