Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2015 Earnings Presentation
54 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 2, 2016
Slide 1: 2015年度決算 説明資料
2015年度決算 説明資料 (平成27年度) ２０１６年５月２日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2015年度 連結決算の概要 トピックス (平成27年度) ５月２日の会社説明会における社長プレゼンテーションに関連する 参考資料を掲載しています １．電力需要 1 ２．電力供給 3 伊方発電所３号機の新規制基準への適合性に係る審査等の 28 ３．収支概要 4 進捗状況 ４．セグメント情報 8 伊方発電所３号機の使用前検査の状況 29 ５．キャッシュ・フロー 9 伊方発電所1号機の廃止 30 ６．財政状態 10 火力発電所のリプレース 31 ７．利益配分（配当） 12 石炭調達新会社の設立 32 13 市場戦略の方向性 33 Ⅱ．2016年度 業績予想 (平成
Slide 3: 2015年度 連結決算の概要
Ⅰ．2015年度 連結決算の概要 (平成27年度) １．電力需要 ２．電力供給 ３．収支概要 ４．セグメント情報 ５．キャッシュ・フロー ６．財政状態 ７．利益配分（配当）
Slide 4: 電力需要①
1 Ⅰ－１．電力需要① 電力需要の内訳 (百万kWh) 2015年度 2014年度 主な差異理由 (平成27年度) (平成26年度) 前年差 伸び率 電 灯 電 力 計 25,754 26,392 ▲ 638 ▲ 2.4% ・気温影響 ▲３億ｋＷｈ ・節電、省エネ等の影響 ▲３億ｋＷｈ 電 灯 8,932 9,238 ▲ 306 ▲ 3.3% 電 力 16,822 17,154 ▲ 332 ▲ 1.9% （うち 業務 用電 力） （5,736） （5,887） （▲ 151） （▲ 2.6%） （うち 大口電力） （7,427） （7,505） （▲ 78） （▲ 1.0%） 融 通 等 1,
Slide 5: 電力需要②
2 Ⅰ－１．電力需要② 電灯・電力需要の推移 (百万kWh) 2011年度 12年度 13年度 14年度 15年度 (平成23年度) (24年度) (25年度) (26年度) (27年度) 電 灯 9,793 9,625 9,615 9,238 8,932 電 力 18,651 17,785 17,599 17,154 16,822 (うち 大口電力） （8,237） （7,681） （7,511） （7,505） （7,427） 計 28,444 27,410 27,214 26,392 25,754 対前年伸び率 2011年度 12年度 13年度 14年度 15年度 (平成23年度) (2
Slide 6: 電力供給
3 Ⅰ－２．電力供給 発受電電力量の内訳 (百万kWh) 2015年度 2014年度 (平成27年度) (平成26年度) 前年差 伸び率 備考 水 力 3,784 3,495 289 8.3% ・出水率 114.6% → 116.9% 原 子 力 - - - - ・伊方発電所の全号機が停止 69% 68% 1% 石 炭 16,554 17,050 ▲ 496 ▲ 2.9% ・橘湾発電所の定期検査に伴う減など 8% 9% ▲ 1% Ｌ Ｎ Ｇ 火 2,114 2,358 ▲ 244 ▲ 10.4% 23% 23% ▲ 0% 力 2015年度 石 油 ほ か (平成27年度) 前年差 5,501
Slide 7: 収支概要：前年対比
4 Ⅰ－３．収支概要：前年対比 ○ 売上高は、電灯電力需要の減や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減等により、料金収入が減少し たことなどから、前年度に比べ 102億円減収の 6,540億円となりました。 ○ 営業費用は、修繕費の増加などはありましたが、燃料価格の低下等により需給関連費（燃料費＋購入 電力料）が減少したことなどから、前年度に比べ 59億円減少の 6,293億円となりました。 ○ この結果、営業利益は 42億円減益の 247億円、経常利益は 26億円減益の 219億円、また、親会社 株主に帰属する当期純利益は、法人実効税率の引下げなどに伴う繰延税金資産取崩額の減少により、8億 円
Slide 8: 収支明細：前年対比
5 【収支明細：前年対比】 (億円) (差異理由：億円) 2015年度 2014年度 比 較 【電灯電力収入】 (平成27年度) (平成26年度) 前年差 伸び率 ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増（＋174） 電灯電力収入 4,863 5,150 ▲ 287 ▲ 5.6% ・燃調収入の減（▲323） 電 ・需要の減（▲132） 他 気 融 通 等 収 入 168 155 13 8.2% 売 事 そ の 他 収 入 709 483 226 46.9% 【その他収入】 上 業 ・再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増（＋222） 他 高 計 5,742 5,789 ▲ 47 ▲
Slide 9: 経常損益 前年との差異内訳
6 【経常損益(連結) 前年との差異内訳】 経常損益 （単位：億円） 20１４年度 201５年度 (平成2６年度) (平成2７年度) +24 【その他】 ▲52 • 水力の増 ＋20 +24 ▲84 他 +62 【修繕費の増】 【その他】 • 原子力関係工事 ▲30 ・LNG販売事業に • 配電関係工事 ▲15 係る利益増 ＋18 他 他 【電灯電力需要の減】 【燃料価格の低下】 • 収入減 ▲132 ・燃調収入の減 ▲323 • 費用減 ＋ 48 ・燃料価格の低下 ＋385 ２４５ ２１９ 需給関連収支 ＋２ All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku
Slide 10: 業績の推移
7 【業績の推移】 （億円） （億円） 1,000 6,642 6,540 7,000 売上高 6,363 5,921 6,500 売上高 800 5,617 6,000 (再エネ収益※控除後) 6,079 6,047 5,500 営業損益 600 5,579 5,514 5,000 経常損益 4,500 400 親会社株主に帰属する 289 245 4,000 247 219 当期純損益 200 3,500 103 111 57 27 3,000 ※再エネ収益は、再エネ買取制 0 2,500 度に基づく賦課金と交付金 ▲18 ▲17 ▲32 ▲93 2,000 ▲ 200 1,500 1,0
Slide 11: セグメント情報
8 Ⅰ－４．セグメント情報 【収支】 ○ 電気事業は、修繕費の増加などから、営業利益は 88億円減益の 116億円となりました。 ○ 情報通信事業は、データセンター事業の受注増等により売上高が増加したが、FTTH事業に係る販売促 進費用が増加したことなどから、営業利益は前年度並みの 34億円となりました。 ○ その他事業は、LNG販売事業において、LNG価格の低下に伴う販売価格と購入価格の期ずれ影響が発 生したことなどから、営業利益は 48億円増益の 101億円となりました。 (億円) ＜参考＞設備投資額 (億円) 2015年度 2014年度 前年差 2015年度 (平成27年度) (平成26
Slide 12: キャッシュ・フロー
9 Ⅰ－５．キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2015年度 2014年度 前年差 (平成27年度) (平成26年度) 経 常 利 益 219 245 減 価 償 却 費 652 658 営 業 キャッシュ･フロー そ の 他 44 98 計 917 1,001 ▲ 84 設 備 投 資 ▲ 888 ▲ 589 投 資 投 融 資 3 37 キャッシュ･フロー 計 ▲ 885 ▲ 551 ▲ 334 フリー･キャッシュ･フロー 31 450 ▲ 419 社債･ 借入金増減額 79 ▲ 256 配 当 金 支 払 額 ▲ 41 - 財 務 キャッシュ･フロー 自 己 株
Slide 13: 財政状態
10 Ⅰ－６．財政状態 (億円) 2015年度末 2014年度末 (平成27年度末) (平成26年度末) 増 減 主な増減理由 資 産 14,017 14,011 6 ・設備投資（＋856） ・伊方１号機廃止決定に伴う 原子力廃止関連仮勘定への振替（▲53） ( う ち 事 業 用 資 産 ) (8,415) (8,322) ( 93) ・減価償却など（▲710） ( う ち 核 燃 料 ) (1,348) (1,414) (▲ 66) ・伊方１号機廃止決定に伴う 原子力廃止関連仮勘定への振替（▲72）他 ( う ち 原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定 ) ( 217) ( -) ( 21
Slide 14: 資本構成の推移
11 【資本構成の推移】 （億円） （％） 30,000 30 引当金等 28 社債・借入金 自己資本 ※ 25,000 26 23.7% 自己資本比率 24 21.5% ※自己資本＝純資産 20,000 20.6% 20.6% 20.4% 22 －少数株主持分 20 15,000 13,751 13,854 13,972 14,011 14,017 18 3,659 3,727 3,887 3,961 16 3,768 10,000 14 12 6,718 7,346 7,374 7,118 7,197 5,000 10 8 3,265 2,849 2,871 3,006 2,859 0 6
Slide 15: 利益配分（配当）
12 Ⅰ－７．利益配分（配当） ○ 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総 合的に勘案して判断することとしています。 ○ 2015年度の期末配当については、伊方発電所３号機の再稼働が実現できていないものの、ほぼ前年度並 みの利益を確保できたことなどから、2015年度の通期業績に対する配当金として、前年度と同額の１株当 たり２０円を予定しています。 １株当たり配当金 2015年度 2014年度 (平成27年度) (平成26年度) 1株当たり配 当金 20円 20円 ※ 2015年度の期末配当については、2016年6月に開催予定の 配 当 金
Slide 16: 2016年度 業績予想
13 Ⅱ．201６年度 業績予想 (平成28年度) ○ 電灯電力需要は、前年度に比べ ０.３％減の ２５７億kWh程度と想定しています。また、融通等を加え た総販売電力量は、前年度に比べ ２.２％減の ２６９億kWh程度と想定しています。 ○ 売上高は、総販売電力量が減少することなどから、前年度に比べ ４０億円減収の ６,５００億円程度 と予想しています。損益および配当については、現在、伊方発電所３号機が使用前検査を受検中ですが、 具体的な再稼働時期を見通せないことから、未定としています。 ○ なお、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴い、2015年度に数理計算上の差異が １７８ 億円
Slide 17: 【参考】単独決算の概要
【参考】単独決算の概要
Slide 18: 収支明細【単独】
14 １．収支明細 【単独】 (億円) (差異理由：億円) 2015年度 2014年度 比 較 (平成27年度) (平成26年度) 前年差 伸び率 【電灯電力収入】 電 灯 電 力 収 入 4,863 5,150 ▲ 287 ▲ 5.6% ・燃調収入の減（▲323） ・需要の減（▲132） 他 (うち再エネ賦課金) ( 343) ( 169) ( 174) (103.4%) 売 融 通 等 収 入 168 155 13 8.2% 上 高 そ の 他 収 入 847 639 208 32.7% 【需給関連費 （燃料費＋購入電力料）】 ▲228 (うち再エネ交付金) ( 616) ( 394) (
Slide 19: 業績の推移【単独】
15 【業績の推移】 【単独】 （億円） 5,945 （億円） 5,880 1,000 5,665 6,000 5,412 5,500 売上高 800 5,022 5,349 5,381 5,000 売上高 (再エネ収益※控除後) 600 4,919 4,919 4,500 営業損益 経常損益 400 4,000 280 当期純損益 216 194 3,500 200 146 133 93 61 ※再エネ収益は、再エネ買取制 3,000 度に基づく賦課金と交付金 0 ▲22 2,500 ▲40 ▲85▲116 ▲81 ▲ 200 2,000 1,500 ▲ 400 ▲462 1,000 ▲ 6
Slide 20: 財政状態【単独】
16 2．財政状態 【単独】 (億円) 2015年度末 2014年度末 増 減 主な増減理由 (平成27年度末) (平成26年度末) 資 産 13,486 13,386 100 ・設備投資（＋777） ・伊方１号機廃止決定に伴う ( う ち 事 業 用 資 産 ) (7,756) (7,641) ( 115) 原子力廃止関連仮勘定への振替（▲53） ・減価償却など（▲609） ( う ち 核 燃 料 ) (1,348) (1,414) (▲ 66) ・伊方１号機廃止決定に伴う 原子力廃止関連仮勘定への振替（▲72）他 ( う ち 原子力廃止関連仮勘定 ) ( 217) ( -) ( 217)
Slide 21: 資本構成の推移【単独】
17 【資本構成の推移】 【単独】 （億円） （％） 30,000 28 引当金等 26 社債・借入金 25,000 24 自己資本 21.6% 20.7% 22 自己資本比率 20.1% 20.2% 20,000 18.0% 20 18 15,000 13,486 13,131 13,187 13,344 13,386 16 3,610 3,485 3,328 3,551 3,614 14 10,000 12 6,691 7,324 7,331 7,070 7,149 5,000 10 8 2,830 2,378 2,685 2,765 2,723 0 6 2011年度末 12年度末 13年
Slide 22: 補足データ
補足データ 総販売電力量の月別推移 大口電力販売実績の推移 電化住宅採用戸数の推移 化石燃料の消費実績 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 燃料費調整制度による期ずれ影響 設備投資額（連結） 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
Slide 23: 総販売電力量の月別推移
18 総販売電力量の月別推移 百万kWh【総販売電力量の月別推移】 3,000 2,710 89 2,504 2,380 2,555 2,404 2,531 2,514 2,500 2,413 2,409 145 87 2,400 2,318 127 2,315 199 2,284 2,204 106 94 121 融通等 2,110 2,085 2,084 96 118 2,111 66 776 2,1242,074 2,054 205 315 2,207 2,191 173 109 62 2,090 133 50 52 75 51 57 245 767 2,000 813 809 150
Slide 24: 大口電力販売実績の推移①
19 大口電力販売実績の推移 ① 百万kWh 【大口電力の月別推移】 667 641 657 649 639 648 633 630 610 38 650 619 607 31 29 619 609 32 24 29 607 35 611 624 616 627 600 25 27 24 23 32 36 596 31 33 600 601 595 29 93 29 577 31 33 33 31 32 28 繊維 100 94 123 127 28 97 117 95 111 90 91 108 99 86 97 95 93 91 91 93 89 92 90 紙・パルプ 93 87 91
Slide 25: 大口電力販売実績の推移②
20 大口電力販売実績の推移 ② 対前年同期比 伸び率 （％） 2014年度 2015年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) 年度計 (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) 年度計 大口電力 ▲ 4.5 0.2 3.1 1.2 ▲ 0.1 2.1 ▲ 1.4 ▲ 5.0 0.4 ▲ 1.0 一部お客さまの 繊維 ▲ 4.3 ▲13.6 ▲ 2.2 22.2 ▲ 0.4 24.4 34.3 13.2 0.0 17.3 自家発停止に伴う増など 紙・パ ▲18.9 ▲ 0.5 17.7 ▲ 5.3 ▲ 2.
Slide 26: 電化住宅採用戸数の推移
21 電化住宅採用戸数の推移 電化住宅採用戸数 (千戸) 30 22.1 22.4 22.3 20 17.3 12.4 11.7 12.1 リフォーム 8.2 10 1.0 0.8 集合 0.9 0.6 戸建 8.8 9.7 9.4 8.5 0 2012 2013 2014 2015 （内訳）電化採用戸数 （単位：千戸） 2015年度 2014年度 前年同期比 新築電化 9.1 ▲10.4% 10.2 戸 建 8.5 ▲ 9.5% 9.4 集 合 0.6 ▲21.2% 0.8 リフォーム 8.2 ▲32.2% 12.1 計 17.3 ▲22.2% 22.3 All Rights Reserve
Slide 27: 化石燃料の消費実績
22 化石燃料の消費実績 化石燃料消費実績 2015年度 2014年度 前年差 (A) (B) (A-B) 石 炭（t） 280.5万 328.8万 ▲48.3万 重 油（kl） 67.0万 73.6万 ▲ 6.6万 原 油（kl） 14.2万 14.1万 0.1万 ＬＮＧ（t） 30.4万 34.2万 ▲ 3.8万 燃料諸元 2015年度 2014年度 前年差 (A) (B) （A-B） 石炭通関CIF ($/ｔ) 75 93 ▲ 18 原油通関CIF ($/ｂ) 49 90 ▲ 41 LNG通関CIF ($/ｔ) 452 798 ▲346 為替レート (円/$) 120 110 10 Al
Slide 28: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等
23 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 （％） 2015年度 250 209.9 (2014年度) 200 (155.6) 158.2 132.4 (201.3) 136.1 135.8 150 (122.1) 120.2 (130.6) 112.9 (165.4) 100 69.1 113.7 (103.9) 102.8 (112.6) (101.1) (94.0) (99.0) (83.9) 84.6 50 77.0 (66.9) 0 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 主要諸元の需給関連費への影響額等 （億円） 2015年度
Slide 29: 燃料費調整制度による期ずれ影響
24 燃料費調整制度による期ずれ影響 平均燃料価格 （燃料費調整額として電気料金に反映） 2015年度 期ずれ影響額(※) 燃料価格 約 125億円 差損 (収支悪化) 差益 (収支向上) 差益 (収支向上) 2014年4月 7月 10月 2015年1月 4月 7月 10月 2016年 1月 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 30: 設備投資額（連結）
25 設備投資額（連結） （億円） （参考） 2015年度 2014年度 電源 549 326 水力 39 42 火力 122 79 原子力 387 204 送電 45 45 変電 56 63 配電 96 87 その他 29 23 小計 777 546 原子燃料 35 48 電気事業計 812 595 その他の事業 104 125 設備投資額※ 917 721 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 31: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
26 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2015年度実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 （一般社団法人 低炭素投資促進機構） 単位：億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 343 ① 購入電力料 740 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 343 ④ 交付金 616 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用（電気価値分等を控除）を
Slide 32: 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況
27 (参考) 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況 〔万kW〕 300 262 契約申込み済み 250 241 接続済み 200 87 151 150 100 67 175 FIT施行(2012年7月) 50 0 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 ※2014年7月以降の実績には、当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部において、 接続済みおよび
Slide 33: トピックス
トピックス ５月２日の会社説明会における社長プレゼンテーションに関連する参考資料を掲載しています 伊方発電所３号機の新規制基準への適合性に係る審査等の 進捗状況 伊方発電所３号機の使用前検査の状況 伊方発電所1号機の廃止 火力発電所のリプレース 石炭調達新会社の設立 市場戦略の方向性 海外事業への取り組みスタンス
Slide 34: 伊方発電所３号機の新規制基準への適合性に係る審査等の進捗状況
28 伊方発電所３号機の新規制基準への適合性に係る審査等の進捗状況 2013年7月 2015年 2016年4月 2016年8月 2016年3月 使用前検査開始 （予定） 設 7月・9月・10月 置 基準地震動 2015年 2015年 変 5月 7月 評 価 更 原 【補正】 （ 許 子 認さ 可 工 可れ 使 2014年11月 工 用 申 力 事 事認 ど 概ね了承 計 使おて 前 請 規 2015年4月 計可 用りい 検 画 画証 認 前にる 査 制 震策 認交 検工こ 終 源定 可 可付 委 をす 【補正】 申 査事と 了 等 工 特る 設 請 ・を 員 定地 設 審 パ（ 置 事 置 設
Slide 35: 伊方発電所3号機の使用前検査の状況
29 伊方発電所3号機の使用前検査の状況 2016年３月25日 受検申請 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、安全対策工事が工事計画認可のとおり であること等を確認する使用前検査の受検を申請 ４月より、原子力規制委員会による検査を受検中 ◇使用前検査申請の主な内容 [検査を受けようとする工事の工程、期日] [検査項目] 2016 年 構造、強度又は漏えいに係る検査ができる状態 ５月 ６月 ７月 ８月 ４月 検査① になった時に、材料・寸法・外観・据付け・耐 原子炉起動 圧・漏えいなどを確認する。 発電開始 ▼ 営業運転開始▲ 蒸気タービンの車室の下半分の据付が完
Slide 36: 伊方発電所１号機の廃止
30 伊方発電所１号機の廃止 2016年３月25日 決定 2017年９月に営業運転開始から40年を迎えるにあたり、新規制基準への適合や４０年超運転に向けて 必要となる具体的対策等について検討を実施 供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立性やそのために必要となる工事費用、運転可能期間な どを総合的に勘案し、同機の運転期間延長認可申請は行わず、廃止することを決定 2016年5月10日廃止予定 ◇伊方発電所１号機の概要 ［設備概要］ ［主な経緯］ 設置場所 愛媛県西宇和郡伊方町 1972年 5月 8日 原子炉設置許可申請 1972年11月29日 原子炉設置許可 炉 型 加圧水型軽
Slide 37: 火力発電所のリプレース
31 火力発電所のリプレース ◇西条発電所１号機リプレース計画の概要 ◇坂出発電所へのＬＮＧ導入状況 • 高効率な超々臨界圧機（ＵＳＣ）へのリプレース ４号機 １号機 新２号機 • 自社応札を前提に火力電源入札を実施し、2016年 3月に当社の落札が決定 2016年8月 運転開始 2010年3月 2010年8月 （予定） 現行１号機 新１号機 定格出力 35.0万kW 29.6万kW 28.9万kW 2023年３月 コンバインド コンバインド 運転開始 1965年 発電方式 汽力発電 (予定) サイクル発電 サイクル発電 定格出力 15.6万kW 50万kW 約 44％ 約 57％ 約 58％
Slide 38: 石炭調達新会社の設立
32 石炭調達新会社の設立 ◇石炭調達における新スキームの導入 【ねらい】 海外における現地調達会社の設立 • 生産者から直接買い付け、 • 高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社発電所に 適合する品質となるよう自らブレンド 安価で品質の確かな発電用石炭の安定調達 石炭 石炭調達(複数の石炭をﾌﾞﾚﾝﾄﾞ) 販売 新会社[現地調達会社] 四国電力 生産者A (豪州ﾆｭｰｷｬｯｽﾙ) 生産者B 石炭ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 等 生産者C ・ ・需要変動への対応 ・ ・新たな収益機会の創出 他ユーザー/ ・ 金融機関等 All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku E
Slide 39: 市場戦略の方向性
33 市場戦略の方向性 50Hz圏域 圏域内での電源確保を 60Hz圏域 前提とした事業参入 供給余力を最大限活用 した域外販売の拡充 海外市場 他事業者との協業により 事業展開を積極化 当社管内 ・新料金メニュー ・会員制サービスの充実 ・技術ソリューション活動の展開 ・他企業のサービスとのセット販売 など による、既存のお客さまの繋ぎ止めと潜在需要の開拓 All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 40: 海外事業への取り組みスタンス
34 海外事業への取り組みスタンス ◇海外事業における10年後の利益目標と施策 既存案件で実績のある中東地域/ガス火力にとどまらず、 成長の見込める地域として東南アジアや米州、発電種別と 検討対象の拡大 して再生可能エネルギーも検討の視野に入れ、持分容量を 海外事業における 拡大。 10年後の利益目標 組織体制の充実・機動性向上を目的に、本年３月１日付で 組織体制の強化 海外事業プロジェクトを「海外事業推進室」に再編。 40億円／年 （持分容量 150万kW 程度） 既存パートナーとの関係強化はもとより、新たなパート ナー関係構築のため、国内電気事業で培った運転・保守に パートナー
Slide 41: 参考情報
参考情報 自社発電設備 伊方発電所安全対策費の見通し 特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請 環境規制の強化への対応 新料金メニューの導入[四国域内・四国域外(首都圏および関西圏)] 会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」の内容拡充 スマートメーターの導入計画 株主還元 財務実績［財務状況・キャッシュ･フロー・設備投資］
Slide 42: 自社発電設備
35 自社発電設備 2016年４月28日現在 発電方式 出力(千kW) 水力 自流式 305 貯水式 155 1,146 千kW 揚水式 686 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数数 原子力 伊方 1号 566 1977年9月 38 （2016年5月10日廃止予定） 2,022 千kW 2号 566 1982年3月 34 3号 890 1994年12月 21 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 燃 料 阿南 1号 125 1963年7月 52 重油 出力合計 2号 220 1969年1月 47 重油・原油 3号 450 1975年8月 40 重油・原油 6,617
Slide 43: 伊方発電所安全対策費の見通し
36 伊方発電所安全対策費の見通し （単位：億円） 2011～2015年度 実績 総額（見通し） （再掲） 2015年度 短期対策 約 750 666 299 設備対応 中長期対策 約 700 211 91 解析・評価など 約 250 225 126 約 1,700 1,103 516 合計 設備投資 約 1,400 806 366 費 用 約 300 296 150 （注）安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2016YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 44: 特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請
37 特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請 2016年1月14日 申請 ◇伊方発電所３号機 特定重大事故等対処施設の概要 新規制基準において設置が要求されている設備 原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が 喪失し炉心が著しく損傷する恐れがある場合または炉心が損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破 損を防止するための機能を有する 既設安全対策設備をバックアップ 2019年度完成予定 ＜特定重大事故等対処施設＞ ①減圧操作設備 既設の逃がし弁を動作させ、原子炉内の圧力を フィルタ ①減圧操作設備 低下させる設備
Slide 45: 環境規制の強化への対応
38 環境規制の強化への対応 現 状 将来的な方向性 CO₂排出量 CO₂排出原単位 (万t) (kg・CO₂/kWh) 3,000 伊方全台停止 1 「電気事業における低炭素社会実行計画」 2012/1 （2015年7月17日公表） 2,000 2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh 0.5 程度(使用端)を目指す。 1,000 火力発電所の新設等にあたり、経済的に利 用可能な最良の技術(BAT)を活用すること 0 0 2010 2011 2012 2013 2014 (年度) 等により、最大削減ポテンシャルとして約 CO₂排出量 CO₂排出原単位 （いずれもクレジット等
Slide 46: 新料金メニューの導入［四国域内］
39 新料金メニューの導入［四国域内］ ◇ご家庭のお客さま向け料金メニューの例 プラス スマートｅプラン［タイプＨ＋］ 平日 休日 長くなったナイトタイムで、ＩＨ 電 クッキングヒーター利用も経済的！ ＩＨクッキングヒーターでクッキ 予約機能を使って 休日は、家で • 平日の昼間に比べて夜間の料金が 力 ング。夕食後はリビングでゆっく リフレッシュ。 食洗機の利用を ぐっと割安 量 り。 夜間にシフト！ 料 金 エコキュート • 休日の昼間と平日の夕方の料金も 利用が経済的！ 単 平日デイタイム 平日 割安 価 （平日昼間） リビング 休日デイタイム ナイト • 電化住宅にお住まいで、家で趣味
Slide 47: 新料金メニューの導入［四国域外］
40 新料金メニューの導入［四国域外(首都圏および関西圏)］ ◇ご家庭のお客さま向け料金プラン 首都圏で従量電灯B（30A以上）、関西圏で従量電灯A オリーブプラン をご契約のお客さまにおすすめ Olive Plan ●料金イメージ 首都圏 首都圏 関西圏 関西圏 ＜契約アンペア＞ ＜契約容量＞ ・毎月の電気のご使用量が300kWhを超えるお客さまに <契約アンペア> <契約容量> 従量料金 イエロープランに イエロープランに 6kVA おすすめ ご加入いただけます ご加入いただけます 60A超 60Ａ超 6kVA以上 以上 300kWhをこえる 300kWhをこえる 1kWhあたり 1kWh
Slide 48: Web会員サービス「よんでんコンシェルジュ」の内容拡充
41 Web会員サービス「よんでんコンシェルジュ」の内容拡充 ［２０１５年３月～ ］ ◇ 電気料金・ご使用量実績照会サービス ◇ 光熱費最安値チェック ● 環境家計簿 ◇ 最適料金メニューシミュレーション ● 省エネ効果シミュレーション 「よんでんコンシェルジュ」の個人会員さ ［２０１６年１月～ ］ まを対象に、会員登録時や、電気ご使用量 【年間獲得ポイント】 ● 「よんでんポイント」サービス の確認など、コンテンツのご利用状況に応 1,000ポイント程度 ● コラム掲載 じてポイントをご提供 （１ポイント＝１円相当） ［２０１６年２月～］ ※電気料金への充当はできません。 ● すごろく（四国
Slide 49: スマートメーターの導入計画
42 スマートメーターの導入計画 低圧用スマートメーター ◇スマートメーターの導入によって期待される効果 ・引越し時に電気の送電・停止や使用量の確認を迅速化 お客さまの ・電力使用量の見える化により、きめ細やかな省エネやライフ 利便性向上 スタイルに合った料金メニューの選択が可能 など ・契約の開始・廃止を遠隔操作で対応可能 業務効率化 ・毎月の検針業務が軽減可能 など ◇スマートメーターの導入予定 特別高圧 高圧小口 低 圧 高圧大口 導入済 2016年度までに 2023年度までに導入完了予定 導入完了予定 2015年度 2016 ～ 2023 先行導入 機器設置 (高松市の一部) 自動検針
Slide 50: 株主還元
43 株主還元 安定的な配当の実施が株主還元の基本。 業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断。 ◇株式情報（連結） 配当総額 億円 自己株式取得額 300 自己株式消却額 280 250 245 200 194 178 150 133 135 132 126128 123 123 119121 100 115 113 109 88 50 43 41 41 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年度 年 度 2006 2007 2008 2009 2010 2011
Slide 51: 財務実績［財務状況］
44 財務実績［財務状況］ ％ ◇連結 30 27.1 27.1 26.3 26.0 自己資本比率 25.4 20,000 23.7 25 億円 21.5 20.6 20.6 20.4 総資産 自己資本 20 16,000 14,358 14,207 14,056 14,011 14,017 13,831 13,798 13,751 13,854 13,972 15 12,000 10 8,000 5 4,000 3,888 3,739 3,810 0 3,601 3,511 3,265 2,849 2,871 3,006 2,859 0 -5 2006 2007 2008 2009 2010
Slide 52: 財務実績［キャッシュ・フロー］
45 財務実績［キャッシュ・フロー］ ◇連結 億円 営業ＣＦ 投資ＣＦ フリーＣＦ 2,000 1,456 1,500 1,255 1,271 1,254 1,267 1,001 1,000 917 816 657 549 562 505 428 438 450 500 157 65 31 0 ▲ 60 -500 ▲ 504 ▲ 551 ▲ 706 ▲ 662 ▲ 765 ▲ 750 ▲ 717 -1,000 ▲ 826 ▲ 829 ▲ 893 ▲ 885 -1,500 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年度 All Right
Slide 53: 財務実績［設備投資］
46 財務実績［設備投資］ ◇単独 億円 1,000 電源 流通 その他 900 812 800 739 65 678 690 700 631 211 600 589 599 197 600 534 234 76 495 76 205 306 165 500 92 172 205 180 196 400 174 187 200 187 300 189 549 173 200 322 331 326 250 247 255 254 100 182 148 0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年度 ◇連結 億円 年 度 2006
Slide 54: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。
Shikoku Electric Power Company — FY2015 Earnings Presentation on 6ix