Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — FY2025 Earnings Presentation
52 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, Jun 2, 2026
Slide 1: 2025年度決算説明会 Information meeting
2025年度決算説明会 Information meeting インフォメーション・ミーティング 2026年6月2日 （証券コード8368）
Slide 2: 目次
目次 2026年３月期決算の概要 P4 2027年３月期決算予想 P 13 中期経営計画の概要 P 16 中期経営計画の進捗 P 17 企業価値向上へ向けた取組み P 39 資料編 P 44 2
Slide 3: サマリー
サマリー 2026年３月期実績・2027年３月期決算予想 • 2026年３月期 実績…親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.8％の増益 • 2027年３月期決算予想…連結、単体ともに増益 3期連続で最高益を更新する見込み • 年間配当金…年間＋8円 7年連続の増配を予定 中期経営計画の進捗（財務目標・非財務目標） 【財務目標】 • 連結純資産ROE5.63％ 2025年３月期実績3.87％から1.76ポイント上昇 当期純利益268億円 サステナブルファイナンス１兆2,263億円（うち環境関連融資3,149億円） • 中期経営計画の財務目標の見直しを実施 2029年３月期目標 連結純資産R
Slide 4: 業績ハイライト（連結）
業績ハイライト（連結） 2026年３月期決算サマリー （単位：億円） 25/3 26/3 増減額 (単位：億円) 25/3 26/3 増減額 業務粗利益 ① 672 648 ▲24 有価証券利息配当金 271 339 ＋67 資金利益 666 778 ＋112 うち投資信託解約損益 2 15 ＋13 役務取引等利益 144 134 ▲10 国債等債券損益 ▲51 ▲210 ▲158 その他業務利益 ▲138 ▲264 ▲126 うち売却益、償還益 1 0 ▲1 うち国債等債券損益 ② ▲51 ▲210 ▲158 うち売却損、償還損、償却 53 211 ＋157 一般貸倒引当金繰入額 ③ 3 2
Slide 5: 資金利益（単体）
資金利益（単体） 貸出金利息や有価証券利息の増加により、資金利益は前期比16.8％増加 資金利益の増減要因（全店） ■預貸金利回り ■有価証券利回り （国内） （国内） 貸出金 預金 有価証券 （億円） 1.05% ＋114 ▲88 ＋67 0.79% 0.76% 0.74% 0.79% 貸出金 2.03% 貸出金利回り 預金利回り 有価証券利回り 0.83％ 1.35% 1.37% 1.03％ ⇒ 1.23％ 0.07％ ⇒ 0.22％ 1.98％ ⇒ 2.52％ 0.79％ 0.73％ 1.11% 1.30% 0.76％ 0.74％ ＋0.20Ｐ ＋0.15Ｐ ＋0.54Ｐ 0.22% 0
Slide 6: 預金等（単体）
預金等（単体）※NCD含む 法人預金の増加により、預金等は前期比1.7％増加 総預金（平残）エリア別 ■個人預金・法人預金（平残） （億円） （億円） ＋1.7％ 25/3 26/3 増減額 三重 愛知 東京・大阪 個人預金 43,939 43,980 ＋41 63,101 三重 40,230 40,259 ＋29 62,061 59,152 60,212 1,156 愛知 3,674 3,685 ＋10 835 57,066 235 307 273 5,540 6,264 6,771 東京・大阪 34 35 ＋1 5,388 5,221 法人預金 13,733 14,733 ＋999 三重
Slide 7: 貸出金（単体）
貸出金（単体） 愛知県の住宅ローン増加により、貸出金は前期比2.5％増加 総貸出金残高（平残） セグメント別貸出金残高（平残） （億円） （億円） 25/3 26/3 増減額 三重 愛知 東京・大阪 投資金融部 ＋2.5％ 法人向け貸出 24,550 24,562 ＋11 大企業向け貸出 8,039 7,878 ▲160 51,163 中堅・中小企業向け貸出 16,510 16,683 ＋172 49,903 47,333 719 個人向け貸出 23,831 25,209 ＋1,377 43,785 8,557 8,204 40,999 8,322 公共 1,521 1,392 ▲129 7,
Slide 8: 金利の追随状況（単体）
金利の追随状況（単体） ■円貨貸出金構成割合 事業性貸出の金利追随状況 その他 市場金利 （当座貸越等） 連動貸出 24/3 25/3 26/3 1.5％ 24/3 25/3 26/3 13.5％ プライム連動貸出 （平均金利） 1.218％ 1.358％ 1.690％ 政策金利 0.100％ 0.500％ 0.750％ プライム 13.7％ 48.5％ 固定金利貸出 0.625％ 0.695％ 0.827％ 連動貸出 円貨貸出金 構成割合 短期プライム 変動金利型 1.975％ 2.375％ 2.625％ 26/3 レート 市場連動貸出 0.511％ 1.025％ 1.380％ 住宅ローン
Slide 9: 有価証券（単体）
有価証券（単体） アセットアロケーションに配慮したポートフォリオ運営を行い、有価証券の含み益は2,108億円を確保 有価証券残高 ■デュレーション・利回り ＜デュレーション＞ （年） ＜利回り＞ （％） 国債 地方債 社債 株式 投資信託 外国証券 その他 6.11 5.66 5.50 5.55 5.42 （億円） 5.67 5.17 5.21 円建 16,132 15,621 76 3.47 89 14,971 14,590 14,019 94 2,842 1.30 2,499 87 93 2,593 2,301 1.27 1.26 1.26 円建 2,449 1,181 0.85 0.76
Slide 10: 役務取引等利益（単体）
役務取引等利益（単体） 住宅ローン獲得目標の見直しによる住宅ローン関連手数料の減少により、役務取引等利益は前期比13.4％減少 役務取引等利益 主な増減要因（25/3→26/3） （億円） 法人ソリューション 預り資産関連 住宅ローン関連 その他受入手数料 役 ▲14 務 取 その他受入手数料 引 内国為替手数料の増加 119 116 115 等 ＋1億円 104 90 88 利 益 住宅ローン関連 81 79 78 住宅ローン新規実行件数の減少 80 ▲8億円 82 79 役 務 取 34 33 35 28 引 預り資産関連 19 19 保険窓販手数料の減少 等 収 ▲1億円 28 28 3
Slide 11: 経費（単体）
経費(単体) ベースアップやDX投資により、経費は前期比6.3％増加 経費 ■コアＯＨＲ ▲6.49P （億円） 人件費 物件費 税金 63.78% 62.24% 60.89% 59.61% 56.30% ＋25 53.12% 458 425 26 401 396 400 387 29 20 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 20 21 22 計画 195 171 ■主な増減要因（25/3→26/3） 168 157 162 163 税金 課税所得の増加により ＋7億円 事業税が増加 223 236 物件費 DX投資により 212 210 212 213 ＋7億円 減
Slide 12: 与信関係費用（単体）
与信関係費用（単体） 個別貸倒引当金繰入額の減少により、与信関係費用は前期比9.9％減少 与信関係費用 ■不良債権カバー率 ■不良債権比率 一般貸倒引当金繰入額 個別貸倒引当金繰入額 債権等売却損 その他 ▲0.02P （億円） 75.31% 76.72% 71 2 1.52% 1.35% 1.32% 1.30% 5 76.23% 76.69% 72.09% 1.39% ▲4 34 45 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 42 3 5 40 2 38 1 1 34 ■与信費用比率 ※与信費用比率＝（与信関係費用）÷（貸出金期末残
Slide 13: 2027年３月期 決算予想
2027年３月期 決算予想 連結、単体ともに当期純利益は3期連続で最高益を更新する見込み 単体 連結 27/3 27/3 （単位：億円） 26/3 増減額 （単位：億円） 26/3 増減額 （予想） （予想） 業務粗利益 589 672 ＋82 経常利益 370 412 ＋41 親会社株主に帰属する 資金利益 785 776 ▲9 268 289 ＋20 当期純利益 役務取引等利益 90 88 ▲2 配当 その他業務利益 ▲287 ▲193 ＋94 中間 期末 年間 業務純益 161 210 ＋48 25/3実績 9円 12円 21円 26/3実績 13円 21円 34円 経常利益 353 3
Slide 14: 2027年３月期 決算予想（資金利益の減少要因）
2027年３月期 決算予想（資金利益の減少要因） ■資金利益の内訳 貸出金利息 預金利息 有価証券利息配当金(一過性要因除く) 有価証券利息配当金(一過性要因） 有価証券利息配当金の一過性要因 資金利益（単体） ▲9 （億円） 25/3 785 776 投資信託の解約益 2億円 672 34 2 309 26/3 273 投資事業組合のEXITによる収益 19億円 632 518 投資信託の解約益 15億円 ▲ 41 ▲ 130 上記の一過性要因が含まれることから 25/3 26/3 27/3 27/3の資金利益予想は減益予想 予想 14
Slide 15: 主要グループ会社の実績
主要グループ会社の実績 グループ一体での総合金融サービスを提供し、グループ収益の最大化を図る 営業系グループ会社 業績サマリー 営業系グループ会社６社 当期利益 ※数値は連結ベース（グループ間取引消去後）にて記載 グループ一体での （億円） 百五カード 百五リース 百五総合研究所 総合金融サービスを提供 14.5 26/3 前期比 26/3 前期比 26/3 前期比 （億円） （億円） （億円） 売上高 21.9 ▲1.1 売上高 170.4 ＋4.9 売上高 4.0 ＋0.0 当期純利益 5.2 ＋0.4 当期純利益 4.1 ＋0.0 当期純利益 0.7 ＋0.3 9.6 9.6 8.5 百
Slide 16: 中期経営計画の概略
中期経営計画の概略 中期経営計画(2025.4~2029.3) 中期経営計画 基本戦略 01 社会価値の創造 02 成長への挑戦 地域課題の解決に挑戦し、 銀行業務の徹底的な効率化と 経済価値と社会価値の お客さまへのさらなる価値提供 中期経営計画 KAI-KAKU 150 FINAL STAGE 創出をめざす をめざす 中期経営計画でめざす姿 本中期経営計画を通じて「頼りにされる銀行」となることをめざす そのために、行員は「お客さまに信頼され、頼られる人」になる 03 人材戦略 04 デジタルトランス 銀行がめざす姿 行員がめざす姿 主体的なキャリア形成を フォーメーション 通じて「挑戦する
Slide 17: 中期経営計画の財務目標見直し
中期経営計画の財務目標見直し 外部環境の変化にともない中期経営計画の財務目標の見直しを実施 29/3目標（見直し前） 29/3目標（見直し後） 26/3実績 ※政策金利前提0.50％ ※政策金利前提0.75％ 連結純資産ROE 5.63％ ５％以上 ６％以上 財 （長期的に８％以上をめざす） 務 連結当期純利益 268億円 240億円以上 340億円以上 目 2030年度目標 2030年度目標 標 サステナブルファイナンス １兆2,263億円 （うち環境関連融資3,149億円） １兆円 ２兆円 （うち環境関連融資5,000億円以上） （うち環境関連融資5,000億円以上） 実績 29/3目標
Slide 18: 非財務目標の進捗
非財務目標の進捗 26/3 29/3 中計目標比 取組概要 実績 最終目標 進捗率 事業性評価にもとづくコンサルティング お客さまの経営課題解決数 を通じ、事業承継・DX・人手不足など 累計485件 累計1,000件 48％ 構造的課題の解決を支援 自治体・地域団体・スタートアップ等と 地域課題への関与件数 の連携により、地域産業の持続的発展に 累計8件 累計30件 26％ つながる課題解決に関与 預り資産残高 増加額 銀行・証券の連携強化により、お客さま 314億円 非 ※2025年3月末比 の資産形成ニーズに応じた提案を推進 （時価変動分除く） 500億円 62％ 銀証合算投資信託残高の増
Slide 19: 地域経済トピックス（三重県の半導体産業）
地域経済トピックス（三重県の半導体産業） 基本戦略01 社会価値の創造 三重県の半導体産業 ●四日市市 ●いなべ市 アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社 JSR株式会社 四日市工場 ●桑名市 キオクシア株式会社 四日市工場 株式会社スズキ 株式会社神戸製鋼所 大安製造所 株式会社エッチ・エム・イー 株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ 多摩化学工業 四日市工場 ニッタ・デュポン株式会社 三重工場 ユナイテッド・セミコンダクター・ KHネオケム株式会社 四日市工場 株式会社東邦鋼機製作所 ジャパン三重工場 高純度シリコン株式会社 四日市工場 株式会社中村製作所 ●菰野町 後藤化学株式会社
Slide 20: 新事業創出プロジェクト「HYAKUGO INNOVATION LAB.」
新事業創出プロジェクト「HYAKUGO INNOVATION LAB.」 基本戦略01 社会価値の創造 従業員の自由な発想を広く募集し、地域課題の解決・社会価値創造に貢献する事業を創りあげる ■プロジェクトの概要 ■プロジェクトのねらい 新しい事業や商品を通じた地域課題の解決 「HYAKUGO INNOVATION LAB.」(イノラボ) 新しいものごとに挑戦するイノベーション文化の醸成 従業員の自由な発想を 従業員の課題発見力・課題解決力・企画力の醸成 広く募集し 新事業の創出をめざす 新たなプロジェクト 第１回プロジェクト 応募アイデア総数 参加のべ人数 180件 225人 ＜アイデアカテ
Slide 21: 地域課題の解決
地域課題の解決 基本戦略01 社会価値の創造 当行独自のネットワークを活用することで「地域課題」の解決に積極的に関与する 地域課題ヒアリング 地域ステークホルダー 地域課題の解決へ向け組織体制を整備 百五銀行 地域課題ヒアリング 取引先 サステナビリティ推進部 2025年度 本部 優先課題抽出 商工会議所 ヒアリング件数 × 10件 地公体 60 件協 議 観光協会 駐在員事務所 営業店 地域創生課 国際ビジネス支援課 （上海・バンコク） など 連携 公務部 外部機関 スタートアップ 海外ネットワークなど 当行独自のネットワークを活用し、解決に積極的に関与 ■主な取組事例 詐欺被害防止に対する
Slide 22: 地域課題の解決 取組スキーム例
地域課題の解決 基本戦略01 社会価値の創造 取組スキーム例 スタートアップ企業・グループ会社と連携した一次産業支援 三重県の水産養殖現場の課題 課題解決への取組みスキーム 課題 AIやIoT技術を活用する 給餌の最適化・養殖管理の スタートアップ企業 効率化を実現する 生産性の低さ・省力化の遅れ スマート養殖ソリューションを提供 ウミトロン株式会社と連携 経営・事業管理の高度化不足 など 本事業から期待される効果 AI搭載カメラによる「無駄餌の削減」 １～２割の削減効果 ■三重県内の水産養殖経営体推移 リモート給餌による省力化 ２～３割の削減効果 （経営体数） のり類 かき類 真珠 わかめ類
Slide 23: 預金増強
預金増強 基本戦略02 成長への挑戦 ライフイベントに応じたアプローチや非対面チャネルの推進により粘着性の高い預金を獲得する ■個人預金残高（平残）※NCD含む （億円） ■法人預金残高（平残）※NCD含む （億円） 世帯取引のメイン化 43,512 14,733 42,952 43,939 43,980 12,661 13,733 ライフイベントに応じた適切な商品・サービスの 41,729 12,339 12,443 アプローチにより世帯取引メイン化を推進 粘着性取引の増強 世代別・チャネル別の戦略により給振、年金口座の 個 獲得に注力し、粘着性の高い預金の増強を図る 22/3 23/3 2
Slide 24: 地域内中堅中小企業向け融資の増強
地域内中堅中小企業向け融資の増強 基本戦略02 成長への挑戦 省人化投資や成長投資を中心に事業性評価にもとづく融資を強化し、地域内中堅中小企業の持続的成長を支援 地域内中堅中小企業向け貸出（平残） 今後の施策 三重 愛知 （億円） 事業性評価にもとづく融資提案の強化 ▲296 取引先との対話を通じて事業計画・成長戦略を踏まえた資金 ニーズを的確に把握し、事業性評価にもとづく融資提案を強化 13,795 14,006 13,710 13,211 成長投資資金の提供 12,644 4,683 4,878 省人化・DX投資、設備更新、事業承継・M&Aなど、中長期的 4,333 4,855 4,050
Slide 25: 投資金融分野
投資金融分野 基本戦略02 成長への挑戦 クロスボーダーローン（XB）／ストラクチャードファイナンス（SF） ■組織体制 ■XB 地域別内訳・業種別内訳 中南米 その他 投資金融部 XB/SFの強化に向けた専門部署として2025年４月に新設 2％ その他 1％ 豪州 投資金融部 不動産業 16％ 11％ 物品賃貸業 金融業 ストラクチャード 北米 5％ 保険業 クロスボーダー課 エージェント課 ファイナンス課 アジア 35％ 16％ 地域別内訳 52％ 電気・ガス・ 熱供給・水道業 11％ 業種別内訳 設立のねらい ●知見・ノウハウの集約 ●アセット管理の高度化 16％ これまで拠点が分かれて
Slide 26: コンサルティングの強化
コンサルティングの強化 基本戦略02 成長への挑戦 課題解決営業の展開により、お客さまの課題解決と収益増強を実現する お客さまの経営課題解決数 ■事業承継相談件数※/M&A受託件数の推移 事業承継（件） M&A（件） 2026/3末時点実績 累計 485件 ※中計最終年度目標 累計1,000件 15 20 14 ■法人ソリューション手数料の推移 13 12 62 74 64 （億円） 41 51 M&A関連 ストラクチャードファイナンス ビジネスマッチング 事業性保険販売手数料 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 融資関連手数料 ※ 有料コンサルティング受託件数およびビジネスマッ
Slide 27: コンサルティングの強化（自動車産業支援）
コンサルティングの強化（自動車産業支援） 基本戦略02 成長への挑戦 自動車産業支援チームによる現場改善コンサルティング 現場改善コンサルティング事例 ■自動車産業支援チームの概要 自動車用ワイヤーハーネスの保護材が主力製品のI社 自動車部品サプライヤーを中心とした中小企業の製造現場 における「お困り事」に対して、幅広い手段によって伴走 支援を行う法人コンサルティング部の業種特化専門チーム ■自動車産業支援チームの支援内容 ～自動車メーカー出身の現場経験豊富な“ものづくりアドバイザー”による支援～ ＜活動実績＞ （件） ・人件費・エネルギー費高騰による収益悪化 現場改善コンサル 認識課題 ・売
Slide 28: コンサルティングの強化（補助金申請支援）
コンサルティングの強化（補助金申請支援） 基本戦略02 成長への挑戦 補助金申請支援業務による企業成長支援と収益機会の創出 ■補助金申請支援業務の概要 補助金申請支援業務のねらい 補助金活用に ・補助金制度が複雑で活用できていない ・コンサルティング型ビジネスによる非金利収益の拡大 おける悩み ・実効性の高い事業計画が作れない 2025年度 補助金申請額 2025年度支援件数 14件 2,180百万円 行政書士との連携による三者間契約スキームにより ・お客さまの成長投資を起点とした本業支援の強化 補助金申請に係る事業計画策定を中心とした ⇒「補助金」を起点とした計画段階からお客さまの設備投資に
Slide 29: 住宅ローン
住宅ローン 基本戦略02 成長への挑戦 25/3より戦略的に獲得目標の見直しを実施 獲得額は計画比堅調に推移 ■住宅ローン獲得額 ■住宅ローン残高 （億円） （億円） 3,662 25,024 3,103 3,151 3,000 24,046 2,948 2,213 22,267 2,000 2,000 計 19,634 画 計 画 17,442 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 計画 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 ■住宅ローン関連手数料 （億円） ■延滞債権残高・延滞率 ■デフォルト等の金額と率 34 33 35 延滞債権残高 延滞率 デフォルト
Slide 30: 預り資産営業
預り資産営業 基本戦略02 成長への挑戦 中期経営計画における銀証合算の投資信託残高増加額は順調に推移 ストックビジネス強化による収益性向上を図る ■銀証合算の投資信託残高増加額（2025年3月末比） ■預り資産関連残高（時価変動分含む） （億円） ■預り資産関連収益 （億円） 投資信託残高 証券仲介 百五銀行 中計最終年度目標 ＋500億円 保険 国債・地方債 6,289 百五証券 百五証券 ※保険は年度獲得契約額 1,465 +314億円 4,710 49 2026/3末時点実績 47 4,263 559 41 44 43 （時価変動分含まず） 1,129 379 3,488 1,119
Slide 31: 有価証券戦略
有価証券戦略 基本戦略02 成長への挑戦 円貨建債券を中心とした有価証券の積み増しと低利回り円債の売却を進め、有価証券利回りの改善を図る 低利回り円債の入替状況 ※低利回り円債：利回り0.75％以下の円債と定義 ■低利回り円債の入替え ■円貨建債券 新規投資平均利回りの推移 ■株価が上昇するなか、株式・投資信託の利益確定や政策投資株式の残高 圧縮に伴う売却益を戦略的に活用 1.80% ■低金利下に投資した低利回り円債、低パフォーマンスであった投資信託 の売却を実施 1.07% （億円） 26/3 27/3計画 0.65% 投資額 3,833 3,240 0.38% 0.18% うち新規投資 2
Slide 32: 人的資本指標
人的資本指標 基本戦略03 人材戦略 人的資本ＫＰＩの進捗（2026年3月末基準） プロフェッショナル プロフェッショナル ITパスポート試験 女性役職者比率 資格試験※1累計合格者数 人材数※2 累計合格者数 （主任以上） 経済価値の 挑戦する 創出 プロフェッショナル 487 人 － 870 人 23.0 ％ 集団の育成 ※2026年度より認定開始予定 中計最終年度目標 中計最終年度目標 中計最終年度目標 中計最終年度目標 500人以上 100人以上 1,000人以上 25％以上 ダイバーシティ＆ 企業価値 インクルージョン の向上 女性管理職比率 プレゼンティーズム アブセンティーズム
Slide 33: 人事制度改定
人事制度改定 基本戦略03 人材戦略 人的資本を最重要な経営資本と位置づけ、多様な人材が年齢や性別に関係なく挑戦し、成長できる環境を整える ■人事制度改定の概要（2026年4月1日施行） 人材・組織への効果 処遇のメリハリ・不公平感改善 専任・シニア層の活躍促進 職務給割合の引き上げと差の拡大 人材面 行員の定年延長：60歳⇒65歳 業績評価（賞与）の見直し ・若手・中堅の挑戦機会拡大 シニア行員（再雇用者）の定年延長：65歳⇒70歳 総合職、エリア総合職の賃金差縮小と転居転勤者 ・経験豊富な人材の活躍促進 役職定年の見直し への手当支給 ・主体的なキャリア形成 60歳以降はジョブ型人事制度へ
Slide 34: プロフェッショナル人材の育成
プロフェッショナル人材の育成 基本戦略03 人材戦略 プロフェッショナル人材の育成によりコンサルティング力・収益力の持続的強化を図る ■プロフェッショナル人材の育成プロセス ■キャリア採用の取組み ～プロフェッショナルと呼べる人材を育成し、人的資本経営の高度化をめざす～ 24/3 25/3 26/3 キャリア採用在籍者数 29人 34人 37人 発揮能力の強化 多面評価による 支店長相当職 6人 8人 6人 知識の土台形成 実践型研修 人材認定 副長・代理・主任職 14人 19人 21人 プロフェッショナル資格試験 資格取得を「入口」とし 営業店・本部・グループ会社 一般 9人 7人 10人
Slide 35: DXの推進（行内・グループのDX推進）
DXの推進（行内・グループのDX推進） 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション 生成ＡＩの活用による業務改革の伸展 国内 ■住宅ローン業務に生成AIを導入予定 ■生成AI活用による与信判断・リスク管理の高度化 金融機関初 申込書・本人確認書類・物件資料など ムーディーズ・アナリティックス＊が提供する生成AI分析サービス 「Moody’s Agentic Solutions」を投資金融分野へ導入 分析・学習 これまで 生成AI活用後 格付情報 生成AI データ分析・稟議書作成 アナリストレポート 活用 の効率化・高度化 企業情報 自動抽出 行員が 手作業で内容入力 データ化 最終確認・判
Slide 36: DXの推進（地域DX）
DXの推進（地域DX） 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション 法人バンキングアプリ開発開始～非対面取引の裾野拡大へ～ ■ BIPROGYと共同で法人向けバンキングアプリの開発に着手 法人バンキングアプリ 地域企業のニーズを反映 既存アプリの知見を活用 将来的なアプリ外販への展開 自社開発に取り組む理由 中小企業・小規模事業者が 百五スマホバンキングアプリで培った 顧客接点強化に加え、将来的な 使いやすい業務動線を要件に反映 運用ノウハウを法人領域へ展開 アプリ外販への展開も見据える 当行が提供するデジタル基盤 法人 法人 個人 法人インターネットバンキング 向け 法人バンキングアプリ
Slide 37: スマホバンキング
スマホバンキング 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション 百五スマホバンキングアプリの県外金融機関への販売 旭川信用金庫さま 2026年6月稼働開始 アプリ構築支援を行ったBIPROGY株式会社との協業により、金融機関向け に当行バンキングアプリの基盤を提供 2026年3月末時点 ８金融機関 アプリ外販先 外販分も含めた アプリ利用口座数は 金沢信用金庫さま 100万口座を突破 2025年4月稼働開始 京都中央信用金庫さま 2024年3月稼働開始 BIPROGYが開発提供する 百五銀行スマホバンキング バンキングアプリ 西武信用金庫さま 尼崎信用金庫さま 2025年4月稼働開始 202
Slide 38: トップリスク運営
トップリスク運営 基本戦略05 戦略基盤の強化 当行グループの経営に重大な影響を及ぼし得る重要リスクを選定 ■ トップリスク運営の目的 当行の経営に重大な影響を及ぼすリスクを 各リスクの蓋然性や影響度、対応の適切性を 必要な対策を推進するために経営資源を投入し、 共通認識とする 経営レベルで議論する 企業価値を高める活動につなげる ■ トップリスク一覧 大規模なサイバー攻撃 デジタル化（AI含む）の 同業・他業種との競合激化 地域基幹産業の衰退 （サードパーティ含む） 急激な進展への対応不足 代表シナリオ 代表シナリオ 代表シナリオ 代表シナリオ 当行グループ・サードパーティへのサイバー攻撃
Slide 39: PBR向上へ向けた取組み
PBR向上へ向けた取組み 中期経営計画「未来への挑戦」における各種施策への取組みを通じて、企業価値の向上をめざす PBR向上ロジックツリー PBR、ROE：2026年3月末時点 IR/SR開催回数：2025年度実績 ＰＢＲ 資金利益・役務収益増強 基本戦略02 成長への挑戦 …P23 RORAの向上 収 益 利益 強 0.70倍 化 経費の適切なコントロール 基本戦略04 デジタルトランス リスクアセット フォーメーション …P35 （2025年3月末：0.41倍） ROEの 向上 × 連結純資産ROE 適切な自己資本比率の維持 キャピタルアロケーション …P40 レバレッジ適正化 B/S 効
Slide 40: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 資金・資本の両面で「効率的なアセットアロケーション」を実現することで、健全性を保ちながら収益性を高め、 経営資源を有効に活用する キャピタルアロケーション ＜適切な自己資本比率を維持＞ 当期利益 株主還元 リスクアセット リスク アセット ストラクチャード バーゼルⅢ 地域内中堅中小融資 ファイナンス ▲1.4％ の増強 クロスボーダーローン 最終化の影響 の推進体制強化 11.09％ ▲1.2％ +3.5％ 10％程度 有価証券 住宅ローンアセット ポートフォリオ ▲1.7％ の収益性向上 の再構築 26/3月期 29/3月期 自己資本比率（単体） 自己資本比率（単
Slide 41: 政策保有株式
政策保有株式 ■政策保有株式の残高（時価）の推移 政策保有株式縮減の考え方 • 売却合意済のうち銀行取引等を継続している場合は、引き続き （億円） 政策保有株式として管理します ※売却合意済額 • 売却合意済とは当該株式の売却に関して発行者の応諾を要する 2,058億円 ことなく、いつでも市場で売却することが可能な状態をいいます 462 • 2027年３月期までに政策保有株式（売却合意済控除後）を 18 17 連結純資産対比で20％未満とすることをめざします 314 ■政策保有株式 連結純資産対比の推移 18 3,136 269 19 2,941 連結純資産対比(%) 連結純資産対比(売却合意
Slide 42: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式 ■売却資金による戦略的投資 政策保有株式削減の状況 ■2023年3月期以降の政策保有株式売却額推移 2025年度実績 中計期間 計画 （億円） 前中期経営計画 現中期経営計画 DX投資 17億円 70億円 戦略的投資 みなし 25億円 保有株式 人的資本投資 8億円 130億円 低利回り債入替 418 164億円 に活用 189 ■みなし保有株式売却のねらい 55 30 32 政策保有株式の縮減 23/3 24/3 25/3 26/3 26/3 みなし保有株式を全部売却することにより、政策保有株式縮減の方針を 着実に進めるとともに、連結純資産に占める政策保有株式の割合低下を図る
Slide 43: 株主還元
株主還元 株主還元は長期安定配当を基本としながらも配当性向40％をめざし、機動的な自己株取得も検討する ■配当金総額と１株あたり配当金の推移 中期経営計画期間 配当総額（百万円） １株あたりの配当金（円） 10,130 8,250 5,164 42.0 3,296 3,778 34.0 2,789 21.0 11.0 13.0 15.0 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 29/3 決算期 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3予想 29/3計画 （中計最終年度） 配当性向 20.8％ 22.7％ 26.6％ 28.8％ 30.8％ 35.3％ 40
Slide 44: 資料編
資料編 44
Slide 45: 営業基盤の強み
営業基盤の強み ■主な営業基盤のデータ 調査 全国 全国 三重県 愛知県 年次 順位 順位 三重県の強み 総人口 2024年 1,711千人 22位 7,460千人 4位 専門技術の集積: 自動車部品・半導体・電子部品などの工場が集積 県内総生産 2022年 84,906億円 19位 430,831億円 3位 地理的優位性: 中京圏と関西圏の両方にアクセスしやすい立地 生産年齢人口割合 2024年 57.9% 17位 62.0% 3位 国際物流拠点: 四日市港の2023年総貿易額30,888億円は全国9位 １人あたり県民所得 2022年 3,227千円 13位 3,819千円 2位 製造品出荷
Slide 46: グループ会社
グループ会社 株式会社百五カード クレジットカード業務および信用保証業務 百五リース株式会社 リース業務 株式会社百五総合研究所 地域産業調査およびコンサルティングに関する業務 株式会社百五デジタルソリューションズ システムの企画・開発・運営、ICT事業 百五証券株式会社 金融商品取引業務 百五ビジネスサービス株式会社 現金などの精査整理業務 株式会社百五銀行 文書・帳簿などの保管・管理業務および印刷に付随 百五ハートフルサービス株式会社 する業務 百五不動産調査株式会社 担保不動産の調査および評価業務 百五オフィスサービス株式会社 預金・為替などの後方事務 百五スタッフサービス株式会社 職業
Slide 47: 円金利上昇による影響
円金利上昇による影響 円貨バランスシート（銀行単体） 円金利0.25％上昇による資金利益への影響 ■影響額シミュレーション ※中期経営計画の政策金利前提：0.75％据え置き ■円貨BS概略（2026年3月末基準） 2026/6 円金利0.25%上昇した場合 2026/12 円金利0.25%上昇した場合 2026年度 2026年度 影響額 0億円 影響額 ＋１億円 【市場金利連動】 金利上昇時 預金調達コストは 2027年度 影響額 ＋33億円 2027年度 影響額 ＋８億円 【短プラ連動】 先行して増加 金利上昇に連動し 2028年度 影響額 ＋50億円 2028年度 影響額 ＋50億円 利回
Slide 48: コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化 ■コーポレート・ガバナンスにおけるPDCAの強化 取組み事項 内容・対応 これまで明確化されていなかったコーポレート・ガバナンス担当部署（経営企画課・秘書室）を明確化し、 担当部署の明確化 コーポレート・ガバナンス推進体制を整備する。 経営陣から提起された課題等を各部署と共有し、その対応状況を定期的に経営陣に報告・追加指示への 情報共有の迅速化 対応を促す態勢を強化する。 取締役会への付議事項の重要度に応じた審議時間の確保（報告事項の簡略化等）や、社外取締役への事前 取締役会での議論のさらなる活性化 の資料開示のタイミングの見直し、事前説明の充実などにより、審議
Slide 49: 自己資本比率（連結）
自己資本比率（連結） （億円） 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 （億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 24/3 25/3 26/3 12.55% 12.52% 12.33% 11.49% 自己資本 （自己資本比率算出用） 2,807 2,878 3,000 3,427 3,244 3,125 3,044 3,000 リスク・アセット 22,414 23,344 26,111 2,807 2,878 2,724 自己資本比率 12.52％ 12.33％ 11.49％ 株主資本 3,125 3,244 3,427 信用リスクアセット額算出方法 ：基礎的内部格付手法 オペレーショナルリ
Slide 50: 統合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール コア資本 2,866億円、配分可能自己資本1,832億円に対し、リスク量実績は897億円 （億円） リスク量の計算方法 リスク バッファー 1,034 計測手法 信頼区間 保有期間 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 未配分資本 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 339 市場リスク コア資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 2,866 信用リスク 160 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 配分可能 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 自己資本 （政
Slide 51: 開示基準別不良債権残高・保全状況
開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象：総与信) 自己査定結果 (対象：総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 7 － － 破綻先 5 1 <5> (1) (2) 破産更生債権及び 95 53 42 100.00％ 88 － － これら に準ずる債権 <61> 実質破綻先 73 15 <56> (7) (31) 128 破綻懸念先 495 291 75 危険債権 495 238 129 74.14
Slide 52: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報ＩＲ課 渡邉･ 別所 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる損害等 に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または機械的な方