Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — Q2 FY2015 Earnings Presentation
15 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Oct 30, 2015
Slide 1: 決算補足説明資料 2015年度第2四半期 決算概要
決算補足説明資料 2015年度（2016年3月期）第2四半期 決算概要 2015年10月30日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ この資料には、現時点の将来に関する前提･見通しに基づく予測が含まれております。 実際の業績等は、様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
Slide 2: 2015年度第2四半期決算概要
Ⅰ．2015年度（2016年3月期） 第2四半期決算概要 1
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2015年度2Q末 2014年度末 増加：3社 連結子会社 94社 91社 ＋3社 持分法適用関連会社 10社 10社 － 計 104社 101社 ＋3社 （単位 ： 百万円） 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 備考 2Q累計 2Q累計 営業収益 335,212 334,633 ＋579 ＋0.2% 次ページ参照 営業利益 57,416 52,835 ＋4,581 ＋8.7% 営業外収益 5,159 4,698 ＋460 営業外費用 7,233 8,155 △922 経常利益 55,342 49,378 ＋5,964 ＋12.1% 特別利益 10,373
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 当期業績の ： 都市交通事業において、阪急線・阪神線が好調に推移したことに加え、ホテル ポイント 事業において、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移したこと等により、 増収・増益 （単位 ： 百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2015年度2Q累計 119,922 88,588 60,497 16,492 18,594 33,281 15,328 △17,491 335,212 2014年度2Q累計 115,866 93,215 61,164 18,419 18,6
Slide 5: 都市交通セグメント・不動産セグメント
都市交通セグメント 鉄道事業において、阪急線・阪神線が沿線人口の増加等により好調に推移したことや、消費税率引 上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等によ り、増収・増益 （単位 ： 百万円） 2015年度2Q累計 2014年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 119,922 115,866 ＋4,055 ＋3.5% 営業利益 23,313 20,459 ＋2,853 ＋13.9% 不動産セグメント 前年同期に阪急電鉄が阪急リート投資法人に対して、同投資法人への組入れを目的として取得して いた物件を譲渡した影響等により減収となったものの、当期に事
Slide 6: 都市交通 鉄道運輸成績
≪都市交通≫鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2015年度2Q累計 2014年度2Q累計 比較増減 増減率 2015年度2Q累計 2014年度2Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 31,312 30,111 ＋1,200 ＋4.0 158,851 152,711 ＋6,140 ＋4.0 定期 16,448 16,015 ＋432 ＋2.7 167,801 163,670 ＋4,130 ＋2.5 うち通勤 14,034 13,684 ＋349 ＋2.6 114,688 112,374 ＋2,313 ＋2.1 うち通学 2,413 2,33
Slide 7: エンタテインメント・コミュニケーション、旅行セグメント
出版事業の一部外部化影響 営業収益 約△19億円 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 阪神タイガース球団創設80周年記念グッズの販売や甲子園球場内における飲食売上が好調に推 移したものの、前期（2014/10/1）に出版事業の一部を外部化した影響等により全体では減収。一方、 利益面では、宝塚大劇場・東京宝塚劇場の公演回数が増加したこと等により増益 （単位 ： 百万円） 2015年度2Q累計 2014年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 60,497 61,164 △667 △1.1% 営業利益 13,828 12,934 ＋893 ＋6.9% 旅行セグメント 国内旅行において
Slide 8: 国際輸送セグメント・ホテルセグメント
国際輸送セグメント 海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に好調に推移したものの、東アジア・アセアンで 若干弱い動きとなったことに加え、日本法人において、航空輸出の仕入運賃上昇に伴う収益性の低 下や需要の落込み等の影響により厳しい事業環境で推移したため、減収・減益 （単位 ： 百万円） 2015年度2Q累計 2014年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 18,594 18,698 △104 △0.6% 営業利益 713 1,085 △372 △34.3% ホテルセグメント 訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調 に推移したこと等によ
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位 ： 百万円) 2015年度2Q末 2014年度末 比較増減 備 考 資 流動資産 260,103 254,188 ＋5,914 販売土地及び建物 ＋8,766 など 産 の 固定資産 2,006,509 2,025,449 △18,940 有形・無形固定資産 △14,201 など 部 資産合計 2,266,612 2,279,638 △13,025 未払金 △17,670 負 流動負債 452,606 471,774 △19,167 未払法人税等 △10,154 など 債 の 固定負債 1,114,371 1,128,381 △14,010 部 負債合計 1,566,9
Slide 10: 2015年度通期業績予想
Ⅱ．2015年度（2016年3月期） 通期業績予想 9
Slide 11: 連結損益比較表（サマリー）通期予想
連結損益比較表（サマリー） （単位：億円） 2015年度 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② ＝①-② ③ ＝①-③ ホテル事業が宿泊部門を中心に好調に 営業収益 7,100 7,000 ＋100 ＋1.4% 推移しているほか、鉄道事業において、 6,859 ＋241 阪急線・阪神線の運輸収入が当初想定 を上回る見込みであることや、動力費や 減価償却費の減少等を見込むことを踏ま え、前回（2015年5月）発表予想から上方 営業利益 1,050 920 ＋130 ＋14.1% 修正 940 ＋110 経常利益 1,000 8
Slide 12: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2015年度 2015年度 2014年度 比較増減 比較増減 下段：営業利益 今回予想 5月予想 営業利益の主な増減要因 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 7,100 7,000 ＋100 6,859 ＋241 合計 1,050 920 ＋130 940 ＋110 ［主な内訳］ 2,385 2,383 ＋2 2,334 ＋51 都市交通 鉄道事業における動力費や減価償却費の減少等 392 347 ＋45 386 ＋6 2,275 2,258 ＋17 2,064 ＋211 不動産 不動産分譲事業の好調等 476 438 ＋3
Slide 13: 都市交通 鉄道運輸成績（通期予想）
≪都市交通≫ 鉄道運輸成績（通期予想） 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,829 60,910 ＋1,918 ＋3.1 318,689 308,843 ＋9,845 ＋3.2 定期 32,149 31,549 ＋599 ＋1.9 324,646 318,692 ＋5,953 ＋1.9 うち通勤 27,637 27,168 ＋469 ＋1.7 225,663 222,379 ＋3,283 ＋1.5 うち通学 4,511 4,380
Slide 14: 経営指標の見通し（2015年度）
経営指標の見通し（2015年度） ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１５年度 実績 ５月発表予想 10月発表予想 営業利益 ９４０ 億円 ９２０ 億円 １，０５０ 億円 EBITDA １，５０１ 億円 １，５００ 億円 １，６３０ 億円 有利子負債 ９，５５８ 億円 ９，５００ 億円 ９，４００ 億円 有利子負債／ ６．４ 倍 ６．３ 倍 ５．８ 倍 EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ １．４ 倍 １．４ 倍 １．３ 倍 親会社株主に帰属 ５４２ 億円 ５２０ 億円 ６４０ 億円 する当期純利益 ＲＯＥ ８．６ ％ ７．８ ％ ９．４ ％ （参考） ネット有利子負債 ※ ９，３０２ 億円 ９，２５０
Slide 15: 自己株式取得について
自己株式取得について （億円） 【株主還元推移】 株主還元に関する考え方 180 自己株式取得額 年間配当金総額 2015年度より、総還元性向25％を株主還元の 150 １株当たり配当金（円） 新たな指標として位置付け、1株当たり配当金 120 このうち2分の1程度を 71 7円の安定的な実施と自己株式の取得に取り組む 2015年11月2日から 2015年12月30日にかけて取得 7.0 90 6.0 6.0 （参考）総還元性向の算出方法 60 （n年度の年間配当金総額） ＋ （n＋1年度の自己株式取得額） 5.0 5.0 n年度の ＝ × 100 総還元性向（％） n年度の親会社株主に帰属す
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