Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2017 Earnings Presentation
34 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 30, 2017
Slide 1: 2017年6月期 第2四半期決算説明会
２０１７年６月期 第２四半期決算説明会 ２０１７年１月３０日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果 ２．財務諸表 ３．２０１７年６月期通期の業績見通し ４．経営方針の活動報告 ５．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１７年６月期 ２０１７年６月期 当初計画との比較 ２Ｑ 当初計画 ２Ｑ 実績 差額 達成率 売 上 高 9,000 9,086 86 101.0% 営 業 利 益 630 596 ▲33 94.7% 経 常 利 益 630 609 ▲20 96.8% 四 半 期 純 利 益 ※ 400 411 11 102.9% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ※ 売上高は当初計画を達成 9,000 9,086 単位：百万円 営業利益、経常利益は 当初計画に対して未達となったが、 四半期純利益※は当初計画を 630 630 596 609 400 41
Slide 5: 業績要約（前年同期比）
１.２ 業績要約（前年同期比） 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 前年同期との比較 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 売 上 高 8,796 9,086 290 3.3% 営 業 利 益 602 596 ▲5 ▲0.9% 経 常 利 益 620 609 ▲10 ▲1.7% 四 半 期 純 利 益 ※ 321 411 90 28.2% 四半期 売上品目「システム開発」案件の受注が 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ※ 売上高 堅調に推移し、290百万円増収 単位：百万円 8,796 9,086 利益率の高いパッケージ製品の受注が 営業利益 伸び悩み、売上総利益が減少したこ
Slide 6: 事業・品目別売上高（前年同期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 単位：百万円 10,000 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 9,000 シ システム開発 7,103 7,718 614 8.7% ス 8,000 テ コンサル・調査研究 398 297 ▲101 ▲25.4% ム 開 ＳＩ/ＰＩ ※ 588 544 ▲43 ▲7.4% 7,000 発 等 その他 705 526 ▲179 ▲25.4% 6,000 システム 合 計 8,796 9,086 290 3.3% 開 発 5,000 システム 金融業関連、製造業関連等の案件の受注が 開 発
Slide 7: 顧客別売上高（前年同期比）
１.４ 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２Ｑ ２０１７年６月期 ２Ｑ 顧客名（のべ1,547社） 売上高 顧客名（のべ1,509社） 売上高 増減額 ① 日立製作所 1,128 ① ＮＴＴデータ 928 104 ② ＮＴＴデータ 823 ② 日立製作所 880 ▲248 ③ ＴＩＳ 343 ③ ＳＣＳＫ 695 391 ④ ＳＣＳＫ 303 ④ ＴＩＳ 399 56 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 206 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 255 49 ⑥ 日本電気 151 ⑥ 静岡銀行 207 154 ⑦ ＮＴＴデータ関西 148 ⑦ 日本電気 152 0 ⑧ 東芝メディカルシステ
Slide 8: 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ 単位：百万円 グループ（23.0％） ２０１７年 顧 客 名 構成比 ① ６月期 ２Ｑ 顧客別 ⑨ ⑤ ① ＮＴＴデータ 928 10.2% その他 その他ＮＴＴ/ＮＴＴ データグループ ② 日立製作所 880 9.7% 顧客 23.0% ③ ＳＣＳＫ 695 7.7% グループ別 日立グループ ④ ＴＩＳ 399 4.4% その他 15.1% ② （15.1％） ⑤ ＮＴＴソフトウェア 255 2.8% 61.9% ⑥ 静岡銀行 207 2.3% ⑧ ⑦ 日本電気 152 1.7% ③ その他日立グループ ⑥④ ⑧ 日立ソリューションズ
Slide 9: 経常利益（前年同期比）
１.６ 経常利益（前年同期比） 前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で10百万円減益 34減益 販管費減となった主な項目 一般管理費 販売費及び 1,675 1,641 前年同期のオフィス移転により ２０１６年 ２０１７年 計上した以下の科目が減少 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ 28減少 ・減価償却費 ▲17 ・保証金償却 ▲11 （原状回復費） 単位：百万円 596 営業外 営業外 費 用 収 益 1,073 営業外収益減 ▲5 営業外費用減 ▲0 1,045 10減益 5減益 602 596 +20 ＋15 620 609 ▲2 ▲2 売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益
Slide 10: 親会社株主に帰属する四半期純利益
１.７ 親会社株主に帰属する四半期純利益 単位：百万円 法人税等 特別利益 ±0 特別損失 関係会社整理損 6 法人税等 191 ・すべての会社で黒字 609 0 603 ▲6 非支配株主に帰属する四半期純利益 0 411 ▲191 ▲0 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 四半期純利益 四半期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2. 財務諸表
２. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１７年 ２０１７年 ２０１６年 ２０１６年 科 目 ６月期末 ６月期 科 目 ６月期末 ６月期 ２Ｑ末 ２Ｑ末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 11,171 10,590 流動負債 2,772 2,453 有形固定資産 193 185 固定負債 41 43 無形固定資産 270 295 負債合計 2,814 2,497 投資その他の資産 1,335 1,678 （純資産の部） 固定資産 1,798 2,159 株主資本 10,127 10,234 資産合計 12,970 12,750 その他の包括利益累計額 27 17 非支配株主持分 1
Slide 13: 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲４７８ 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲３２５ ▲５８１ ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２８９ 資 産 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３５２ ＋３６１ 資産増減 計 ▲２２０ ・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１１８ ・買掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲７１ 流動負債 ・未払金・
Slide 14: 連結損益計算書
２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増 減 売上高 8,796 9,086 290 売上原価 7,120 7,445 324 売上総利益 1,675 1,641 ▲34 販売費及び一般管理費 1,073 1,045 ▲28 営業利益 602 596 ▲5 経常利益 620 609 ▲10 特別利益 27 0 ▲27 特別損失 144 6 ▲137 親会社株主に帰属する四半期純利益 321 411 90 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserve
Slide 15: 3. 2017年6月期通期の業績見通し
３. ２０１７年６月期通期の業績見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 今後の景気見通し
３.１ 今後の景気見通し （１）景気の現状（政府見解①） 景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調 が続いている。 企業収益は、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる。 企業の業況判断は、緩やかに改善している。 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。 （出典：２０１７年１月２３日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）今後の見通し（政府見解②） 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政 策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に 留意する必要がある。 （出典：同上） Copyrigh
Slide 17: 当社グループの売上状況と通期計画（売上高の推移）
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （１） 売上高の推移 受注が堅調に推移したことから、第２四半期累計では前年同期比で２９０百 万円の増収となり、本年１Ｑ、２Ｑの売上高及び第２四半期累計の売上高は、 過去３年間で最も高くなった。 単位：百万円 6000 大型案件の完了に 伴う一時的な増加 5000 4000 3000 2000 1000 売上高：17,241 売上高：17,589 売上高：18,704 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 Copyright ©Com
Slide 18: 当社グループの売上状況と通期計画（通期の業績見通し）
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （２） 通期の業績見通し 外部環境や案件の受注状況等を鑑み通期計画を精査した結果、計画は変更しない こととした。２０１７年度６月期２Ｑまでの勢いを緩めることなく、計画達成に向けて 引続き経営方針に沿った活動を行っていく。 単位：百万円 上期実績 通期予想 前期通期実績 売 上 高 9,086 19,000 18,704 営 業 利 益 596 1,480 1,409 経 常 利 益 609 1,500 1,454 親会社株主に帰属する 411 950 902 当 期 純 利 益 営 業 利 益 率 6.6% 7.8% 7.5% 経 常 利 益 率 6.
Slide 19: 4. 経営方針の活動報告
４．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 経営方針
４.１ 経営方針 経営方針 ①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 ②営業・開発パワーの増大 ③プライムビジネスの拡大 ④グループ経営の効率化 ⑤コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 20
Slide 21: 経営方針の活動実績（1）資格取得の推進
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 グループ全体でプロジェクトマネージャの育成を強化 【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ６ １ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ２ ０ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １９ ２３ ４ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ ２３ ２ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １４ １７ ３ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３０
Slide 22: 経営方針の活動実績（1）採用活動の強化
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 【新卒採用】 ・会社説明会の開催や大学訪問、合同説明会への積極参加による 採用チャネルの拡大 ・認知度向上を目的としたインターンシップや大学における 特別講義の実施 【経験者採用】 ・選考のスピードアップを図るための採用フローの見直し ・合同説明会等の経験者採用関連イベントへの積極的な参加 実績 従業員数（正社員） １,５９３名 （前年同期比７名増） うち期中採用人数 １４名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd.
Slide 23: 経営方針の活動実績（2）営業活動の活発化、強化
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・営業体制の強化 ・より顧客に密着した営業を行うため、営業部門を３部体制とし、 営業人員を増強 （ＣＩＪ） ・営業活動の迅速化に向けて営業部門を新設 （ビジネスソフトサービス） ・製品営業の強化 ・新製品である電子カルテシステム 「ＭＡＬＬ３ （モールスリー）」 の 拡販に向けて販売代理店と契約締結、 医療機関に対する積極的な営業活動を実施 （ＣＩＪネクスト） 実績 新規顧客数 ２９社 新規案件数 ３１件 新規売上高合計 １５７百万円 Copyright ©Computer Institute of J
Slide 24: 経営方針の活動実績（2）開発パワー増大のための人材確保
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナー会を開催し、当社の方針や取組みについて情報共有 ・コアパートナーへの優先的な案件情報の提供や積極訪問 ・既存会社及び過去に取引のあった会社への訪問、定期的な情報交換 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・パートナーに対する専任営業の人員配置 実績 新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 ６６社 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24
Slide 25: 経営方針の活動実績（3）プライムビジネス拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【１】 プライムビジネス拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 １８５ １,０６２百万円 ② 製造業案件 １４７ ６９９百万円 ③ 金融・保険業案件 １９ ３０８百万円 ④ 官公庁案件 ３７ ２３４百万円 ⑤ サービス業案件 ３１ １３７百万円 ⑥ その他案件 ３１ ４８百万円 合計 ４５０ ２,４９２百万円 前年同期比売上高 ８百万円増 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: 経営方針の活動実績（3）製品開発・独自事業開拓
４.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【２】 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品のグローバル展開 ・ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 台湾の医療機関へ納入 →この実績を足がかりとして、海外での拡販を積極的に推進 ・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資 ・ＩｏＴ、ＡＩ関連の技術分野における最新技術の検証 ・新製品の販売拡大のためのマーケットやニーズの調査 ・既存製品の利便性や汎用性を高めるための研究開発 ・開発効率の向上を目的としたテスト自動化ツールの開発 ・複数ＯＳ対応やリッチクライアント化等、既存製品の更改 Copyright ©Compute
Slide 27: 経営方針の活動実績（4）戦略的戦力集中
４.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【１】 戦略的戦力集中 ・連結子会社 上海技菱系統集成有限公司の清算結了 ・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、 上海技菱系統集成有限公司の解散を決議し、２０１６年１２月に清算結了 →今後は凌群電脳股份有限公司 （ＳＹＳＣＯＭグループ）との連携を 更に強化し、オフショアを積極的に推進 ・受注拡大に向けて連携した営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業、 共同入札の実施 ・リソースの効率的な活用 ・グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について 定期的な意見交換を実施
Slide 28: 経営方針の活動実績（4）社員研修・教育の合同実施
４.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【２】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、各種教育を合同実施 ＰＬ初心者 ＰＭＰ資格 ＰＭＰ 向け教育 取得研修 フォーラム ＣＩＪ １０名 ２３名 ２２名 ６名 ５名 ６名 グループ会社 （２社） （３社） （１社） 合 計 １６名 ※２８名 ２８名 ※ 研修受講者２８名中７名がＰＭＰ資格試験に合格 （２０１６年１２月末時点） ・新任管理職研修等の階層別の研修を合同実施 ・提案力強化や資格試験対策講座等目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 C
Slide 29: 経営方針の活動実績（5）コーポレートガバナンスの強化
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。 ・全社リスクの見直しと対策状況の確認 （実施中） ・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改定 【２】 その他の取組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・取締役会の実効性についての自己評価・分析の実施 →結果を受け、機能向上や議論の活性化に向けた課題の共有も実施 ・社外役員を含む取締役及び監査役に対する 「役員トレーニ
Slide 30: 5. トピックス
５．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 30
Slide 31: トピックス（1）自己株式の取得
５．トピックス （１） 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、 並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。 【自己株式の取得】 ・取得した株式の種類 ： 当社普通株式 ・取得した株式の総数 ： １５０,０００株 ・株式の取得価額の総額 ： ７７百万円 ・取得日 ： ２０１６年１１月２９日 ・取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ＴｏＳＴＮｅＴ-３）による買付け ２０１６年１２月３１日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２０，５５５，０８０株 ・うち自己株式数 ３，０７３，９８０株 Copyright ©Comput
Slide 32: トピックス（2）女性の活躍推進企業認定マーク「えるぼし」
５．トピックス ＣＩＪ （２） 女性の活躍推進企業認定マーク 「えるぼし」 最高位を取得 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、 官民各主体の責務を定めた 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が ２０１６年４月に施行されました。 女性の活躍推進に関する取組みを着実に前進させるべく、その 実施状況が優良な企業に対し認定（えるぼし）が付与されます。 ＣＩＪは２０１６年９月に、 最高評価である３段階目を取得いたしました。 ＣＩＪは今後も、女性活躍の推進に積極的に 取組んでまいります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd.
Slide 33: トピックス（3）日本介助犬協会から感謝状を拝受
Ｃ Ｉ Ｊソリューションズ ５．トピックス （３） 社会福祉法人 日本介助犬協会から 感謝状を拝受 介助犬の普及促進と 育成支援を目的とした 「介助犬応援プロジェクト」 の活動の一環として、２０１６年１０月 に社会福祉法人 日本介助犬協会に寄付金を贈呈し、 同協会より感謝状を拝受いたしました。 ＣＩＪソリューションズはこれからも 障がい者の社会復帰や自立支援を推進し、 障がい者福祉に寄与するため、 介助犬の普及促進と育成支援を 積極的に推進してまいります。 ＣＩＪソリューションズ 福島社長と 介助犬チャロ号 Copyright ©Computer Institute of Japan, Lt
Slide 34: IRに関するご質問・お問い合わせ先
２０１７年６月期 第２四半期決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきまして
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