Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q3 FY2024 Earnings Presentation
72 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Feb 6, 2025
Slide 1: 2024年度3Q決算説明会
証券コード：5401 2024年度3Q決算 説明会 2025年2月6日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況
概況 2 事業環境 ◆ 国内外ともに製造業･建設業が低迷、世界鉄鋼需要は一段と厳しさを増す未曾有の危機的状況 ◆ 中国の構造的需給ギャップ拡大を受けた輸出増加により、世界的にマージン低迷が継続 ◆ 各国の通商措置拡大や自国優先主義に基づく市場分断が懸念され不透明感が増幅 ◆ 国内は輸入材圧力も高い一方で鉄鋼需要の低迷は想定を超えて深刻化 ◆ 国内外の実需およびスプレッドの改善が見込めない状況 業績・配当 ◆ 2024年度３Q実力ベース連結事業利益2,365億円、連結事業利益1,903億円 ◆ 2024年度見通しは、前回（11月7日）見通しの実力ベース連結事業利益7,800億円・ 連結事業利益6
Slide 3: 目次
3 目次 １．2024年度第３四半期決算および年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 3Q実績および2024年度連結事業利益見通し
4 ３Q実績および2024年度 連結事業利益見通し 世界鉄鋼事業環境が未曾有の危機的状況へと悪化するなか、2024年度 見通しの実力ベース連結事業利益・連結事業利益は前回公表値を堅持 2023 上期 対 2024 対 対 3Q 4Q 下期 対 年度 実績 11/7 年度 11/7 2023 実績 見通し 見通し 見通し 24上 年度 実績 見通し 見通し 売上収益（億円） 88,680 43,797 21,727 20,476 42,203 ±0 -1,594 86,000 ±0 -2,680 在庫評価差等除き 実力ベース 9,350 3,719 2,365 1,716 4,081 ±0 +3
Slide 5: 事業環境 国内外鉄鋼事業環境は未曾有の危機的状況
5 事業環境 国内外鉄鋼事業環境は未曾有の危機的状況 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 需要の低迷は想定を超えて深刻化 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 折線：自動車生産台数 万台/年 868 843 30 170 810 797 755 20 160 百万t/年 62 59 10 150 53 55 53 52 50 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.3 16.8 折線：世界粗鋼生産量（右軸） -10 130 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 18
Slide 6: 2024年度 当期利益見通し
6 2024年度 当期利益見通し 当期利益は前回公表値3,100億円を堅持 2023 2024 対 対 上期 3Q 下期 単位：億円 年度 実績 年度 11/7 2023 実績 見通し 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 8,696 3,757 1,903 2,943 6,700 ±0 -1,996 個別開示項目 ▲909 - - ▲1,300 ▲1,300 ±0 -391 当期利益*1 5,493 2,433 1,187 667 3,100 ±0 -2,393 EPS (円/株) *2 596 254 113 64 311 ±0 -285 ROE(%) 12.3% 9.6% 8.9%
Slide 7: 2024年度 配当
7 2024年度 配当 通期配当予想は、前回公表どおり、1株につき160円（うち期末配当80円）を予定 U. S. Steel合併が完了し、AM/NS Calvertの持分譲渡に伴う事業再編損失▲2,300億円により 2024年度の業績見通しの変更を行った場合も、2024年度の配当見通し 160円/株 は維持する予定 2021～24 平均配当性向 52%程度 配当性向 31.7% ＝28％ 30.4% 28.4% 28.4% 23.4% N.A. N.A. 26.8% 18.7% 17.4% 23.9% 23.1% (円/株） 180 160 160 160 年間配当 ※ FY12～15 株式
Slide 8: 2024年度 連結事業損益分析
8 2024年度 連結事業損益分析 2024年度 2024上期実績 2023年度実績 見通し 単位：億円 前回⇒今回 ⇒2024下期見通し ⇒2024年度見通し 連結事業利益 ±0 -814 -1,996 ＜8,696→6,700＞ 在庫評価差等 ±0 -1,176 -445 実力ベース事業利益 ±0 +362 -1,550 ＜9,350→7,800＞ 本体国内製鉄事業 +50 +590 -910 生産出荷数量 ±0 -100 出荷量-31万t -200 鋼材出荷量-53万t＜3,203万t→3,150万t＞ マージン※ 品種構成改善: 紐付分野：円安や物流費等の上昇影響も含め （販売価格・構
Slide 9: 世界の鉄鋼需要の停滞と中国の大量輸出
9 事業環境 世界の鉄鋼需要の停滞と中国の大量輸出 世界の鉄鋼需要は 世界の鉄鋼貿易量が概ね2億t/年水準で 2021年をピークに、横ばい～微減 推移するなか、中国からの輸出が急増 2024 ⚫ 中国は2020年をピークに減少 120 （百万t/年） 中国 鋼材輸出 1.1億t/年 ⚫ インドは着実に成長するがペースは緩やか 100 世界鉄鋼需要 最終製品ベース 2,000 (百万t/年) 80 世界ピーク 2021年 1,800 1,844百万t/年 60 インド 1,600 中国ピーク 2020年 40 1,400 1,009百万t/年 20 1,200 0 中国 1995 2000 20
Slide 10: 中国の大量輸出の背景にある鉄鋼需給ギャップ構造
10 事業環境 中国の大量輸出の背景にある鉄鋼需給ギャップ構造 需要は2020年をピークに今後も長期的に減少が想定されるなか、 雇用維持を目的として高水準の生産を継続し、余剰鋼材を大量輸出 一人あたり鋼材需要 対中国新規直接投資額 中国 鉄鋼需給 ピーク 地条鋼廃止・能力削減等 政府の減産指示で 減産指示 800 (kg/人年) ピーク 2020年 によりギャップ解消 需給バランスを がされず 700 714 億＄/Q 2022.4-6 指向 ギャップ拡大 1,000 （百万t/年） 600 日本 中国 652 750 1,000 需給 500 米国 439 500 900 ギャップ 400
Slide 11: 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫
11 事業環境 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫 中国の大量輸出によりアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷 鋼材マージンは過去平均レベルを100$/t下回る最低水準で底這い ⇒ 世界の鉄鋼メーカー全体で約30兆円レベルの業績圧迫に相当 700 $/t-鋼材 $/t-鋼材 （A-B-C)アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン Cf. 600 400 約100$/t × 世界鋼材生産 500 18億t/年 折線 2014～2022 ↓ 300 400 （A)中国HC市況 （A-B-C) 平均 約30兆円/年 （ASEAN CFR換算） 主原料マージン 約240$/t 300 約100$
Slide 12: 未曾有の厳しい環境下でも当社は安定的に高水準の利益を確保
12 未曾有の厳しい環境下でも当社は安定的に高水準の利益を確保 2024年4-6月期以降、世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2024年7-9月期） 70 （千円/t） 分子：営業利益またはEBIT等 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） (10) (5) 0 5 10 15 (千円/t） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 60 Nucor＝Steel mills total shipments 50 Nucor 40 POSCO ArcelorMittal 30 TATA 20 Nucor ArcelorMit
Slide 13: 外部環境によらない安定的高収益構造の確保
13 外部環境によらない安定的高収益構造の確保 安定的高収益構造を確保する当社の戦略 中国需給ギャップを ⚫ 国内生産能力を２割削減・固定費を大幅に 起点とする 生産設備 削減し、損益分岐点を抜本的に改善 ⚫ 中国影響で困難化する輸出での稼働率確保 構造対策 鋼材マージンの に頼らず、数量が減っても利益を確保する 構造を構築 長期低迷 注文構成高度化 ⚫ 中国はじめ世界の同業他社に比し優位な 高付加価値鋼材にシフト 紐付きマージン ⚫ 価値に見合った価格・適正マージンを実現 改善 する価格戦略 日本国内の 海外事業の ⚫ 中国材から関税で守られたインド・米国 市場で事業を拡大 鉄鋼需要は漸減
Slide 14: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 14 高水準かつ安定的な収益構造を実現 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益6,000億円以上を確保する 収益基盤を確立済み 非鉄3社 9,350 7,800 7,800 鉄グループ会社 原料事業 7,340 471 海外製鉄事業 6,900 2,458 国内製鉄事業 670 690 600 620 2,100 2,100 2,050 4,900 1,290 1,325 450 実力ベース連結事業損益 1,190 1,318 1,450 1,450 1,220 (億円/年) 1,420 560 1,200 1,350 800 750 130 950 3,65
Slide 15: 安定的高収益構造の構築から更なる成長へ
15 安定的高収益構造の構築から更なる成長へ これまでの成果 さらなる成長へ 安定的に高水準の収益を確保する収益構造を確立 １兆円ビジョンの 国内製鉄事業の再構築 幅と厚みのある 早期実現と 約＋4,800億円 事業構造への深化 約＋2,400億円 さらなる利益成長へ 数量減 マージン コスト 海外事業 原料事業 鉄グループ 改善 改善 +630 +650 会社 ｰ3,040 +3,550 +4,250 +1,100 インド+280 EVR JV 単独粗鋼生産 紐付分野で適正 うち 商社+450 ▽735万t/年 マージン確保 (4,185→3,450) 市況分野は下落 構造対策効果 ＋1,1
Slide 16: キャッシュの好循環の実現
16 キャッシュの好循環の実現 資本コストを 上回る リターン 資本コストと ▪ 設備の新鋭化 株主利益を意識して 設備 ▪ 注文構成高度化 最適な資本構成を追求 投資 ▪ 集中生産 資本コストを上回る ▪ DX推進 成長投資 資産 資金 投資案件を積極推進 事業 ▪ 海外事業の深化拡充 圧縮 調達･返済 投資 ▪ 事業の厚みの拡大 営業 キャッシュ 政府 カーボン 開発費 研究 世界に先駆けて 支援 研究開発を推進 フロー ニュートラル 投資 実機化 政府支援と 設備 価格転嫁による GXスチール 投資 投資回収の 販売価格 予見性を確保 への反映 人的資本 業績に応じた配当 ▪ 安定的な高
Slide 17: 政策保有株縮減
17 政策保有株縮減 2024年度に2,500億円規模の資産圧縮を実行 2013年以降政策保有株を実質8割程度縮減* * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 日経平均株価 2024年度資産圧縮 1兆円 規模 対2013.3E 3.25倍 2,500億円規模 2024.8.1公表 300億円 40,369 10,000 8,000 対前回（11/7）＋200億円 ↓ 億円規模 2024.11.7公表 神戸製鋼所株売却 等 9,000 2,300億円 7,000 ↓ 8,000 日経平均株価 億円規模 今回 FY24 資産圧縮 連結政策保有株 2,500 7,000 対2013.3E 0
Slide 18: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立
18 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 買収資金 USS合併 ① 2024.6.13 ブリッジローン調達 クロージング時 ハイブリッド資金 2023.12.18公表時想定 先行調達2,500億円 0.9程度 格付機関より資本性50%認定 ② ①②③織り込み後 ～2024.9.27 調整後D/E 0.8程度 既存転換社債3,000億円 0.74 株式転換 0.70 速やかに 3年債満期・5年債ソフトコール行使 0.59 0.7台へ ③ 0.51 資産圧縮 0.45 中長期経営計画 目標 0.7以下を 2024年度 2,500億円規模 54,038 0.7以下 めざす 47,777
Slide 19: 目次
19 目次 １．2024年度第３四半期決算および年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 20: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化
20 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 戦略（１） 縦 原料 国内製鉄事業の 軸 厚( 事業 再構築 み ) 戦略（２） 海外事業の 海外事業 深化・拡充 国内 機能系 ステンレス ASEAN 横軸（幅） 製鉄事業 電炉 (鉄グループ会社) インド 米国 戦略（３） 非鉄 原料事業 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 戦略（４） 二次加工 (鉄グループ会社) 流通も自らの 事業領域へ １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 21: 業績 実力ベース連結事業利益内訳
21 業績 実力ベース連結事業利益内訳 2023 2024 対 2022 対 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2023 （億円） 年度 年度 年度 11/7 実績 実績 実績 実績 実績 見通し 年度 実績 実績 見通し 実績 見通し 連結事業利益 5,417 3,747 9,164 4,942 3,754 8,696 3,757 2,943 6,700 -1,996 ±0 ROS 14.0% 9.1% 11.5% 11.2% 8.4% 9.8% 8.6% 7.0% 7.8% -2.0% ±0% 実力ベース 3,000 4,340 7,340 4,985 4,364 9,350 3,719
Slide 22: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
22 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,450 3,450 3,425 3,300 (2,700) 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 構造対策効果 FY2024末 鹿島/鉄源1系列・ 大形・厚板休止 11/7 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 公表時 2024 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 見通し 見通し 在庫評価差
Slide 23: 国内製鉄事業の再構築
戦略（１） 23 国内製鉄事業の再構築 内需減少と輸出困難化に耐えうる スリムで強靭な体質へ 対策前 ⇒ 2023.3 ⇒ FY2024末 今後は 高炉基数 注文構成高度化により 生産設備 15 ⇒ 11 ⇒ 10基 ▽5基 さらに限界利益単価を向上 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 構造対策 50 ⇒ 43 ⇒ 40百万t/年▽20% 金額 2024 コスト改善効果 約 1,500億円/年 2019 2019 製品・ソリューションの 能力削減を背景に 紐付き 価値をふまえた適正価格 2021下期に 固定費 大幅値上げを実施 限界利益単価 削減 マージン ＆ 向上 適正マージンを 改善
Slide 24: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
24 本体海外事業 利益推移（実力ベース） 135 144 152 153 2000 121 109 109 111 111 109 106 112 1800 1600 折線：為替レート（円/$） 1400 1,350 1,318 1200 1000 950 (800) 750 800 他（南米･中国・欧州） 棒：本体海外事業利益 600 （億円/年） インド 400 東南アジア 130 200 北中米 0 一過性影響 一過性影響 -200 ▲190含む +400含む 為替差損益 ｶﾞｽ売却益 税効果影響等 AMIPL合併税効果 -400 等 FY FY FY FY FY FY FY FY F
Slide 25: 本体海外事業 インド：AM/NS India
25 本体海外事業 インド： AM/NS India 80000 インドHC市況(INR/t) 事業環境とAM/NS Indiaの業績 ＜中長期的環境＞ 60000 ⚫ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ⚫ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ⚫ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 20000 ＜足元の環境＞ 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4 7 10 1. ⚫ 2024年のGDP成長率見通しは+6.5%、 2020 2021 2022 2023 2024 (千t/Q） 250
Slide 26: 本体海外事業 タイ：G/GJ Steel
26 本体海外事業 タイ： G/GJ Steel 中国HC市況 事業環境とG/GJ Steelの業績 8000 (元/t) 6000 ＜中長期的環境＞ ⚫ 経済成長やインフラ整備進展、産業高度化に伴い、 4000 鉄鋼需要は増加し、高度化も進展 2000 ＜足元の環境＞ 0 ⚫ タイ国内経済は低成長が継続、鋼材需要は依然として低迷 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1. 10 10 10 10 10 ⚫ 市況下落のなか、原料価格は下方硬直的 2020 2021 2022 2023 2024 ⚫ 中国材など輸入材流入（タイ政府の通商措置 (千t/Q） 出荷量 （百万US
Slide 27: 海外拠点を多様化し成長を捕捉
戦略（２） 27 海外拠点を多様化し成長を捕捉 海外事業の深化・拡充 グローバル１億トンビジョンへ 海外事業拡充方針 グローバル粗鋼生産能力 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 「需要の伸びが確実に期待できる地域」 「当社の技術力･商品力を活かせる分野」 において需要地での生産を拡大 １億トン 超 ⚫ 上工程から一貫して付加価値を創造できる 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 ⚫ M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 8,600 海外３重点地域で能力を拡充 万トン/年 他 グローバル拠点を多様化 6,600 欧州 5,800 6,300 タイ 既存拠点拡張 最大の 海外能力 4,200 インド 新
Slide 28: U. S. Steelは当社の成長戦略に合致
戦略（２） 28 海外事業：Ｕ. S. Steel U. S. Steelは当社の成長戦略に合致 中長期的事業環境 当社の成長戦略 米国市場の魅力 高水準の国内鉄鋼需要 需要の伸びが確実に ◆ 先進国中で唯一人口が長期的に増加を継続 ◆ 安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネル 期待できる地域 ギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動き 中国 ◆ 今後のインフラ投資増に伴う財政支出による鉄鋼需要増加 需給ギャップを 高級鋼需要の伸びが期待される市場 起点とする 当社の技術力･商品力 鋼材マージンの を活かせる分野 輸出に依存しない内需中心の需給構造 長期低迷 における 関
Slide 29: 「Mined, melted and made in America」
戦略（２） 29 海外事業：Ｕ. S. Steel トランプ政権の政策に合致 新規投資と先進技術移転により、トランプ政権の政策である 「対米投資促進」「雇用創出」「製造業強化」に貢献 米国製造業への前例のない投資 ◆ 買収資金 141億＄ 新規雇用を創出 全額現金、40％プレミアムでの買取 ◆ 長期にわたるU. S. Steel設備への投資 ・当社先進技術の導入 ・既存設備の競争力維持に加え、能力拡張も志向 米国経済を活性化 革新的な技術と研究開発を米国に移転 ◆ 電力エネルギー・自動車・建設等の重要産業 の競争力強化、価値向上に貢献 米国の産業と 例）電磁鋼板、自動車用鋼板、等の 商品技術・
Slide 30: クロージングに向けた取り組み
戦略（２） 30 海外事業：Ｕ. S. Steel クロージングに向けた取り組み 米国の産業・経済・安全保障の強化に資する最良の方案であるとの 当社・U. S. Steelの考えは不変 早期クロージングに向けて、両社共同であらゆる手段を講じていく CFIUSの審査及びバイデン前大統領の禁止令の無効化・ 行政訴訟 訴訟 CFIUSの再審査実施を求め提訴 プロセス クリフス社・同社ゴンカルベスCEO・USWマッコール会長 民事訴訟 のさらなる共謀的及び反競争的行為の防止を求め提訴 新政権への 本件の意義・米国へもたらす貢献について、正確な理解を浸透 エンゲージメント させ、前大統領の禁止命令の取り
Slide 31: 原料事業 利益推移（実力ベース）
31 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1. 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 1,420 (1,450) 1,450 原料事業利益 （億円/年） 1,325 1,190 560 Bla
Slide 32: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
32 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 当社 当社 主要出資者 生産能力 当社出資先鉱山 資本参加年 出資比率 百万t/年 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 鉄鉱石 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 ペレット ｶﾅﾀﾞ FS中 Kami 2025 30.0% Champion Iron 51.0% 双日19% 9 Moranbah North ※ 1997 6.25%* A
Slide 33: カナダKami鉄鉱石鉱山開発への出資
戦略（３） 33 原料事業｢調達｣から｢事業｣へ カナダKami鉄鉱石鉱山開発への出資 （2024年12月19日公表） 大型電炉での高級鋼製造に必要な直接還元鉄の製造に適した 「高品位鉄鉱石」を産出するKami鉱山の権益を取得 ●Kami General Partnership(GP)を設立する合弁契約締結, 権益を取得 （2025年6月目途） ●合弁契約時にはKami GPの重要事項に関する当社の拒否権を 定めるとともに、オフテイク契約も締結予定 カナダ ニューファンドランド・ラブラドール州 ●合弁契約締結後、新規鉱区の開発・操業に向けたFSを開始 Kamistiatusset鉱山 ●出資比
Slide 34: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
34 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 2,458 2,500 鉄グループ会社利益 （億円/年） (2､100) 2,100 2,050 2,000 機能系 1,500 1,290 1,220 商社 1,000 二次加工 500 ステンレス 電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/7 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 公表時 2024 見通し 見通し 2016.1Q～ 2019.1Q～ 2023.1Q～ 東京鋼鉄 山陽特殊製鋼 日鉄物産 連結子会社化 （大阪
Slide 35: 山陽特殊製鋼㈱ 完全子会社化 取引概要
35 鉄グループ会社 山陽特殊製鋼㈱ 完全子会社化 取引概要 （2025年1月31日公表） 当社グループ連結子会社の山陽特殊製鋼㈱ を 二段階買収（TOBおよびスクイーズアウト手続き）により 完全子会社化 現状 二段階買収 本取引実施後 ①TOB 期間 2025年2月3日～3月18日(30営業日) 他株主 買付価格 2,750円/株 子会社 ②スクイーズアウト 52.98％ 0.1％ TOBで全株式を取得できなかった場合、 100％ 53.08％ 46.92％ 特別支配株主による株式売渡請求 または、 連結子会社 完全子会社 株式併合を経て上場廃止・完全子会社化を 行う予定 ※上記比率は山陽特
Slide 36: 山陽特殊製鋼㈱完全子会社化のねらい
36 鉄グループ会社 山陽特殊製鋼㈱完全子会社化のねらい （2025年1月31日公表） • 人口減に伴う主要需要分野における内需減少 特殊鋼事業を取り巻く課題は 事業環境 • 中国における過剰生産能力と輸出攻勢 グローバルに複雑化 • 中長期的なＥＶ化の潮流等 • 北米やインド等の市場では今後も特殊鋼需要が拡大 求められる 厳しい事業環境下において競争に打ち勝ち中長期的企業価値向上への 対応 取り組みが必須 現状の 上場会社であること等により、両社の連携による取り組みの一部に 制約 一定の制約が存在 制約に捉われずに両社の協力関係を発展させ、より迅速かつ機動的に 施策を検討・実行していくことが
Slide 37: 日鉄物産の取り組み
戦略（４） 37 流通も自らの事業領域へ 日鉄物産の取り組み 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 （億円/年） 日鉄物産㈱ 連結経常利益 2023年4月の当社による日鉄物産の子会社化以降、各事業部 478 513 528 525 332 門で、日鉄物産の商社・流通機能（商流、物流、加工、営業 257 等）をグループで最大限活用し、サプライチェーン全体での 競争力を強化するための施策を積み上げ、実行中 2019 2020 2021 2022 2023 2024 FY FY FY FY FY FY見 原料 製造 加工・流通販売 最終需要家 カーボンニュートラル 一貫サプラ
Slide 38: 非鉄3社 利益推移
38 非鉄3社 利益推移 海洋作業船クレーン 故障影響等 一過性損失を含む 690 非鉄３社利益 (670) （億円/年） 610 620 600 120 (120) エンジニア 550 63 リング 94 500 490 116 471 450 107 ケミカル＆ (160 ) 180 91 マテリアル 253 161 360 177 127 350 250 ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 (390) 390 システム 321 355 ソリューション 308 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 11/7 FY FY FY FY
Slide 39: 非鉄3社 業績概況
39 非鉄3社 業績概況 エンジニアリング （億円/年） FY FY 11/7 11/7 ➢ 前年度の保有海洋作業船のクレーン故障影響の戻 下 上実 3Q 下見 2024 2023 見通し 見 見通し りによって対前年度で増益の見込み。 ➢ 対前回見通しでは、EPC分野でのプロジェクトの 受注額 1,766 3,341 1,272 631 2,228 (2028) 3,500 (3300) 着実な進捗およびサービスビジネス分野における 売上収益 2,338 4,092 1,833 997 2,267 (2167) 4,100 (4000) 電力の取引量増等で増収。 事業利益 40 ▲13 ▲1
Slide 40: 成長分野における収益拡大等の取り組み
40 非鉄3社 成長分野における収益拡大等の取り組み ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大 脱炭素・低炭素 2024-2025 目標 ・「先進的CCS事業」のうち3案件で 関連事業売上比率 2023 50%超 基本設計業務を受注 ⇒P61 2022 継続 ・洋上風力発電「浮体基礎」について 2021 50%超 世界トップクラスの製造能力構築へ 37% 46% （年間20～30基） ⇒P62 売上収益（億円/年） 2,745 ➢ 拡大する半導体向け需要（とりわけ 2,471 2,157 2,498 2,608 2,700 高付加価値の高速通信・車載用）等の 1,787 機能材料 捕捉に向けた機能
Slide 41: 目次
41 目次 １．2024年度第３四半期決算および年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 42: CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み
42 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 ３つの超革新技術開発で着々と成果をあげるとともに、 政府や産業界への政策・制度の提言を中心に、社会全体に対する働きかけを実行中 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立（▽43%） ⇒P43 開発計画･試験 波崎研究開発センターで小型試験炉が完成・試験開始 ⇒P44 技術開発 グリーンイノベーション(GI)基金 ･･･ 政府支援 予算化完了 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣1,935億円 ➡ 4,499億円へ増額 設備投資 政府支援 GX移行債を活用した投資額の1/3の国負担 ･･･ 制度化完了 操業コスト 投資
Slide 43: 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立
43 CNV2050 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立【GI基金事業】 試験高炉において世界初 CO2排出量▽43%削減を実現 開発目標を前倒し達成し高炉水素還元技術を確立 （2024年12月20日公表） 世界には約800基の高炉が存在し、 CO2発生原単位削減率 (%) 中国含め世界の鉄鋼メーカーで、高炉での脱炭素化技術開発競争が進行 50 2024.11～12 CO2▽43％ 当社は、東日本製鉄所君津地区の小型試験炉での 40 2023 CO2▽33％ Super COURSE50開発試験で 30 2022 加熱水素利用時の 国内外で開示されている実績値を大きく上回る 20 CO
Slide 44: 波崎小型試験電炉完成、試験開始
44 CNV2050 波崎小型試験電炉完成、試験開始【GI基金事業】 波崎研究開発センター「Hydreams」で、小型試験電炉が完成 2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始 小型試験電炉（10t/ch規模）にて 高効率脱リン・脱窒素技術の 開発･確認を開始 2030年までに実機実装を目指す 試験電炉建屋 操作室 電気炉棟内部 大型電炉での高級鋼製造 技術開発 大型化 低品位鉄鉱石・ペレット グリーン 既存電炉 既存電炉 技術開発のポイント 水素 グレード ⮚ スクラップ・還元鉄 直接還元炉 2024.12 中の除去困難な不純 波崎 物の無害化技術 スクラップ 直接
Slide 45: 環境価値の経済価値化～「GXスチール」市場形成に向けて
45 CNV2050 環境価値(CO2削減)の経済価値化～「GXスチール」市場形成に向けて 経産省主催「GX推進のためのグリーン鉄研究会」にて 「GXスチール」市場形成に向けて官民挙げての対策を提案 有識者、鉄鋼業界、需要業界が結集し、鉄鋼業のGXの必要性、GX価値の見える化の必要性、 国際的議論との整合性確保の必要性の観点から検討 (2024年10月～2025年1月 の計5回開催） 2025年1月経産省「第5回GX推進のための GX推進のためのグリーン鉄（＝「GXスチール」）支援の考え方 グリーン鉄研究会とりまとめ」資料より作成 政府による優先的調達（グリーン購入法等） ＧＸ推進のためのグリ
Slide 46: 「GXスチール」の需要側への支援策の枠組みが決定
46 CNV2050 「GXスチール」の需要側への支援策の枠組みが決定 経産省「GX推進のためのグリーン鉄研究会」において 「GXスチール」を需要側への重点支援の範囲として整理 政府による「GXスチール」への優先調達や購入支援の具体化が進展 「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」に従った グリーン購入法 グリーンスチールを使用した物品を優先的に調達するよう、グリー 見直し ン購入法基本方針を見直し （2025.1.28閣議決定） GX推進に向けた鋼材（革新電炉等で製造する鋼材）の需要喚起と GX鋼材使用車への して、補助額を最大5万円加算する措置を新設、2025年度より適用 CE
Slide 47: GXスチールの国際標準化を着実に推進
47 CNV2050 GXスチールの国際標準化を着実に推進 2024年11月、worldsteel （世界鉄鋼協会）が 「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」を土台とした ガイドラインVer.1を発行 鉄鋼メーカーが自ら実施した 国 日本 グリーンスチールに関する 追加性のある削減プロジェクト ガイドライン ver. 2.0 によるGHG削減実績量を 内 鉄鋼連盟 鉄 フィード 製品に割り当てる手法 他 鋼 バック 日本鉄連ガイドラインを （マスバランス方式）を規定 業 業 土台に検討 界 界世 worldsteel guidelines 含 世界 for GHG Chain 2
Slide 48: 目次
48 目次 １．2024年度第３四半期決算および年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 49: 事業環境 世界経済・鋼材需要
49 事業環境 世界経済・鋼材需要 【欧米】インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続、鋼材需要は対前年減少 【中国】景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 【インド・ASEAN】引き続き高水準の経済成長が継続し、鋼材需要も増加基調が継続 GDP成長率見通し（2025年1月時点） 鋼材需要見通し（2024年10月時点） 出展：IMF、2025.1.17想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2024.10.15想定 単位：百万t/年 CY23 CY24推計 CY25見通し CY23 CY24見通し CY25見通し 対 対 対 単位：百
Slide 50: 事業環境 主原料国際市況
50 事業環境 主原料国際市況 【鉄鉱石】中国の動向を主因として変動。相次ぎ公表される景気刺激策の市場評価に伴い90ドル台後半～100ドル台 後半のレンジで上昇・低下、足元では中国の冬季鋼材不需要期入りに加え港湾在庫高止まりもありやや低水準。 今後も、主要国のマクロ経済動向、中国の粗鋼生産動向、サプライヤーの出荷状況等に注視。 【原料炭】輸入鋼材流入増等によりインドの原料炭需要が市場期待よりも低迷、豪州・カナダ等主要産炭国の生産・ 出荷が比較的安定するなか、足元190ドル程度で推移。今後も、豪州の雨季における供給リスクや年末にインド政府 が発表した輸入コークス数量制限による原料炭需要動向を注視
Slide 51: 事業環境 各国ホットコイル市況価格
51 事業環境 各国ホットコイル市況価格 中国 日本 インド 米国 (規格:1.6xS) ($/ｔ) 1600 10 170 (元/$) (円/$) 160 (INR/$) 100 9 12％安 150 為 替 8 140 90 16％安 レ 130 ー ト 7 120 110 34％安 80 6 100 1200 70 (元/ｔ) 7,500 (千円/ｔ) 150 (INR/ｔ) 80,000 ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 強粘結炭市況 （豪州FOB）×0.9 20,000 1,500 30 粉鉱石市況
Slide 52: 事業環境 為替変動センシティビティ
52 事業環境 為替変動センシティビティ 本体国内製鉄事業：近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響は若干のプラス 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2024.3Q実績 入超4億$/Q 製鉄事業 （原料等輸入35－鋼材輸出31） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益の邦貨換算差 原料事
Slide 53: 事業環境 米国市場へのエクスポージャー
53 事業環境 米国市場へのエクスポージャー 上工程 下工程 生産能力（百万t/年） 当社鋼材出荷向先構成 米国鋼材輸入元構成 鋼材出荷量 （2023FY） 輸入量（2023CY） 国内市場 国内 32.0百万ｔ/年 37.5百万ｔ/年 43 輸出 47 4 米国向 カナダ 現地 半製品 約0.5 百万t/年 7.5 14 1.5% メキシコ 海外 35 海外市場 日本 米国内で供給困難な 4.1 ハイエンド製品 ブラジル (ｼｰﾑﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ、軌条等) 19 21 米国下工程拠点への 7.3 粗鋼生産能力 鋼材生産能力 中国 原板供給 等 グローバル EU 3.9 66 78 メキシコ向
Slide 54: 業績 損益内訳推移
54 業績 損益内訳推移 12,000 9,350 ➢ 安定的に高水準を確保する 9,000 6,900 7,340 7,800 収益構造を確立 実力ベース 6,000 4,900 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 3,000 推進 0 *1 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 23 '24 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,480 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 2,000 1,823 損益 在庫評価差 1,000 ➢ 資源インフレ（2021年～） 等 0 ウクライナ侵攻（2022年～） ▲ 1,000 ▲ 187
Slide 55: 当期利益, ROE, 財務体質
55 業績 当期利益, ROE, 財務体質 ※日鉄物産子会社化影響 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債 +4,300億円程度 D/E +0.10程度 を含む 中長期経営計画 調整後D/E 0.74 0.70 2025年度目標ROE：10%程度 0.86 0.68 0.66 0.64 0.63 6,940 0.61 0.59 棒：当期利益*（億円/年） 6,373 0.51 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,493 中長期経営計画 0.45 20.5% 2025年度末目標D/E：0.7以下 折線：ROE(%) 3,100 47,777 18.1% 12.3%
Slide 56: 成長戦略ロードマップ
56 戦略 成長戦略ロードマップ 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ ～FY2023 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 FY2024末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 注文構成 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 高度化 名古屋 約 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 2024.4 2025.1 稼
Slide 57: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q 21.1Q 21.1Q 21.2Q GO Hi-B 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 22.2Q 22.2Q 22.3Q 本体国内製鉄事業 22.3Q 22.4Q （高耐食性めっき鋼板） 22.4Q 23.1Q 23.1Q 23.2Q 23.2Q 23.3Q 23.3Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） 23.4Q 23.4Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 24.1Q 24.1Q 24.2Q 24.2Q 24.3Q 24.3Q…
Slide 58: 本体国内製鉄事業 紐付きマージン水準推移イメージ
58 本体国内製鉄事業 紐付きマージン水準推移イメージ ① 適正マージン確保 2022下 2024下見 ～2021下期 2024上実 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ チェーン全体での応分の負担 ③ ② ◆ 製品・ソリューションやサプラ イチェーンの価値を踏まえた適 2021下 正価格 2023下 ①‘ についてお客様に丁寧にご説明 大幅にマージンを改善 ① 2022上 ① ‘ 適正マージン維持 外部コスト変動を販売価格に反映し 適正マージンを構造的に維持確保 2020下 ② 注文構成高度化 ③ 価格交渉前提と実績での外部コストの差 製品・サービス価値の向上による 価格交渉前提と実績の
Slide 59: 国内製造拠点 ７ミル体制へ
59 本体国内製鉄事業 国内製造拠点 ７ミル体制へ 2025年4月1日以降 日鉄ステンレスの吸収合併、国内電縫管事業再編に伴い 最適な国内製造拠点の構築・再編に向け、2025年4月１日より、製鉄所組織を再編 日鉄ステンレスの吸収合併 • 日鉄ステンレス㈱ 山口製造所・九州製鉄所 八幡地区(光)鋼管・チタン ⇒ 山口製鉄所 • 日鉄ステンレス㈱ 鹿島製造所（薄板）⇒ 東日本製鉄所 鹿島地区 • 日鉄ステンレス㈱ 八幡製造所（厚板）⇒ 九州製鉄所 八幡地区 国内電縫管事業再編 • 日鉄鋼管㈱ 鹿島製造所 ⇒ 東日本製鉄所 鹿島地区 高炉 • 日鉄鋼管㈱ 名古屋製造所 ⇒ 名古屋製鉄所 電炉 北日本
Slide 60: 大阪製鐵㈱ 中期経営計画策定
60 鉄グループ会社 大阪製鐵㈱ 中期経営計画策定 当社連結子会社である電炉一貫形鋼メーカーの大阪製鐵㈱が、2027年度を目標とした 中期経営計画を策定。収益計画等に加え資本効率化対策も公表 大阪製鐵㈱ 中期経営計画 策定 自己株TOB 決議 （2025年1月31日公表） （2025年1月31日公表） ➢ ROE改善のために、財務健全性および安全性を （１）フローの改善と資本効率化対策 維持しつつ、分母となる自己資本を一定程度減 株主資本コストを上回るROEを目指す 少させ、資本効率を向上 そのステップとして2027年度ROE5％の達成を図る ➢ 東証スタンダード市場上場維持のため、流通株 ①
Slide 61: 脱炭素・低炭素関連事業の取り組み
61 非鉄 脱炭素・低炭素関連事業の取り組み 「先進的CCS事業」国内外貯留９案件（国内５件、海外4件）のうち ３案件で日鉄エンジニアリング㈱が基本設計業務を受注 （2024年11月25日公表） JOGMEC（独立行政法人ｴﾈﾙｷﾞｰ･金属鉱物資源機構）2024年度公募事業「先進的CCS事業の実施に係る設計作業等」国内外貯留 ９案件うち３案件において、日本製鉄、㈱INPEX、三菱商事㈱の各社から計８件の基本設計業務を受注 先進的CCS事業 想定排出エリア 日鉄エンジニアリンググループのCCSバリューチェーン うち今回受注案件 想定貯留エリア 苫小牧地域CCS CCSバリューチェーン全体にわたっ
Slide 62: 洋上風力発電の浮体基礎
62 非鉄 洋上風力発電の浮体基礎 世界トップクラスの製造能力体制構築へ 洋上風力発電の「浮体基礎」製造能力体制構築に向けた設備投資事業が 「ＧＸサプライチェーン構築支援事業*」に採択 （2025年1月27日公表） ＊2050年のCN実現と国際競争力強化に繋げるため、世界に先駆けたGX分野の国内製造サプライチェーン構築を支援する事業（経済産業省：令和6年度 第二回公募） 若松工場（福岡県北九州市） 石狩湾新港ジャケット式基礎製作時の様子 国内有数の 大型海洋鋼構造物 製作技術・実績 好立地で 国内随一の面積を誇る 浮体基礎の設計・製造 大型海洋鋼構造物 ・施工の一括請負能力 製作ヤード 203
Slide 63: 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための４つの課題
63 CNV2050 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための４つの課題 C 発熱反応 CO2 電力⇒再エネ・原子力、自動車⇒ＥＶ のような Fe2O3 還元 Fe 技術開発 既存の脱炭素技術は存在しない H2 吸熱反応 H2O 超革新技術の開発が必要 Fe2O3 還元 Fe カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には 巨額の投資び操業コストの上昇が不可避だが 鉄鋼製品の機能自体は現状と同一 設備投資 投資回収の ①政府による支援 * 予見性 ②「GXスチール(*)」市場形成（環境価値(CO2削減)を経済価値化） による投資回収の予見性が必要 (*)「GXスチール」とは、2025年1
Slide 64: カーボンニュートラル生産プロセス
64 CNV2050 カーボンニュートラル生産プロセス 現行プロセス 当社が挑戦する超革新技術 政策で整備されるべき外部条件 当社単独保有基数 スク スク グリーン グリーン 鉄鉱石 原料炭 鉄鉱石 原料炭 ラップ 電力 ラップ 水素 電力 水素による 還 還元鉄製造 元 (シャフト炉等) 還元鉄 還元鉄 還元鉄 高炉 高炉 溶 水素還元 電気 解 溶融炉 高炉並の生産性を有する 10基 電炉 精 溶銑 溶銑 大型電炉での 転炉 4基 練 転炉 高級鋼製造 圧 圧延 延 圧延 グリーン水素・グリーン電力の供給規模・ CO2 価格、CCUSの規模・コスト等の外部条件 CO2 鉄鋼製品 をふまえ経
Slide 65: カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ
65 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present 2030 2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 ～2030 2023 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 第2電炉稼働 カ での 2024 ～2030 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 小型試験電炉(10t/ch) 設置完了・試験開始 電炉稼働 ン ニ 2025 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による 大型電炉と 工事中 小型試験還元炉 実証検討開始 技術確立 実機化 ト 還元鉄
Slide 66: 目次
66 目次 １．2024年度第３四半期決算および年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 67: 事業損益分析 (FY24見通し(前回)→今回)
67 事業損益分析 (FY24見通し(前回)→FY24見通し(今回)) （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼±0万㌧程度(3,450程度→3,450程度） 事 業 利 益 6,700 6,700 - 出荷±0万㌧程度(3,150程度→3,150程度) 実 力 損 益 7,800 7,800 - *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-60億円(-40百万㌦)含む ①本体国内製鉄事業 2,700 2,750 +50 (▲500百万㌦ →▲540百万㌦) ②本体海外事業 *3 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +20 800 750 -50 *4 減価償却費 ±0含む ③原料事業 1,450
Slide 68: 事業損益分析(24上期→24下期見通し)
68 事業損益分析(24上期→24下期見通し) （単位：億円） 24上期 24下期 増減 *1 粗鋼 +10万㌧程度(1,720→1,730程度） 出荷 -31万㌧程度(1,591→1,560程度) 事 業 利 益 3,757 2,943 -814 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 3,719 4,081 +362 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響440億円(+280百万㌦)含む (▲410百万㌦ →▲130百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,079 1,671 +590 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、二次加工等 ②本体海外事業 401 349 -50 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+144、
Slide 69: 事業損益分析(FY23→FY24見通し)
69 事業損益分析(FY23→FY24見通し) （単位：億円） FY23 FY24見 増減 *1 粗鋼 -49万㌧程度(3,499→3,450程度） 出荷 -53万㌧程度(3,203→3,150程度) 事 業 利 益 8,696 6,700 -1,996 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 9,350 7,800 -1,550 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-740億円(-520百万㌦)含む (▲20百万㌦→▲540百万㌦) ①本体国内製鉄事業 3,659 2,750 -910 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、機能系等 ②本体海外事業 1,318 750 -570 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝ
Slide 70: 事業損益分析(24.3Q→24.4Q見通し)
70 事業損益分析(24.3Q→24.4Q見通し） （単位：億円） 24.3Q 24.4Q見 増減 *1 粗鋼+20万㌧ (855→875) 出荷 -36万㌧ (798→762) 事 業 利 益 1,903 1,040 -863 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響170億円(+110百万㌦)含む ＜ 実 力 損 益 ＞ 2,365 1,716 -649 (▲120百万㌦ →▲10百万㌦) 製鉄 * 悪化：商社、機能系、二次加工等 3 1,660 912 -748 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-32、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ-39、 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ-29 製鉄以外セグメント
Slide 71: 事業損益分析(23.1-3Q→24.1-3Q)
71 事業損益分析(23.1-3Q→24.1-3Q） （単位：億円） 23.1-3Q 24.1-3Q 増減 *1 粗鋼-53万㌧ (2,628→2,575) 出荷-24万㌧ (2,413→2,389) 事 業 利 益 6,923 5,661 -1,262 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-630億円(-440百万㌦)含む ＜ 実 力 損 益 ＞ 7,280 6,084 -1,196 (▲100百万㌦ →▲540百万㌦) 製鉄 * 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工等 3 6,658 5,198 -1,460 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+117、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ+67、 ｼｽﾃ
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