Slide 1: 2025年3月期 期末決算説明資料
2025年3月期 期末 決算説明資料 ＧＭＢ株式会社 東証スタンダード市場 証券コード：7214 https://www.gmb.jp
Slide 2: Ⅰ．2025年3月期実績 Ⅱ．2026年3月期計画 Ⅲ．トピックス
Ⅰ．2025年3月期実績 Ⅱ．2026年3月期計画 Ⅲ．トピックス 2
Slide 3: 2025年3月期 連結業績
2025年3月期 連結業績 • 電動化対応製品を中心に韓国や中国の新車向け販売が好調に推移し、設立以来初めて売上が1,000億 円を超える • 販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減などに加えて、韓国子会社の退職給付費用の減少など により増益 （単位：百万円） 増減 ５年間の業績推移 FY2023 FY2024 103,712 （増減率） 売上高 営業利益 96,291 売上高 96,291 103,712 7,420 95,000 9,500 87,169 （同利益率） ( 100.0% ) ( 100.0% ) ( 7.7% ) 売上総利益 16,673 18,109 1,435 75
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 • 韓国や中国において新車用のバルブスプール（駆動・伝達及び操縦装置部品）、電動ウォーターポン プ、インテグレーテッド・サーマル・モジュール（冷却装置部品）の販売が増加 • 一方、日本からの海外補修用部品の販売回復が遅れ減少 品目分類別の推移 所在地セグメント別の推移 （単位：百万円） （単位：百万円） インド 豪州 欧州 タイ 駆動・伝達及び操縦装置部品 中国 韓国 米国 日本 冷却装置部品 ベアリング その他 欧州, 3,766 欧州, 2,946 中国, 7,350 中国, 6,333 欧州, 2,806 46,859 中国, 5,502 44,173 40,059 韓国,
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 • 日本は補修用部品の販売減少や円安による輸入 所在地セグメント別の推移 コストの増加などにより減益 （百万円） 4,000 • 米国は2023年設立の製造拠点の関連経費先行も 3,000 中国 販売拠点におけるコスト削減と採算の見直しな タイ 中国 どにより赤字縮小 2,000 中国 韓国 1,000 韓国 韓国 • 韓国は電動ウォーターポンプなどの電動化対応 日本 日本 日本 製品の販売増加やコスト削減努力などによって 0 米国 米国 米国 タイ 増益 ▲1,000 タイ ▲2,000 • 中国は、現地新車向部品の販売とグループ内製 FY2022 FY2023 FY2024
Slide 6: 連結営業利益以下の内訳
連結営業利益以下の内訳 （単位：百万円） FY2023 FY2024 増減額 営業利益 1,630 1,943 312 ※１ 営業外収益 1,328 1,438 110 海外子会社での為替差益が増加したものの、円高に （うち為替差益） (839) (755) (▲83) ※1 伴う日本の外貨資産評価損により減少 （うち受取賃貸料） (122) (176) (54) （うちデリバティブ評価益） (-) (172) (172) ※2 （うち持分法投資利益） (40) (39) 0 ※２ （うち補助金収入） (19) (18) 0 韓国子会社における社債の金利・通貨スワップ取引 営業外費用 1,63
Slide 7: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー （単位：百万円） 10,000 FY2024の主な内訳 8,000 ● 営業CF 財務CF 518 税金等調整前利益 1,730 百万円 6,000 減価償却費 3,976 売上債権の増加 ▲1,235 4,000 営業CF, 棚卸資産の減少 3,306 6,833 仕入債務の増加 462 財務CF 379 フリーCF, 2,000 退職給付負債の増加 618 営業CF, 823 為替差益 ▲908 2,154 - 法人税等の支払額 ▲914 フリーCF, ▲2,751 ● 投資CF ▲2,000 投資CF, 投資CF, ▲4,905 設備投資 ▲6,832 ▲6,010
Slide 8: Ⅱ．2026年3月期計画
Ⅰ．2025年3月期実績 Ⅱ．2026年3月期計画 Ⅲ．トピックス 8
Slide 9: 2026年3月期 連結業績計画
2026年3月期 連結業績計画 • 韓国の電動ウォーターポンプ、インテグレーテッド・サーマル・モジュールなど冷却装置部品に加え、日本の販売回 復やインド・USAの販売本格化により売上増加を計画 • 販売の増加と高付加価値製品へのシフト、販売価格の見直しやコスト削減などにより営業利益の増加を目指す • 支払利息の増加に加え、為替差益（FY2024は7億円の差益）を見込まず、経常利益以下は減益を見込む （単位：百万円） ５年間の業績推移 増減 FY2024 FY2025 115,000 11,500 （増減率） 売上高 営業利益 105,000 103,712 売上高 103,712 105,00
Slide 10: 連結売上高計画
連結売上高計画 所在地セグメント別の推移 （百万円） 120,000 • 日本は、FY2024からの受注回復を見込むほか、 100,000 欧州 欧州 欧州 中国 値上の実施などによりの増加を計画 中国 中国 80,000 • 米国は2023年設立の製造拠点で3月より販売増加 60,000 韓国 韓国 韓国 の計画も、販売拠点で採算重視により売り先を 40,000 絞ったことによる販売減少の影響が大きく、減 少を計画 20,000 米国 米国 米国 日本 日本 日本 0 • 韓国は前期に続き電動ウォーターポンプやイン FY2023 FY2024 FY2025計画 テグレーテッド・サーマル・モジ
Slide 11: 連結営業利益計画
連結営業利益計画 所在地セグメント別の推移 （百万円） 4,000 • 日本は販売増加や販売価格の見直し、関係会社 3,000 タイ などからの仕入値下やコストダウンなどにより、 中国 タイ 増益を計画 2,000 中国 中国 韓国 1,000 韓国 韓国 • 米国は販売拠点で採算重視により売り先を絞り、 日本 日本 日本 0 米国 米国 米国 コストダウンを図るも輸入関税の影響や倉庫移 タイ ▲1,000 転などにより、減益を計画 ▲2,000 FY2023 FY2024 FY2025計画 • 韓国は販売増加や退職給付費用の減少を見込む もウォン高、値下要求、材料費や人件費の増加 日本 26
Slide 12: 設備投資と減価償却費
設備投資と減価償却費 （単位：億円） 設備投資・減価償却費 FY2025設備投資計画の内訳 設備投資 減価償却費 投資額 主な内容 80 68.3 70 日本 5.0 維持更新・合理化 60 韓国 24.5 新規開発・増産等 50 47.1 42.0 中国 2.5 維持更新 38.9 38.3 39.7 39.5 40 36.1 タイ 2.0 増産・維持更新 30 欧州 4.5 増産等 20 10 インド 1.0 増産等 0 合計 39.5 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 計画 12
Slide 13: 配当計画
配当計画 配当方針 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円 を最低配当金とし、2026年度までに連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。 配当金と配当性向の推移・計画 80 １株当たり年間配当金（円） 70.0% 連結配当性向（％） 47.2% 35.8% 50.0% 60 調整後連結配当性向※（％） 38.8% 33.7% 23.5% 24.0% 25％目標 14.1% 19.7% 30.0% 40 16.0% 8.7% 10.0% 最低40円 20 40 40 -10.0% 30 20 20 （予想） 0 -30.0% FY2021 FY2022
Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 ＥＶ需要の停滞や米国の関税政策の影響などの環境変化のなか、昨年発表した中期経営計画に 対しては前期実績と今期計画ともにビハインドだが、４つの重点戦略、①電動化対応・②顧客 のグローバル戦略対応・③補修用部品の拡販・④OEM外注化対応、に変更はなく、FY2026の 目標値に向けてローリングプランの策定をすすめる。 売上高（億円） 営業利益（億円） 中期経営計画 2024年5月15日発表 実績 今期計画 1,300 1,165 2025年5月15日発表 1,070 1,037 1,050 963 50 43 37 30 16 19 FY2023 2024 2025 2026
Slide 15: Ⅲ．トピックス
Ⅰ．2025年3月期実績 Ⅱ．2026年3月期計画 Ⅲ．トピックス 15
Slide 16: 韓国子会社に技術研究所の専用棟を新設
トピックス ① 韓国子会社(GMB KOREA Corp.)に技術研究所の専用棟を新設 電動ウォーターポンプ、統合熱管理モジュールなど 多様な電動化対応製品の研究開発体制を 強化する目的で新設 開所式の様子が韓国MBC慶南で放送される 参照：GMB코리아, 창원 제1공장에 기술연구소 개소식 (2024.10.15/뉴스데스크/MBC경남) 엠뉴 | MBC경남 NEWS 16
Slide 17: 「健康経営優良法人2025」の認定
トピックス ② 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定 2025年3月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の 認定を取得 社員の健康を成⻑の基盤と捉え、 • 健康の保持・増進 • 心の健康づくり • コミュニケーションの活性化 • ウェルビーイングの向上 を重点施策として、働きがいのある職場づくりを進める 17
Slide 18: お問い合わせ先
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