Slide 1: 中長期経営計画および2026年3月期決算説明会
2026 年 5 月 13 日 株式会社クレハ 中長期経営計画および 2026 年 3 月期決算説明会 本年 4 月に社長に就任をいたしました名武克泰でございます。重責を担う立場として、当社の持続 的成長、それから企業価値の向上に全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 本日はクレハグループの決算および新中長期経営計画の説明会にご参加をいただきまして誠にあり がとうございます。 まずは 2025 年度決算におきまして、当初想定を上回る事業環境の悪化による減損損失 365 億円を 計上し、赤字決算となりました点につきまして、株主様をはじめステークホルダーの皆様に多大な ご心配とご
Slide 2: エグゼクティブサマリ・キーメッセージ
それでは中長期計画の説明をさせていただきます。まずはエグゼクティブサマリ、キーメッセージ です。前中計の「未来創造への挑戦」の振り返りとなります。前中計ローリングプランの営業利 益、ROE はともに未達となりました。また、その主要因は PVDF 事業の失速、それから PGA の販 売目標未達ということになります。先ほど申し上げましたとおりに PVDF 事業を主といたしまし て、365 億円の減損損失を計上いたしました。 一方、将来に期待が持てる多くの新事業候補が進展をいたしました。研究と技術開発力強化を中心 とする目標は、おおむね達成できたと考えております。 次に 2035 年度長期経営計画で
Slide 3: 前中計の総括
前中計の総括です。2022 年度までは、PVDF 事業が好調だったこともあり、増益基調にありまし たが、2023 年度、2024 年度と減収減益という結果になりました。 2025 年度は非経常項目を除いたコア営業利益に関しましては、増益反転いたしましたけれども、 減損損失の計上により 30 年ぶりの赤字になりました。 セグメント別に見てみますと、これも機能製品事業の PVDF と PGA が主要因になります。 2
Slide 4: 減損損失の計上について
減損損失の計上について。2025 年 9 月にトランプ政権になりまして米国における EV の補助金が 撤廃されました。その後の市場環境を慎重に見てまいりました。また、2025 年度は米国の大手自 動車メーカーも数兆円にのぼる減損損失の計上、またヨーロッパの大手自動車グループも同様の損 失計上、これは EV にシフトした体制から、また戻さざるを得なくなったという状況に基づくもの です。日本の大手自動車メーカーも、EV にシフトした体制の見直しで大きな損失計上という状況 になっております。 このような状況の中、当社はやはり EV 市場に対してはかなり保守的な見方をする必要があると考 えております。
Slide 5: PVDF市場の見立てと実績
PVDF の市場の見立てとしまして、当初は当社の得意とする三元系電池が大きく伸びると見込んで おりましたが、実際は欧州市場での三元系電池の伸び悩み、また米国市場における失速で、非常に 伸びが減少してしまいました。 それから LFP 系、これは中国を中心に、大きく伸びてきたという結果になりました。また、真ん 中のグラフにありますとおり、当初は EV 向けを想定しておりましたが、実際は ESS 向けが加わ って、当社の販売も、約 2 割が ESS 系蓄電池になっております。これらはほぼほぼ LFP 系という ことになっております。いずれにしても、右側のグラフの網掛けの部分は、当初見込んだ販売が未
Slide 6: PGA販売未達と非財務施策の振り返り
PGA に関しましても、右側の網掛けの部分、ここの販売計画の未達が大きな未達の要因となって おります。 非財務施策に関する振り返りですが、おおむね達成できたと考えております。一部、達成度が三角 の箇所は、課題として残ったところとして、引き続き取り組んでまいります。 5
Slide 7: 技術開発・新事業の進捗
技術開発も、一部開発品の市場投入の遅れもありましたが、下にあります期待をしている新事業の ところは、軒並み前中計の期間にステージを上げることができ、順調に進めることができたと考え ております。 新規事業に関する特許件数も、大幅に増加をしております。 6
Slide 8: PBRとキャッシュアロケーションの振り返り
PBR の推移に関しましてはこのとおりになります。 続きましてキャッシュアロケーションですけれども、ここが前中計の期間で大きく変わりました。 資本政策の見直しをいたしまして、株主還元をローリングプラン以上に強化をしております。自己 株式の取得、それから DOE の導入による増配で、株主還元はローリングプランに比べまして 255 億円上乗せされております。それに伴い、借入の増加、および資産売却の推進をいたしました。ネ 7
Slide 9: 前中計の課題認識
ット D/E レシオ、それから自己資本比率ともに、目標として立てた数字にほぼ到達をしてきてい る状況です。 成長投資に関しましては、M&A の検討は進めたのですけれども、実際は実施いたしませんでした ので、この部分は抑制ということになります。 振り返りまして、前中計における課題認識をまとめますと、外的要因では欧米での環境政策補助金 の大幅な削減ということ、欧州の停滞、米国の失速、それに伴う自動車会社の EV 化戦略の大幅な 方向転換がありました。もう一つの大きな流れとしては、化学セクターも含めたグローバル成長市 場において、中国製造業の急速な台頭が見られるということです。 未達の内的な要因は、
Slide 10: 2035年度ありたい姿
これらの結果、反省から、前中期経営計画から引き継いだ課題認識および課題は、主力事業につい てしっかりと競争力の強化をしていくということ、それから事業ポートフォリオの強化ということ になります。 ありたい姿を 2035 年度で再設定をいたしました。技術の収益化にこだわり、世界で勝ち抜く高付 加価値企業を目指してまいります。そのために 2035 年に向けて長期で取り組むこと、またそれを 踏まえて新中期経営期間、今後の 3 年間で成し遂げることを整理いたしました。 9
Slide 11: 2035年度の事業ポートフォリオ
2035 年、主力事業であるのは機能製品事業、それから樹脂製品事業、ここにライフサイエンス事 業を加えます。特定事業に過度に依存せずに、かつ資本収益性の優れた事業ポートフォリオの構築 を目指してまいります。 10
Slide 12: 各事業の方針とROE・ROIC目標
各事業におきまして、特に機能製品事業は新グレードの製品投入、既存製品周りでしっかりと高付 加価値化の追求をしてまいります。大型設備投資は一巡しましたので、現有設備をしっかり活用し ながら、付加価値の高いところの開発を進めてまいります。 樹脂製品事業に関しましては、ブランド価値の向上に取り組みます。それからさらに高付加価値化 するため環境対応も進めてまいります。ここに関しても現有設備を有効に活用して、いかにブラン ド価値を高めて付加価値を高めていくかに集中していきたいと考えております。 また化学製品事業ですけれども、ここはライフサイエンス領域、特に農薬、農業資材、医療材料と いう 3 領域に注力
Slide 13: 事業ポートフォリオ(成長牽引・収益基盤)
ポートフォリオについて。家庭用品、および既存と新剤も含めた農薬を、成長牽引事業に育ててま いります。それから、PVDF は足元厳しい状況にありますが、やがて来る EV 化の時代にはしっか りと社会貢献していけると考えており、PVDF をしっかりと成長牽引事業にしていきます。また農 業資材も、新たな成長牽引事業に育てていきます。 収益基盤事業には、PPS、炭素製品、釣糸などの既存事業がありますが、これに加えて、PGA も しっかりと収益基盤を支えていく事業に育てていく計画としております。 12
Slide 14: 新中期経営計画の定量目標
3 年間の基本方針ですけれども、今回定量目標は 5 つ設定をいたしました。コア営業利益が 190 億 円、EBITDA が 330 億円、それから ROIC が 4.8%、ROE が 8%、自己資本比率はおおむね 50%を 定量目標として設定をしております。 先ほど申し上げました、2035 年度に ROE12%、ROIC8%という長期目標に向かって、この 3 年間 では 5 つの定量目標の達成によりしっかりと足場を固め、その固めた足場を軸に投資の成果も刈り 13
Slide 15: 課題認識と長期課題への対応
取りを本格化していきます。化学製品、樹脂製品、機能製品という 3 つが、等しく収益を支えてい く姿を目指して、取り組んでいきたいと考えております。 課題認識および長期課題への対応については、先ほど申し上げましたとおり、主力事業の競争力強 化および、事業ポートフォリオの進化を図っていきます。 14
Slide 16: 事業ポートフォリオの変化とEBITDA目標
2025 年度、2028 年度、それから 2035 年度について、以上のようなポートフォリオの変化を想定 しております。 新中計の目標といたしましては、以上のとおりです。この 3 年間は、やはり機能製品でしっかりと 売上、利益を上げていくことになります。化学製品は、しっかりと種まき、資金を使って事業育成 をしてまいりますが、成果としてはこの 3 年間ではあまり期待できないと考えております。2028 年度の EBITDA 目標は 330 億円で、2022 年に PVDF が好調であったときの過去最高となったレベ ルに近い水準を、PVDF に頼らずに達成していく計画です。 15
Slide 17: コア営業利益の計画
コア営業利益は 2025 年度の 145 億円から、2028 年度には 190 億円に拡大させていきます。この 期間は、種まきそれから基礎固めの期間ですが、PVDF には大きく頼らずに、着実にコア営業利益 を改善させていくことにしております。 EV の市場環境が改善してくる、あるいは今開発に注力をしている LFP 系、この販売が実現すると いうことになれば、ここに関しては上振れを目指せるのではないかと考えております。 16
Slide 18: ROIC管理と主力事業の競争力強化
資本収益性を高めていくために、ROIC 管理の本格化を 2026 年度から計画をしています。ROIC を 社内共通言語とすることで、行動指針を各部門において、明確にしていきたいと考えております。 主力事業に関する競争力の強化について、それぞれこの 3 年間で想定する進捗を記載しておりま す。ここでは、先ほど申し上げた通り、LFP 系は今回の計画の中には織り込んでおりませんが、蓄 電池向け、車載向け新グレードに注力をして販売開始できるように取り組んでまいります。 17
Slide 19: 生産革新プロジェクトとライフサイエンス行動計画
主力事業の収益を支える競争力強化の一環として、2025 年度から生産革新プロジェクトという取 り組みを行っております。2025 年度は 22 名の専任者を設けて、工場の生産体制のスリム化、効率 化、また機能強化すべきところは機能強化をするということを、1 年間かけて計画を策定いたしま した。今年度はその検証、実証の段階に入ります。ここでしっかりと競争力を高めていくことで主 力事業を支えていきたいと考えております。 ライフサイエンス領域を育てていくアクションプランを記載しております。少し詳細にお伝えした いと思います。 18
Slide 20: ライフサイエンス領域の育成
なぜライフサイエンスなのかですが、当社はこれまでも殺菌剤の分野におきまして、長年の経験を してきております。特に販売のアライアンスでありますとか、海外委託生産等のノウハウ、それか ら農薬に関しましては研究開発、あるいは生物評価技術、安全性の評価、生産技術、これらの基盤 等を有しておりますので、それらを生かした事業展開を推進していきたいと考えております。 下にロードマップが書いておりますけれども、しっかりとパイプラインの育成を進めること、そし て同時並行で新事業テーマの探索も強化をしていくことになります。今、新事業として順調に進ん でいる 4 品目、それから 2025 年度の売上目標、ピーク時売
Slide 21: ライフサイエンスの売上成長方針
ライフサイエンスは、これまで特定の殺菌剤に注力した展開をしてきておりまして、売上規模とし ても 100 億円から 150 億円のボックス圏での推移をしてきたわけですが、ここに力を入れて 400 億円レベルの売上まで、成長させていくという方針にしております。 20
Slide 22: キャッシュアロケーションと株主還元
新中計期間中のキャッシュアロケーションにつきましては、配当は DOE5%と計画をしておりま す。また研究開発に関しましても、この期間しっかりとお金も使いながら、特にライフサイエンス 領域の事業拡大に取り組んでいきたいと考えております。戦略投資額を 270 億円と設けておりま すが、ライフサイエンスを中心としながら、既存製品もしっかりと付加価値を高めていけるよう に、取り組んでいきたいと考えております。 株主還元についてです。基本としては、将来の事業展開に向けて、積極投資に資する内部留保は充 実させながら安定的な配当ということが基本方針になります。2025 年度、2026 年度は DOE5%と
Slide 23: 2026年3月期の実績
川名でございます。よろしくお願いいたします。私からは 2026 年 3 月期の決算説明資料について 説明をさせていただきます。ポイントだけ簡単にご説明をさせていただきまして、あとはご質問等 をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ページ目、2026 年度 3 月期の実績です。昨年度に比べて売上収益はほぼ変わりません。一方、 コア営業利益につきましては 45 億円の増益となります。 その主要要因といたしましては、右上の前年比のところです。三つ目の点のところですが、主に、 持分法利益を含む PPS 損益の改善、それに加えて PVDF において前期に計上した在庫の評価損が なくなっ
Slide 24: 今年度の業績予想
4 ページ目が、今年度の業績の予想になっております。増収ですけれども減益になっております。 こちらにつきましては、5 ページ目でご説明させていただければと思います。 2025 年度のコア営業利益は、145 億円でしたが、100 億円が今年度の予想になっております。こ ちらにつきましては少し前のページに書いてあるのですけれども、主な減益要因の一つは PVDF です。いわき事業所の能力増強、これの償却がフルではないのですが、期の後半の方から発生して 23
Slide 25: PGAと減損損失
くるということ。あと前年度にありました在庫の評価の戻し益がなくなったことが一つ、大きく影 響しています。 一方、PGA につきましては増収増益となりました。しかし、昨年度は生産のトラブルがあり、そ の影響がかなりありました。それが今年度につきましてはなくなっていることが、一つ大きな要因 になります。 次のページは、減損損失です。こちらにつきましては、先ほど名武からもご説明ありましたので割 愛をさせていただきます。 24
Slide 26: 地政学リスクの影響
最後に 7 ページ目、地政学リスクによる影響についてご説明をさせていただきます。 現時点においては、おかげさまで生産販売が直ちに停止するような状況にはなく、事業運営は安定 的に推移しておりますけれども、かなり不透明なところがあります。つきましては、弊社は今回、 原燃料価格については業績予想に織り込ませていただきました。具体的には、表にあります原油価 格の感応度をご参考いただければと思います。 一方、生産できないとか販売ができないという点については、なかなか今も予想することが難しい 状況ですので、こちらについては織り込んでおりません。 いずれにいたしましても、今後も地政学的な動向を注視して、影響
Slide 27: 質疑応答:PVDF
質疑応答 PVDF [Q]：中期計画の 28 ページの資料でいきますと、2025 年度から 2028 年度にかけて、PVDF の営 業損益として 4 億円の悪化を見込んでらっしゃると思います。一方、決算説明会の資料は 5 ページ では、PVDF の 2026 年度の損益は 2025 年度比で 31 億円の悪化を見込んでいるということだと思 います。まず、御社の見立てとして、2026 年度が損益のボトムになるという見方でよいのか確認 させていただきたい。 それから、今中期計画で示されている PVDF のメインシナリオに対する 2028 年度の損益につい て、アップサイド、ダウンサイドについて、そ
Slide 28: 質疑応答:PVDF・PGA
で三元系、というのが御社のメインどころだったと思うのですが、その懸濁重合でホモポリマーと いうことをおっしゃっているのか、合わせてもう少し補足お願いします。 [A]：まず中国のお客様は、3 社以上というご理解をしていただいて結構です。それから懸濁重合 のホモポリマーおよび懸濁重合の変成ポリマー、これらはお客様の要求に合わせて、両方の技術を 視野に入れて開発を行っております。 [Q]：その場合、お客様にとってはコストが上がってしまうと思うが、品質アップすればそれは受 け入れられるという理解でよいか。 [A]：昔は、電池のパフォーマンスが重視されていましたけれども、今は現行の設備でできるだけ 生産
Slide 29: 質疑応答:PGA
それから 2027 年度以降は、損益分岐点を超えてから利益改善が急速に進みますので、アップサイ ドとしてはそこを期待しています。一方、在庫評価損の戻り益がもうありませんが、その年のオー ガニックだけできちんと損益分岐点を超え、黒字化が達成できる見込みです。 2028 年のアップサイドに関しては、さらに販売が伸びれば利益が大幅に改善していくというポジ ションにいます。さらにもう一つ市場に関して。2 年前まで、中高温領域の市場割合は約 25%から 30%とご説明させていただいていました。現在は電力需要が上がっており、米国でガス需要が非常 に旺盛になっています。それから LNG の基地がどんどん建設
Slide 30: 質疑応答:セグメント・キャッシュアロケーション
来年度以降に関しては中計資料 28 ページにあるように、基本的には数量増が貢献して、プラス 6 億まで持っていけるという理解をしておけばよいでしょうか。 [A]：まず 2026 年度につきまして、5 ページでマイナスになっているは、原燃料価格を反映させて います。また、いわき事業所の定修の時期を来年の頭に前倒しすることによって、2026 年度は少 し固定費の負荷が高まっていることが減益の一つの要因になっています。 2028 年度につきましては、これはクレラップなどの拡販が進んで、増益になる内容になっており ます。 建設関連・その他関連セグメント [Q]：今年度について、決算説明資料の 22 ペ
Slide 31: 質疑応答:生産革新・中長期経営計画の全体感
[A]：大きいという理解で結構です。 生産革新プロジェクト [Q]： 中計資料の 28 ページ右から 2 番目の、生産革新ついてお聞きできればと思います。2025 年 度と比べてプラス 15 億円ですが、冒頭のプレゼンのご説明だと今年度は実証検証の段階でしたの で、来年度以降に実際の貢献額として出てくると思います。発生のタイミングは、どんなイメージ を持っておけばよろしいでしょうか。2027 年度、2028 年度半々ぐらいという感じで出てくるよう にイメージしておけばよろしいでしょうか。 [A]：ご指摘のとおり、今年度は検証実証段階になります。かなり大きな体制の変更を伴いますの で、慎重に行う
Slide 32: ろまで来ている、あるいは中国での様々な製造業の品質のキャッチアップがあるということを考え ていくと、従来の延長線上での勝ちパターンは、なかなか厳しくなってくると思っております。 われわれはより川上を狙うというよりは、アプリケーションサ…
ろまで来ている、あるいは中国での様々な製造業の品質のキャッチアップがあるということを考え ていくと、従来の延長線上での勝ちパターンは、なかなか厳しくなってくると思っております。 われわれはより川上を狙うというよりは、アプリケーションサイド、付加価値を高めたところで勝 負をしていきたいというのが一つです。そのために機能製品はもう少しアプリケーション力を高め て、付加価値を高める。家庭用品ではもっとブランド力を高めていく。 それともう一つの柱にしていこうとしている、ライフサイエンスですけれども、ここはやはりクレ ハのこれまでの歴史、技術の経緯を見ても、十分に広げていける事業と見ております。しかし実