Gurunavi Inc. · TSE:2440

Gurunavi — Q1 FY2018.3 Earnings Presentation

33 slides from Gurunavi's earnings presentation, August 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期 第1四半期 決算補足説明資料

    2018年3月期 第1四半期 決算補足説明資料 (証券コード/2440) © 2017 Gurunavi, Inc.

  2. Slide 2: 2018年3月期 第1四半期 連結業績のポイント

    2018年3月期 第1四半期 連結業績のポイント ■ 売上高は、前期4Qの飲食店向けストック型サービスにおいて発生した大口取引先を中心とする 契約高減額および増額の鈍化による発射台の低下影響に加え、同様の事象が1Qでも発生したことから 微増にとどまる(詳細P.5参照) ■ 中期経営計画に掲げる新たな事業・サービスの構築に向けた投資は計画どおり実施する一方、 既存事業に係る費用の効率的な運用を強化 ■ 営業利益は、人員増強をはじめとする成長投資の影響が少なかった前期1Q(営業利益率22.0%)比 減益だが、上期予想(2,870百万円)に対しては計画通りの進捗 売上高 8,791百万円 前年同期比

  3. Slide 3: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2017年3月期 対売上高 2018年3月期 対売上高 前年同期比 (単位:百万円) 第1四半期 比率 第1四半期 比率 増加率 売上高 8,763 100.0% 8,791 100.0% +0.3% 売上原価 1,987 22.7% 2,252 25.6% +13.3% 売上総利益 6,775 77.3% 6,538 74.4% -3.5% 販売費及び一般管理費 4,851 55.4% 5,138 58.5% +5.9% 営業利益 1,924 22.0% 1,399 15.9% -27.3% 経常利益 1,931 22.0% 1,405 16.0% -27.2% 税引前当期純

  4. Slide 4: 売上高内訳

    売上高内訳 2017年3月期 2018年3月期 前年同期比 (単位:百万円) 【 飲食店販促サービス 】 第1四半期 第1四半期 増加率 ・ ストック型サービス 売上高 8,763 8,791 +0.3% L 契約高の高い大口取引先を中心とする契約高減額および増額の鈍化 飲食店販促サービス 8,088 8,123 +0.4% ・ スポット型サービス L ネット予約手数料の拡大が寄与 ストック型サービス 7,601 7,518 -1.1% スポット型サービス 487 604 +24.0% 【プロモーションおよび関連事業】 プロモーション 155 152 -1.5% L 概ね計画通り 関連事業 5

  5. Slide 5: ストック型売上の直近の動向

    ストック型売上の直近の動向 4Q比減少の要因 ● 前期4Qに発生した、契約高の高い大口取引先による減額の影響が1Qにフルに効いたこと ● 4月-5月にも大口取引先を中心とする契約高減額および増額の鈍化傾向が続いたこと ※ 当社の期初想定よりやや長引いたが、足元では落ち着きを見せている 背 景 L 人手不足・労働条件の改善等を背景とした飲食店の経営環境変化 L 忘新年会シーズンにおいて消費者の外食支出が低下したことによる飲食店業界の先行き不透明感の高まり ⇒ 人手不足の影響を受けやすい多店舗展開企業に、今後の経営に対する慎重姿勢が見られる 足元の状況 飲食店の景況感には、持ち直しの兆し ・・・

  6. Slide 6: 原価・費用内訳

    原価・費用内訳 対売上高 対売上高 対売上高 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 【 売上原価 】 第1四半期 比率 第1四半期 比率 比率増減 ・ 中期経営計画に基づき、前期より積極的に実施しているソフトウエア投資 総費用 6,839 78.0% 7,391 84.1% +6.1 p により減価償却費が増加 (予約システム、eコマース等) 売 上 原 価 1,987 22.7% 2,252 25.6% +2.9 p ・ 新たな事業やサービスの構築を中心に、労務費(開発スタッフ増強)および 開発業務委託費が増加 販売費及び一般管理費 4,851 55.4% 5,138 58.

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:百万円) 2017年3月末 2017年6月末 前期末比 (単位:百万円) 2017年3月末 2017年6月末 前期末比 流動資産合計 15,661 14,512 △ 1,148 流動負債合計 5,647 5,482 △ 164 現金・有価証券 7,922 7,261 △ 661 未払金 2,241 2,467 +226 受取手形及び 売掛金 4,663 4,248 △ 415 未払法人税等 714 504 △ 210 未収入金 1,893 1,680 △ 212 賞与引当金 1,042 453 △ 589 貸倒引当金 △ 274 △ 274 +0 ポイント引当金 148

  8. Slide 8: 2018年3月期 通期 連結業績予想

    2018年3月期 通期 連結業績予想 2017年3月期 2018年3月期 (単位:百万円) 増加率 (実績) (予想) 売上高 36,979 38,200 +3.3% 営業利益 6,740 6,900 +2.4% 営業利益率 18.2% 18.1% -0.1ポイント 経常利益 6,813 6,900 +1.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,799 4,700 -2.1% 1株当たり当期純利益 (EPS): 円 102.25 100.53 -1.7% 1株当たり配当金: 円 42.00 44.00 +4.8% 自己資本当期純利益率 (ROE) 25.1% 売上高 ● 1Qを底に、飲食店

  9. Slide 9: 主な強化施策

    主な強化施策 オフラインのインフラ「1,000人のサポート体制」 の活用 商品・サービスのスピーディーな普及拡大が可能 日々集積される成功事例を直ちに営業活動に活かすとともに、 企画開発本部との連携のもと、サービスの改善および新サービスの開発へ 「生産性向上」 + 「リピート顧客づくり」 支援 当社メディア・ノウハウを活用したトータル販促支援 ぐるなびPOS+関連商品の提案強化 チェーン店のニーズに即したサポート強化 現在、ぐるなびPOS+の販売を強化 各社独自のウェブ販促を含め様々な取り組みを実施 (業務支援営業グループがバックアップ) するチェーン店に向けて、ぐるなびツールと連携した、 よ

  10. Slide 10: 1,000人のサポート体制の活用

    参考資料:2017年5月発表 2017年3月期決算説明会資料より 1,000人のサポート体制の活用 これまでのイメージ ~ 販促に関するニーズを把握 ~ 企画開発本部 オフラインのインフラ 営業部門 飲食店 新サービスのリリース 提案・導入促進 フィードバック 情報収集 1,000人の 販促に関する エリア・業態・規模等 サポート体制 多種多様な飲食店 ニーズの把握が中心 加盟店営業、巡 回 ス タ ッ フ コールセンター、ぐるなび大学 今 後 ~ 経営に関するあらゆるニーズを把握 ~ 3 企画開発本部 オフラインのインフラ 飲食店 2 新組織 1 ① 収集情報を集約し 1,000人の エリア

  11. Slide 11: 専任営業体制による販売力の強化

    参考資料:2017年5月発表 2017年3月期決算説明会資料より 専任営業体制による販売力の強化 これまでのイメージ ~ 担当者レベルでの連携 ~ 加盟店営業部門 例えば・・・ 《 課 題 》 × × ○連携 商品開発力の強化に伴い、商品・サービスが拡充 ECサービス営業 ○連携 → 新たな商品・サービスのスピーディーな普及拡大に向けて、 × 一部、加盟店営業部門外に 各分野に特化した専門性の高い営業体制の強化と 専任営業チームは存在したが、 組織レベルでの連携が重要 担当者レベルの連携にとどまる傾向 今 後 ~ 組織レベルでの連携 ~ ターゲット顧客や各サービスに特化した「専任営業グループ」

  12. Slide 12: ストック型サービス売上の回復および来期以降の成長加速

    ストック型サービス売上の回復および来期以降の成長加速 ● 飲食店支援事業の成長加速 売 課金方法の多様化・支援領域の拡大 上 ●成果報酬型手数料課金 外国語版ネット予約、法人会食ネット予約、 デリバリー、eコマース ●ぐるなびPOS+を軸とした飲食店業務のICT化 (P.16) オーダーエントリーシステム、テーブルトップオーダリング +α マルチ決済サービス、予約台帳、メール配信代行 ⇒ 「生産性向上」 + 「リピート顧客づくり」 支援 ●物件情報の提供をはじめとした出退店支援 (P.17) etc ストック型サービス ●足元の減額は概ね正常化 ストック型の回復 ストック型サービス成長基盤の強

  13. Slide 13: 有料加盟店舗数と店舗当たり月間契約高の変化

    有料加盟店舗数と店舗当たり月間契約高の変化 300 店舗当たり月額契約高の拡大 中長期的 変化イメージ ・ 販促支援領域におけるストック型新商品の投入 ・ 外国語版有料サービスの拡充 280 ・ 成果報酬型手数料課金 (外国語版、法人会食、eコマース) ・ 販促以外の業務支援サービスの拡充 月額契約高、店舗数双方が 260 etc 拡大するバランスのとれた成長 240 220 有料加盟店舗数の拡大 2016.3 1Q 2017.3 1Q ・ 販促以外の領域における新サービスをフックとした 2015.3 1Q 加盟促進 2018.3 1Q 200 ・ 多様な業種にあわせた加盟プランの拡充 201

  14. Slide 14: 飲食店や商業施設等に対するインバウンド需要の取り込み支援

    飲食店や商業施設等に対するインバウンド需要の取り込み支援 ■ インバウンド需要の取り込み P.12 支援サービスの 拡大 ~ 旅行者が必要とする観光情報をワンストップで提供 ~ 旅行者の利便性向上に向けた情報拡充 サイト利用者数 順調に拡大 ●トリップアドバイザーの口コミ情報の掲載開始 ●月間ユニークユーザー数の推移 14倍 (2016年4月を100とする指数) 東京エリアにおける最大級の 観光情報メディアに成長 2016年4月13日 サイト開設 ● 開始日:6月12日(月) ● 対象施設:約2,800施設 4月 6月 9月 12月 3月 6月 ● 表示言語:日本語・英語・韓国語 中国語(簡体

  15. Slide 15: 関連サイトとのシナジー

    関連サイトとのシナジー ■ P.12 関連サイトとのシナジー ~ 現代のライフスタイルに合った、新たな “おでかけ” の楽しみ方を提案~ 「シーン」 を切り口としたおでかけ提案 記事型コンテンツ閲覧ユーザー 順調に拡大 従来の切り口 ●おでかけ提案記事ページ ユニークユーザー数 (目的の決まった人に情報を届けるサービス) (2016年6月を100とする指数) カテゴリ グルメ、ショッピング、 レジャー、イベントなど × シーン 仕事帰り ファミリー 女子会 デート 記念日 ソロ活 朝活 … 6月 9月 12月 3月 6月 読み応えのあるシーンを切り口とした提案型情報発信 2016年 2017年

  16. Slide 16: 飲食店業務のICT化の推進による生産性向上支援

    飲食店業務のICT化の推進による生産性向上支援 ■ 2017年6月 マルチ決済サービス 「ぐるなびPay」 提供開始 ぐるなびPOS+を軸とした P.12 飲食店業務のICT化 ~ 「ぐるなびPOS+」との連携により、注文から会計までの店内業務を効率化 ~ スマートフォンやタブレットに対応した ・レジ機能 「クラウド型POSレジシステム」 各種クレジットカード ・売上管理、分析 ・勤怠管理、シフト作成 (Coineyターミナル) ・オーダーエントリーシステム (注文管理、配膳チェック) ・軽減税率対応 etc WeChat Pay 順次連携および機能追加(予定) (Coineyスキャン) 8

  17. Slide 17: 出店準備から退店にいたるまでの飲食店経営総合支援の開始

    出店準備から退店にいたるまでの飲食店経営総合支援の開始 ■ 2017年6月 「ぐるなびPRO 飲食店物件探し」開設 物件情報の提供をはじめ P.12 とした出退店支援 ~ 第1弾:飲食店向け物件情報のデータベースを構築 出店希望者への情報提供を開始~ ぐるなびPRO 飲食店物件探しサービス利用イメージ ・物件探し 物件情報 情報掲載 ・記事閲覧 ぐ るな びデ ー タ ベ ー ス ぐるなびPRO 飲食店物件探し (ぐるなびPRO for 飲食店 内) 開 業 を予 定している オーナー 複 数 の 不 動 産会 社 開業希望者の疑問や悩みに答える記事コンテンツ 「物件探しのノウハウ」「必要な資

  18. Slide 18: 株主還元

    株主還元 ■ ROEを重視しつつ、連結配当性向40%程度を基準とし、継続的な利益配分を実施 ■ 2018年3月期の配当(予想) 中間 期末 通期 配当性向 中期的な利益成長を鑑み増配 22円 22円 44円 43.8% (円) 120 ≪過去の自己株式取得≫ ・2007年3月期・・・ 515,400株(1.00%) 102.25 100.53 100 ・2011年3月期・・・2,483,600株(4.83%) ・2015年3月期・・・ 624,900株(1.28%) ・2017年3月期・・・1,743,900株(3.60%) 90.19 ※()内は、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合

  19. Slide 19: 事業領域拡大を目指した中期経営計画

    事業領域拡大を目指した中期経営計画 (2016年7月発表) 2018年3月期は来期以降の成長加速に向けた土台づくりの年 (億円) (億円) 550億円 600 200 ■ 飲食店支援事業売上(左軸) ■ 新規事業売上(左軸) 新規事業 180 ■ 営業利益(右軸) 100億 500 2019.3期以降 160 (構成比:20%) 成果の創出・成長軌道へ 2018.3期 飲食店支援事業 新領域の具現化 140 400 それを支える体制の強化 450億 2017.3期 (構成比:80%) 346億円 目標の明確化 120 300 9% 意識改革 100億円 100 91% 80 成長投資と、 20

  20. Slide 20: © 2017 Gurunavi, Inc.

    CBBONE 21RD HET BAIT SOIC HEE Lilt ET.

  21. Slide 21: 参考資料

    参考資料 © 2017 Gurunavi, Inc. 21

  22. Slide 22: 事業環境

    事業環境 日本の外食産業の現状 市場規模/2016年 約16兆円 (ピーク時:1997年 約17兆円) 1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などを背景に、5年連続の増加 (財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く) 飲食店舗数/2014年 約51万店 (ピーク時:1986年 約65万店) (昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より) 飲食店同士の競争が激化 日本の人口は減少傾向 新規顧客の獲得のみならず、リピーターづくりが重要に 厳しい環境の中でも売上を増加さ

  23. Slide 23: ビジネスモデル

    ビジネスモデル ■ 2つの強固な事業基盤を構築し、一体となって飲食店を支援 1 ITを用いた事業基盤 (オンラインのインフラ) による飲食店支援 2 1,000人の人的サポート体制 (オフラインのインフラ) による飲食店支援 飲食店 プロモーション : 2.7% 関連事業 6.4% 自店情報 加盟料 スポット型 1 2 サービス プロモーション料 売上高 食材生産者 来店 自治体 369億円 食品メーカー (2017年3月期) プロモーションの支援 情報提供 情報検索 ストック型サービス 飲食店販促サービス : 90.8% インターネットユーザー © 2017 Gurunavi, Inc. 2

  24. Slide 24: 1,000人の人的サポート体制(オフラインのインフラ)

    1,000人の人的サポート体制 (オフラインのインフラ) 販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問 解決案をアドバイスする、コンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 500人 巡回スタッフ 300人 飲食店向け月刊情報誌 成功事例の共有 ぐるなび通信 飲食店が困ったときにすぐに相談できる 成功事例を中心とした講座を 外食に特化したスキルを持つ 飲食店経営者や店長に向け年間3,000回以上開催 コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人 飲食店販促サービスを確実に飲食店へ浸透させ、事業発足以来、震災の影響を受けた 成長の原動力 20

  25. Slide 25: 有料加盟店舗数

    有料加盟店舗数 2018年3月期 第1四半期 実績 有料加盟 60,770店 (前期末比 +2,544店 +4.4%) (店) 65,000 60,000 55,000 東日本大震災 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 39,559 40,984 43,085 43,374 45,548 46,247 47,650 47,893 48,408 49,150 50,646 50,227 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,93

  26. Slide 26: メディアパワー

    メディアパワー ■ 月間ユニークユーザー数 : 6,100万人 2016年12月現在、 ・2015年12月は5,700万人 ■ ぐるなび会員数 : 1,512万人 2017年7月1日現在、・2016年7月は1,420万人 ※ 月間ユニークユーザー : 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 : 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 ぐるなび会員数の推移 (万人) 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 1,004 1,033 1,061 1,092 1,133 1

  27. Slide 27: ユーザー属性

    ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明, 10代以下, 6.2% 1.1% 60代以上, 7.4% 20代, 14.1% 50代, 14.4% 女性, 男性, 30代, 46.1% 53.9% 31.2% 40代, 25.6% 出典:ぐるなび会員情報 (2017年6月時点) ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。 また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、 割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。 © 2017 Gurunavi, Inc. 27

  28. Slide 28: 地域展開と加盟飲食店の属性

    地域展開と加盟飲食店の属性 全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別加盟店割合 沖縄, 1.5% 北陸, 3.2% 東京本社 中国, 3.3% 北海道営業所 四国, 1.0% 仙台営業所 東北, 3.1% 茨城営業所(2015年8月 開設) 北海道, 3.2% 栃木営業所(2016年9月 開設) 埼玉営業所 九州, 5.7% 千葉営業所 横浜営業所 中部, 8.9% 関東, 50.2% 静岡営業所 名古屋営業所 新潟営業所(2014年5月 開設) 関西, 19.9% 金沢営業所(2014年5月 開設) 大阪営業所 京都営業所 神戸営業所 岡山営業所(2015年6月 開設) 業態別加盟店

  29. Slide 29: 年度別 売上高と原価・費用の推移

    年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 (百万円) (百万円) 40,000 40,000 2,381 35,000 35,000 1,007 2,214 989 2,638 2,761 30,000 2,529 30,000 750 2,786 1,847 924 2,323 1,698 8,832 25,000 25,000 1,298 921 1,033 8,626 1,670 1,529 8,683 1,772 1,820 1,062 7,817 1,076 1,008 1,138 6,114 20,000 20,000 2,773 831 5,191 827 5,096

  30. Slide 30: 四半期別データ(連結)

    四半期別 データ(連結) 2015.3 2015.3 2015.3 2015.3 2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 売上高 (単位:百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 ストック型サービス a 6,674 6,728 6,964 6,909 6,973 7,077 7,344 7,487 7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 スポット型サービス b 278 312 682 573 455 492 895 686 487 596 81

  31. Slide 31: 長期データ(連結)

    長期データ(連結) (単位:百万円) 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 営業成績 売上高 15,602 20,011 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 営業利益 2,720 3,913 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 経常利益 2,742 3,984 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167

  32. Slide 32: 会社概要

    会社概要 (2017年6月末) 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード:2440) 設立年月日 1989年10月2日(会社設立) 2000年2月29日(株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株) 事業内容 インターネットを活用した飲食店向けPR・販売促進支援等のサービス事業 代表取締役会長/滝 久雄、代表取締役社長/久保 征一郎、 役 員 取締役/飯塚 久夫、齊藤 美保、山田 晃久、垣内 美都里、中森 慶、越川 直紀、臼井 めぐみ、月原 紘一、見並 陽一 執行役員12名、監査役(

  33. Slide 33: IRに関するお問合せ

    http://www.gnavi.co.jp/ IRに関するお問合せ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir Disclaimer: 本資料は、2018年3月期第1四半期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ

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